プロウイング掲示板48ch

年間の住宅着工件数はまあまあの数字だが
将来的にも程々の着工件数は維持可能なの？
それとも劇的に減少しちゃうの？

日本人は年間１００万人ぐらいしか産まれない（事実）
ピンハネ屋が合法化された所為で非正規労働者が激増（事実）
当然ながら日本人の未婚率も激増（嫁や子供のアテもないのに家が売れる筈がない）

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html

どうすれば日本の建設業は生き残れるんだろうね？

■日本衰退ロードマップ
1995年生産年齢人口が減少
2008年人口が減少
2019年世帯数が減少
2020年東京の人口が減少
2025年団塊世代が後期高齢者に
2025年頃 社会保障関係支出は150兆円に到達
2030年頃 団塊の世代が死亡し人口減のペースは毎年50万人に
2040年高齢者数のピーク
2050年総人口1億人割れ

>>1を2chから引用

転載じゃなくて引用。
プロウイングならこの議題にどう考えるか非常に興味ある

↓編集加筆
【超高齢化社会】限界国家ニッポン　この国は巨大な「限界集落」だった…

【限界国家に向かう日本の未来年表】
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2017072600020_1.jpg

2018年 現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる
2021年 団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加
2022年 団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速
2025年　東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足
2026年ごろ　認知症患者が800万人に
2031年　18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出
2035年　日本の人口の4割が60歳以上になる
2040年　自治体の半数が消滅の危機
2040年ごろ　孤独死が年間20万人発生
2053年　日本の人口が1億人を切る
2055年　75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる
2056年ごろ　現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も
2065年　日本の人口が約8800万人に

日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、日本は「限界国家」に向かう。社会保障は破綻し、人心は荒廃する。この国に残された時間は少ない。

【図表】10年ごとの人口の増減
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2017072600020_2.jpg

ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を抱えている。若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保もままならない。地元議員は嘆く。
「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」

こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。近年は横ばい傾向だったが、2018年以降さらに減り続け、31年に100万人を割り込むと見込まれる。
若者の減少は大学経営に直結する。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、全国の私立大学の44.5％が16年度に定員割れ。教育情報を提供する大学通信の安田賢治ゼネラルマネージャーは言う。

「学生が集まらない私立大のなかには、自治体に経営権を渡して公立化する学校もあります。09年の高知工科大を皮切りに、8大学が公立化しました。公立化で学費が下がって受験者は増えますが、自治体の財政負担増は避けられません」

都市部には受験者が増える有名私大もあるが、大半の大学は学生集めに奔走する。日本人だけでは運営に必要な人数を確保できず、留学生募集の説明会を海外で開く大学も少なくない。
運営に行き詰まって破綻する大学はまだわずかだが、小中高校はすでに各地で統廃合が相次いでいる。

日本国際交流センター執行理事の毛受（めんじゅ）敏浩氏は言う。
「文部科学省の調査では、02年度から13年度までに廃校となった小中高校の数は5801校。毎年約500校が消えています。15〜64歳の生産年齢人口減少は10年以上前から始まり、通勤や通学に公共交通機関を利用する人が減りました。
バス路線は06〜14年度の間に年平均で約1600キロが廃止になりました。人口減少は『静かな大津波』となって日本を襲っています」

毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家　人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新書）にまとめた。

かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。
こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。

「人口の将来予測は精度が高い。日本は10年代に273万人減りますが、減少傾向はその後さらに加速し、20年代に620万人、30年代に820万人、40年代に900万人が減少します」（毛受氏）
25年後の人口は、現在より1740万人少ない1億913万人と推計されている。減少分は、九州7県と四国4県の人口より多い。四半世紀で11県分の人口が日本から“消える”のだ。

人口が減れば、上下水道などのインフラ、病院や商店など社会生活に必要な施設の維持も難しくなる。

※続きはソース先で

週刊朝日 　2017年8月4日号
https://dot.asahi.com/wa/2017072600020.html?page=1

日本の65歳以上の高齢者は3384万人、80歳以上は1000万人を超える世の中に

65歳以上の高齢者は3384万人 過去最多
9月20日 17時19分

２１日は「敬老の日」です。総務省のまとめによりますと、日本の６５歳以上の高齢者は３３８４万人で、過去最多を更新し、このうち８０歳以上は、初めて１０００万人を超えて、１００２万人でした。
２１日の「敬老の日」を前に、総務省が今月１５日現在で推計した６５歳以上の高齢者は、男性がおよそ１４６２万人、女性がおよそ１９２１万人で、合わせておよそ３３８４万人となっています。これは、去年の同じ時期に比べて８９万人増えていて、過去最多を更新しました。
また、８０歳以上は１００２万人で、去年の同じ時期に比べて３８万人増えて、初めて１０００万人を超えました。
さらに、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合も、０．８ポイント増えて２６．７％となり、過去最高になりました。
高齢者の総人口に占める割合は、昭和２５年は４．９％でしたが、少子高齢化の進展に伴い、一貫して増え続けていて、おととし、初めて２５％を超えて、日本人の４人に１人が高齢者となっています。
一方、去年の高齢者の就業者数は、６８１万人と、１１年連続で増加して過去最多となり、１５歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合も１０．７％となって、過去最高を更新しました。

NHK NEWSweb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242971000.html

バイト・パートの時給 過去最高を更新
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242851000.html

人手不足が続くなか、３大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には９６９円と３か月連続で
過去最高になったという、調査結果がまとまりました。
求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、首都圏・関西・東海の３大都市圏で、企業がアルバイトやパートを募集するときに示す
時給を調査しています。
それによりますと、先月の時給は９６９円で、去年の同じ月を１２円、率にして１．３％上回り、調査を始めた平成１８年以降で最も
高くなりました。この調査で、アルバイトやパートの時給が過去最高の水準になるのは、３か月連続となります。

職種別に見ますと、調査対象の６つの職種すべてで上昇していて、▽「営業系」が去年の同じ月より２２円高い１１２７円、
▽電話の応対やデータの入力などの「事務系」が３１円高い９９６円、▽飲食店などで勤める「フード系」が８円高い９３７円などとなっています。
また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で１６２７円と、去年の同じ月を６５円、率にして４．２％上回り、３か月連続で過去最高を更新しました。
調査を行なった求人情報会社は「今後、企業の景況感に変化が出てくる可能性はあるが、数か月は時給の上昇傾向が続くのではないか」と話しています。

「産ませない社会」つくる「残業代ゼロ・定額働かせ放題」を求める経団連が人口減少への対応は待ったなしという矛盾

（注）ソース本文にはグラフや表があるため、一部省略しています

昨日（4月14日）、経団連が、「人口減少への対応は待ったなし−総人口１億人の維持に向けて−」と題した政策提言を発表しました。
しかし、この政策提言がまったく空々しいと思うのは、経団連が推進した「雇用改悪」に連動して少子化になっているのに、
さらに今国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪を狙う経団連が「不本意非正規の是正」とか、
「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」を狙う経団連が「ワークライフバランスの推進」「生み育てやすい社会を作る」などと言っているからです。

内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）を見ると、「理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」や「自分の仕事に差し支えるから」が多くなっています。
これは言い換えれば、経済的な問題と時間的な問題があって子どもを持てないということです。
その経済的な問題と時間的な問題についても「少子化社会対策白書」は以下のようなデータを示しています。

15〜24歳の非正規雇用割合は、2013年で50.3％と半数以上にのぼっていて、そして、30〜34歳で正規労働者は57.1％が結婚できていますが、非正規労働者はその半分も結婚ができない状態に置かれています。
そして、年収が低いと結婚できないのに、30代の収入を見ると、1997年から2012年にかけて年収400万以上は減って、年収200万円以下のワーキングプアが増えています。
さらに、子育て世代の30代の男性労働者が最も長時間労働を強いられています。そうした結果、未婚率そのものが右肩上がりになっているのです。

>>5つづき

経済的な問題と時間的な問題で結婚も子どもを持つこともできないのに、経団連などの大企業は、15年間で内部留保は倍増させ、労働者の賃金は11％もカットしています。
そして、時間的な問題では、いまの国会で安倍政権と一緒になって経団連が通そうとしている「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」があります。
実際、榊原定征経団連会長は政府の会議の中でこの「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」について次のように語っています。
熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。
具体的な企業側のニーズの例を幾つか挙げる。
国際業務における時差への対応、技術開発、顧客対応、あるいは新設の設備の立上げ、受注獲得時などで、１年間ぐらいの長期にわたって、集中的・波状的な対応が必要なケースが数多くある。
こういったケースでは、現行のフレックス制度などでは対応できない状況である。
出典:2014年4月22日「第６回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」での榊原定征氏の発言

榊原定征経団連会長が言っているのは、まさに「24時間働け」ということですね。
これで、いったいどうやったら少子化の問題を改善できるというのでしょうか？　
榊原定征経団連会長が言う「24時間働け」＝「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」が今の国会で可決成立するようなら、少子化、人口減少は、いっそう進むことになります。
当たり前です。「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」は、子育てに必要な時間も収入も奪ってしまうからです。
（※また、今でも日本経団連の役員企業は過労死ラインとされる月の残業時間80時間を超える三六協定を結んでいる企業ばかりという酷さです）

労働経済ジャーナリストの小林美希さんが『ルポ　産ませない社会』（河出書房新社）の「あとがき」で次のように書いています。
雇用情勢が悪化の一途をたどり、かつてのように、職場の上司や同僚が妊娠・出産を祝ってくれるようなムードではない。
むしろ、正社員・非正社員を問わず、「妊娠解雇」「職場流産」が横行するような現実だ。
そうしたなかで、妊娠は職場でも社会でも孤立する。男性の側も、自身の雇用を守ることで精いっぱい。
互いにハードワークが強いられ、どこか「子ども」という存在や「子育て」が「別世界」のものとなってしまっていることに危機を感じた。
本来は、妊娠や出産は「おめでたい」ことで、職場などの身近な人から祝福され、日常会話のなかでアドバイスを受けながら、次第に“親”になる心構えができるものだろう。
だが、現在の労働環境はそれを許さず、「良い育児」からもかけ離れてゆき、次世代に負が連鎖していく。
出典:小林美希著『ルポ　産ませない社会』（河出書房新社）の「あとがき」

>>6つづき

この小林美希さんの著作の帯には次のように書かれています。
“孤育て”、妊娠解雇、職場流産、ベルトコンベア化するお産……なぜ、今、子どもを産むことに前向きになれないのか。
「産めない」のではない。社会が「産ませない」のだ。
出典:小林美希著『ルポ　産ませない社会』（河出書房新社）の「帯」

榊原定征経団連会長が狙う「24時間働け」＝「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」は、日本社会をさらに「産ませない社会」にするものです。
経団連が「人口減少への対応は待ったなし」と本当に思っているのなら、
いっそう酷い「産ませない社会」にする「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」に反対して廃案を求めることが空々しい政策提言を掲げる前にやるべきことでしょう。

井上伸
国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会（略称＝国公労連）本部書記、
国家公務員一般労働組合（国公一般）執行委員、労働運動総合研究所（労働総研）労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。
著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』（大月書店）がある。
ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、
さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

Yahoo!ニュース

［論点］自治体会計　求められる改革…牛島真紀子氏
2015年6月25日3時0分

　人口減少と少子高齢化の加速で、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増している。一方、戦後の復興期から高度成長期にかけて集中的に整備された公共施設や上下水道などの老朽化が急速に進んでおり、地方自治体は、限られた財源で公共資産を効率的に運営・管理する必要に迫られている。

　こうした中、財政と固定資産の状況をより正確に把握することを目的に、自治体の会計である地方公会計が見直され、総務省は１月に「地方公会計の統一的な基準」を公表した。

　基準は、自治体が財務書類を作成する際に使う共通のモノサシのことで、２０１７年度までに統一基準に基づく財務書類を作成するよう各自治体に求めた。中でも重要なのが、固定資産台帳の作成だ。

　これまでの自治体の会計は、現金収支を記録する家計簿に似た方法が中心だった。この会計方法は予算の執行管理には適しているが、固定資産の情報を正確に把握することができない。例えば、１０億円をかけて建物を建設した場合、建設事業費として１０億円を支出したことのみを記録し、それが予算内に収まっているかを確認して終わりとなる。

　現金収支の記録から固定資産の情報を把握するには、過年度に支出した建設事業費などをかき集めることになるが、ここには、すでに廃棄された固定資産もそのまま含まれている。資産の廃棄には、現金収支が伴わないためだ。

　このように、施設などの固定資産としての価値を記録しなかったため、自治体が持つ資産の情報が残らなかった。

　自治体が保有する資産残高の９割近くは固定資産である。固定資産の運営・管理に係るコストが地方財政に与える影響は極めて大きく、地方財政を管理する上で、固定資産の正確な情報把握は欠かせない。

　このため、見直された地方公会計は、全ての自治体が固定資産台帳を整備することを強く求めた。

　固定資産台帳は、現存する全ての固定資産の詳細な情報を記録する。資産ごとに経年劣化後の現在価値などが網羅的に把握できるため、老朽化した資産のうち、どれを優先して補修するかなどを判断する材料となる。台帳の作成はこれまで必須でなかったため、台帳を整備している自治体の割合は、１４年３月末時点で１８％と低い。

　自治体が抱える課題に対処するため見直された地方公会計だが、適用に関して法的な拘束力はない。上場企業などでは利害関係者の保護を目的に、金融商品取引法などに基づき、企業会計基準が適用される。公認会計士による財務諸表監査も義務付け、情報の正確さを確保している。

　自治体にとっては全ての住民が利害関係者であり、財政の正確な情報は住民や議会が行政をチェックする上でも欠かせない。地方創生も正しい会計情報を基に財政を安定的に運営することが前提となる。自治体には、新会計に積極的に移行し、住民に正しい情報を報告する義務と責任がある。

読売プレミアム
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150624-118-OYTPT50486

人口減少、４５知事が「深刻」…読売アンケート
2015年4月13日22時33分

　統一地方選の前半戦を受け、読売新聞社は、４７都道府県知事を対象にアンケート調査を実施した。

　２００８年をピークに減少期に入った日本の人口について、２７人が「今現在、深刻な問題だ」、１８人が「将来、深刻な問題になる」と答え、計４５人が深刻な問題と受け止めていることが明らかになった。鹿児島県は無回答で、東京都の舛添要一氏だけが「深刻な問題とは思っていない」とした。

　調査は今回の１０道県知事選の主な候補と、選挙のなかった３７都府県の知事を対象に聞き取りか書面で実施し、全員から回答を得た。

　人口が減少する日本の将来について不安だと思うこと（複数回答）は「年金や医療費などの社会保障の負担が重くなる」が４４人と最も多く、「社会全体の活力が失われる」の４３人、「労働力が減り経済活動が停滞する」の３９人、「過疎化が深刻になる」の３８人などが続いた。

　人口減社会での国民負担のあり方に関しては、２０人が「子育て世代への施策を拡充し、負担増を抑えるため、高齢者の施策は現状を維持する」と答える一方、９人が「高齢者、子育て世代への施策をともに拡充し、国民の負担も増やす」とした。「高齢者、子育て世代ともに現状の施策を維持し、国民の負担増を抑える」との考えは２人だった。

　人口減対策に関する自由意見では、三重、奈良など７県知事が「自然減、社会減の両面から取り組む必要がある」と指摘。岩手や徳島など５県知事が「東京一極集中の是正」をあげた。

　大阪府の松井一郎氏は「国の関与をできる限り減らし、地方分権を進める。地域の活性化を阻害する規制は積極的に改革を進めるべきだ」と訴え、東京都の舛添氏は「人口減少について、いたずらに危機感をあおる必要はない」と述べた。

読売プレミアム
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150413-118-OYT1T50137

自然減、初の２５万人…総人口は４年連続減少
2015年4月17日22時42分

　総務省は１７日、２０１４年１０月１日現在の日本の総人口推計（外国人を含む）を発表した。

　前年に比べ２１万５０００人減り、１億２７０８万３０００人（前年比０・１７％減）となった。人口減は４年連続。死亡者数が出生数を上回る自然減は、２５万１０００人と初めて２５万人台になったほか、総人口の８人に１人が７５歳以上となるなど、深刻な少子高齢化が浮き彫りになった。

　人口推計によると、０〜１４歳の「年少人口」は１６２３万３０００人で、前年比１５万７０００人の減となった。総人口に占める割合は１２・８％で、過去最低を更新した。１５〜６４歳の「生産年齢人口」は７７８５万人で、１１６万人減った。総人口に占める割合は６１・３％と、低下に歯止めがかかっていない。

　一方、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２６・０％で過去最高となった。６５歳以上の人口は３３００万人で、前年比で１１０万２０００人増え、初めて年少人口の２倍を超えた。

　７５歳以上は総人口の１２・５％で、総人口の８人に１人を占めている。戦後生まれの人口は１億２０３万４０００人となり、初めて総人口の８割を超えた。

　また、自然減があった一方で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた社会増があり、これが総人口の減少を緩和した。社会増の背景には企業活動の活発化もあるとみられる。

　人口推計からは、「東京一極集中」が一段と進んでいる実態もうかがえる。

　人口増減率を都道府県別にみると、７都県で増加した。増加率は、東京都（０・６８％）がトップで、沖縄県（０・４０％）、埼玉県（０・２３％）――の順となっている。東京都、埼玉県、神奈川県の１都２県は、前年の増加率を上回る伸びを示している。千葉県は前年、減少したが、今回はプラスに転じた。

　首都圏以外で人口が増えたのは沖縄県のほか、愛知、福岡の両県にとどまった。安倍首相は「地方創生」を掲げ、都市から地方への人の流れを生み出すことを目指しているが、地方からの人口流出は食い止められていない。

　一方、減少は４０道府県に上った。減少率を見ると、秋田県（１・２６％）が最も大きく、青森県（１・０８％）、高知県（０・９６％）が続いている。４０道府県のうち、３０道府県は減少幅が前年よりも拡大している。

読売プレミアム
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150417-118-OYT1T50116

日本の総人口 ４年連続減少
4月17日 17時45分

総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人で、前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人口」の２倍を超えました。

それによりますと、日本人と、３か月以上住んでいる外国人を合わせた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１８０万１０００人、女性が６５２８万２０００人で、合わせて１億２７０８万３０００人でした。
総人口は前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。このうち、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は７７８５万人で、前の年より１１６万人減ったほか、０歳から１４歳の「年少人口」は１６２３万３０００人で、前の年より１５万７０００人減って、総人口に占める割合は１２．８％となり、過去最低だった前の年をさらに下回りました。
一方、６５歳以上は３３００万人で、前の年より１１０万２０００人増えて、総人口に占める割合は２６％と過去最高となったほか、比較が可能な昭和２５年以降で初めて、年少人口の２倍を超えました。さらに、７５歳以上の割合は１２．５％で、総人口の８人に１人が７５歳以上となり、少子高齢化の進行に歯止めがかかっていないことがうかがえます。また、総人口に占める戦後生まれの割合が初めて８０％を超えました。
都道府県別では、４０の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、秋田県の１．２６％、次いで、青森県の１．０８％、高知県の０．９６％でした。逆に増加したのは、７つの都と県で、最も増加率が高かったのは、東京都の０．６８％、次いで、沖縄県の０．４０％、埼玉県の０．２３％でした。６５歳以上の人口の割合は、すべての都道府県で上昇しています。
総務省は、「少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそうだ」としています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051791000.html

日本政府「正直に言います。人口抑制で少子化を推進させる政策をしてました」

実は、日本は少子化を目指していた
非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった

日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。
――　人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。

鬼頭　実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。
73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。

政府は1974年に人口抑制政策を進めた

同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。
作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。
当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。
ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。
――　それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。
1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。

日経ビジネスONLINE
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

人口減少対策予算に１兆８０００億円
4月17日 17時51分

人口減少が進み、多くの自治体が対策に乗り出すなか、都道府県が今年度やことし２月の補正予算で人口減少対策費として計上した額が、１兆８０００億円余りに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。別の事業を廃止して対策費を捻出した県もあり、厳しい財政状況のなかでも重要な課題として取り組んでいる状況が明らかになりました。

日本の人口は８年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となるなど、少子高齢化に伴う人口減少が加速し、多くの自治体が喫緊の課題としています。
ＮＨＫが、全国の都道府県に今年度予算とことし２月の補正予算に人口減少対策として計上した額を尋ねたところ、対策費を計上したとする４６の都道府県で合わせて１兆８９６０億円に上ることが分かりました。
過去の予算では、ほとんどの都道府県が「人口減少対策費」として区別をしてこなかったため、今回の予算と比較できないとしていますが、秋田県と富山県はこれまでで最大の予算額だとしています。
また、長崎県が、人口減少対策の費用を捻出するため若手音楽家の育成を目的とした音楽祭の事業などを廃止や縮小するなど、厳しい財政状況のなか、多く自治体が「人口減少対策」に本格的に力を入れている状況が明らかになりました。
主な対策としては、中山間地域の活性化や地域活性化対策、農業や水産業などの産業振興など、地域再生を通じた対策に７２２４億円。
第３子以降の保育料や子どもの医療費の軽減、産科医療の充実や男性も含めた不妊治療と育児休暇への助成といった住民の流出を防ぐための生活支援や少子化対策に４０９９億円。
移住の促進や、企業誘致をはじめＵターンやＩターンの人たちの就職を支援する雇用確保対策など新たな住民の獲得に向けた対策に１１５２億円などとなっています。

（略）

新たな時代の始まりに期待

人口減少の問題に詳しい日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は、多くの自治体が人口減少対策に予算を投じていることについて、「新たな時代が始まるのではないかと期待している。これまでは、交通網の整備や工場誘致などをしていたら人口は増えるはずだとして政策が進んでいた。それとは別に、子育て支援を本筋でやらなければだめだということが理解され始めている。効率的にいらない予算を減らして子育て支援に回すような努力を日本中の自治体がすることが、日本全体の人口減少が止まることにつながるのではないか」と話しています。そのうえで、予算の効果については、「何にお金を使えば効率的に子どもが増えるかが全く分かっていないので、自治体のセンスによっては後にバラマキと言われるような使い方をされる危険はあるが、子育て世代への支援、特に一人親の家庭への支援はこれまでの政策より効果が高いので、失敗は相対的に少ないと思う。子どもを減らさない方向に自治体が競争をすることは間違っていない」と話しています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051991000.html

人口減「深刻」８９％　「１億人確保を」７６％　本社世論調査
2015年8月26日3時0分

　読売新聞社は「人口減社会」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。日本の人口減少は「深刻だ」との回答は８９％に達した。将来の不安を複数回答で聞くと「社会保障制度を維持できなくなる」８４％が最も多く、「労働力が減り経済活動が停滞する」６８％、「社会全体の活力が失われる」５９％などが続いた。

　総人口は現在の約１億２７００万人が２０６０年には約８７００万人に減ると推計される。政府が掲げる「６０年に人口１億人確保」を達成すべきだと思う人は７６％に上った。地方の活力維持・向上策については「子育て支援を充実する」６４％、「雇用を増やす」５９％、「医療や介護のサービスを充実する」５７％などの順に多い（複数回答）。

　調査は７月上旬から８月上旬にかけて行った。

読売プレミアム
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50187

人口減少、過去最大の２７万人…６年連続減
2015年7月1日23時34分

　総務省は１日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口を発表した。

　前年より２７万１０５８人減り、１億２６１６万３５７６人となった。

　減少幅は過去最大で、６年連続の減。人口減少が加速している現状が改めて浮き彫りになった。

　出生者数は１００万３５５４人で、１９７９年の調査開始以来、最少となった。逆に、死亡者数は１２７万３１１人で最多だった。死亡者数が出生者数を上回る自然減（海外赴任や留学などを除く）は２６万６７５７人となり、過去最大を記録した。

　年齢区分別で見ると、６５歳以上の老年人口は３２６８万７６４人で、全体の２５％を占めた。１５歳未満の年少人口（１６３１万１８人）の２倍を初めて超えた。１５〜６４歳の生産年齢人口は７７１７万２７８７人で２０年連続の減少となった。

　地方から東京圏への人口流入も歯止めがかかっていない。都道府県別の人口を見ると、前年より増えたのは６都県にとどまった。増加数の上位３位は〈１〉東京都（７万２５１６人）〈２〉神奈川県（１万６５９人）〈３〉埼玉県（９５６１人）の順。以下、愛知、沖縄、千葉３県が続いた。政府は地方創生を掲げ、中央から地方への移住促進を目指しているが、実際には東京圏への一極集中が続いている現状がうかがえる。

　今回の結果に基づき、読売新聞は衆院小選挙区の議員１人当たりの人口格差（１票の格差）を試算した。最も少ない宮城５区（２７万７４３７人）の２倍超になった選挙区は、８都道府県の１８選挙区。前年の７都道県、１４選挙区に比べて増えた。格差が最大となったのは兵庫６区（２・１２４倍）だった。参院選挙区の格差を試算すると、最少の鳥取県（２８万９７７７人）と最多の兵庫県の格差は４・７８２倍。４倍を超えたのは６都道県だった。

　来年６月からは、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる。今回の調査で、１８歳と１９歳の人口は計２３９万２５８２人だった。

読売プレミアム
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150701-118-OYT1T50138

初婚年齢さらに遅く 晩産化も進む
6月6日 7時24分

去年１年間に初めて結婚した人の平均年齢は男女ともに過去最高を更新し、晩婚化と晩産化が一層進んでいることが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省の「人口動態統計」によりますと、去年１年間に結婚した人は６４万３７４０組で、前の年より１万６８００組余り減りました。
このうち初めて結婚した人の平均年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳と過去最高を更新し、平成６年に比べて男性は２．６歳、女性は３．２歳高くなりました。
都道府県別に見ますと、最も高かったのは男女ともに東京で男性が３２．３歳、女性が３０．５歳で、最も低かったのは、男性は佐賀で２９．９歳、女性は福島で２８．４歳でした。
晩婚化に伴って女性が最初の子どもを生む年齢も上昇していて、去年の平均年齢は３０．６歳と平成１６年に比べて１．７歳、いわゆる団塊ジュニア世代が生まれた昭和５０年より４．９歳高くなり、晩産化も一層進んでいることが明らかになりました。
中京大学の松田茂樹教授は、晩婚化と晩産化が少子化を加速させているとしたうえで、「雇用が安定しないために結婚や出産をためらう若者が少なくない。
安心して子育てができるよう雇用の確保や経済的な負担を減らす支援が重要だ」と話しています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010104951000.html

そりゃそうだろ、35歳で結婚するのに25歳で子供生んでおくなんてことにはならんよな
画像は晩餐館

７５％が「第２子ためらう」　経済的理由、仕事も影響

　出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（東京、理事長・森雅子前少子化担当相）が結婚１４年以下の男女計約３千人に実施した調査で、２人目以降の出産をためらう「第２子の壁」があるとの回答が７５％に上ったことが１６日、分かった。経済的な理由のほか、第１子の子育ての影響、仕事上の理由を挙げた人が多かった。

　一方で約８割が理想の子どもの数を「２人以上」と回答した。

　調査は４月にインターネットの会員制サイトを通じて、結婚１４年以下の男性（２０〜４９歳）６０４人、女性（２０〜３９歳）２３５７人に実施した。

2015/06/16 05:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601001272.html

［人口減社会］「少子化のわな」悪循環…出産担う女性減、出生率低下
2015年6月6日3時0分

　１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が９年ぶりに微減した。深刻さを増す人口減、少子化の現状と課題、歯止めがかからない背景を探った。（編集委員　阿部文彦、渡辺嘉久）

　 ■現　状

　日本の合計特殊出生率は１９７５年に人口維持の目安となる２を切り、２００５年には１・２６にまで落ち込んだ。その後、人口の多い第２次ベビーブーム（１９７１〜７４年）世代が出生数を下支えしたことから、微増していたが、１４年は１・４２で、前年を０・０１ポイント下回った。今回、出生率が下がったのは、２０歳代での落ち込みが原因だった。若い女性の出生率が低い状態が続くと、低下傾向から抜け出すのは難しい。

　生まれる子どもの数も減っている。７３年に２０９万人だった出生数は、１００万３５３２人と半分以下になった。出産を主に担う２０歳代、３０歳代の女性の人口が減っているためだ。第２次ベビーブーム世代も、４０歳を超えてしまった。

　出生率の低下により、日本の人口は２００８年の１億２８０８万人をピークに減少局面に入った。このままだと、６０年の人口は８０００万人台に落ち込むと推計される。

　少子化は先進国に共通する問題だ。近代化とともに、衛生状態が改善し、多産多死から少産少死の社会に移る。さらに、養育コストの増大、結婚、出産に対する価値観の変化が出生率を押し下げ、少子化が進む。

　日本、ドイツ、イタリアのように、出生率が１台前半を低迷する国もあれば、スウェーデン、フランスのように、２０００年以降、２前後にＶ字回復を果たした国もある。違いは、出生率が一度でも１・５を下回ったかどうかだ。

　一定以上、子どもの数や子育て世代の人口が減ると、小児科医のなり手が少なくなったり、学校が統合したりして、育児をしにくい環境が広がる。その結果、子どもを産み育てようという意欲が薄らぎ、さらに少子化が進展するという悪循環を招きやすい。「日本は少子化の解消に社会をあげて取り組む機会を逃し、『少子化のわな』から抜け出せないままになっている」と、国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一副所長は指摘する。

　人口減によって何が起きるのか。まず、若い労働力が減少するため、企業の活動に影響が出る。技術革新などによって生産性を上げることができなければ、日本の経済力は低下してしまう。また、経済規模も縮小する。日本政策投資銀行の推計では、２０４０年の個人消費は１０年に比べて１割減少する。

　同時に高齢化も進むため、主に現役世代の税や保険料で支えられている年金や医療、介護などの社会保障制度が行き詰まるおそれがある。

　人口減少が激しい市町村では、道路、上下水道といった住民の生活基盤の維持も難しくなる。

>>18つづき

生涯未婚男女で急増　年収３００万円、結婚の壁

　 ■背　景

　出生数の低下に影響しているのが、未婚者の増加だ。５０歳まで、結婚の経験のない人の割合を示す「生涯未婚率」をみると、１９８０年には男性で２・６０％、女性で４・４５％だったが、２０１０年には、男性で２０・１４％、女性で１０・６１％と、大幅に上昇した。

　結婚相手紹介サービス「ツヴァイ」が全国の独身男女１０７７人に実施した２０１４年インターネット調査によると、結婚へのハードルについて、自らの収入とする人が５５％で最も多かった（複数回答）。一方、女性の３９％が、「収入」を結婚相手に求めると答えており、男性の経済力に期待する女性の意識が、結婚しようという男性の決断を鈍らせている。

　調査では、年収３００万円を境目に、結婚の壁が存在することもわかった。ツヴァイの相談員は「女性は仕事で活躍できる場が広がり、収入の少ない男性との結婚にメリットを感じなくなっている」と指摘する。

　さらに、家族の平均的な子どもの数も低下している。女性が第１子を出産する平均年齢は、１９８０年の２６・４歳から、３０・６歳（２０１４年）に上昇しており、年齢を理由に、第２子、第３子の出産に至らない夫婦も増えている。

　背景には、出産、育児が仕事に差し支えるといった労働環境の問題や、保育園などの子育て支援体制が不十分といった事情もある。例えば、フランス、スウェーデンでは長時間労働をする女性の割合が日本よりも低い。両国とも婚外子の割合が高いなどの違いはあるが、「少子化が進むのは、日本の職場が産み育てやすい環境になっていないため」との指摘も多い。

東京集中　是正目指す

　 ■対　策

　政府は昨年１２月、「２０６０年に１億人程度の人口維持」を掲げ、今後５年間に行う人口減対策と、地方活性化策を柱とした「総合戦略」を閣議決定した。全国の自治体が、具体的な施策や数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略づくりを進めている。

　旗印にするのが、「東京一極集中」の是正だ。地方から人口が流入する大都市部は出生率が顕著に低い。東京の出生率は１・１５（２０１４年）で全国平均の１・４２を大きく下回る。

　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、大都市部に居住していた女性に比べ、地方から大都市部に移動した女性は結婚しても、子どもの数が少ない傾向がある。さらに、大都市に移った若い女性は男性に比べても、地元にＵターンする割合が低い。

　政府の地方活性化策は、子どもを産み育てにくい大都市部に若い世代が流入し、全国の出生率を押し下げる悪循環を解消するとともに、水道などの生活基盤や、教育、社会保障などの行政サービスを将来にわたって維持するのが狙いだ。

　すでに、高知県、京都府京丹後市などが、地方版総合戦略を策定した。高知県の総合戦略は、県外からの移住促進や、２０、３０歳代の未婚率減少を目標に掲げ、男女の出会いの場作りや不妊治療への支援、子育てしやすい環境の整備などの施策を盛り込んでいる。

>>19つづき

労働時間　国が制限を

　少子化問題に詳しい、経済評論家の勝間和代さんに聞いた。

　　　　　　　　◇

　――以前から少子化について積極的に発言し、「にっぽん子育て応援団」の活動にも取り組んできた。

　「将来にわたって、豊かな暮らしを維持していくためには、少子化は克服すべき課題です。私たちの世代は良かったけど、子どもたちの世代は貧乏でいい、という考え方には賛同できません」

　――自身も働きながら、３人の娘さんを育てた。

　「年の離れた姉が子育てと職業の両立に苦労しているのを見て、高校生のころからどう生きるべきか考えていました。私は、だらだらと職場にいる必要がない外資系の企業を選んだので、何とかやりおおせました。『長く働く社員は能力がない。長く働かせる上司も同様』という考え方が徹底していました。３人目はさすがに手いっぱいで、母に同居してもらいましたが」

　――少子化対策では、何が最も重要と考えるか。

　「やはり長時間労働と非正規雇用が問題です。日本の企業は、長く職場にいないと非公式な情報のやりとりから外されるなど、非合理な仕組みに支配されています。横並び意識による過当競争も多く、子育ての大きな障害になっています。また、低賃金の非正規雇用では、結婚や子育てが難しいのは統計的にもはっきりしています。『短時間正社員』の働き方を普及させる必要があります」

　――問題点は分かっていても改善が進まない。

　「一つの企業や一つの職場で変わろうとしても限界があるので、国の施策として厳しく労働時間を制限すべきです。また、雇用を改善するにはやはり景気が良くならなければダメです。少子化対策は、経済対策と不可分です」

　――国全体で変わっていかなければいけない。

　「長時間労働を是正するには、まず永田町や霞が関から。一年中休みなく地元まわりを強いられる国会議員や、毎日夜中まで働かされる官僚の働き方をまず変える。首相が『９時〜５時』で帰宅すれば、がらりと変わります。今の若者は働き方に対する感覚が旧世代とは全く違うので、いずれよい方向に進んでいくと確信しています」

　――産み育てにくい東京に人が集まってしまうことも問題だ。

　「都会の子育て環境を改善するのは簡単ではありません。そういう意味では、地方に住む女性が３人目、４人目を産んでくれるように導くことも重要です」

　――若い女性に向けてアドバイスを。

　「就活の際、労働時間の管理や、女性の活用に力を入れているかどうかをチェックするといいです。そういう企業は必ず伸びます」（聞き手・社会保障部　岡部匡志）

読売プレミアム
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150606-118-OYTPT50249

去年の出生率1.42 子どもの数過去最少に
6月5日 14時59分

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４２で、前の年を０．０１ポイント下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。出生率が前の年を下回ったのは平成１７年以来です。
去年生まれた子どもの数は１００万３５３２人と、これまでで最も少なくなり、少子化と人口減少が加速している実態が明らかになりました。

厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年は、１．４２で、前の年よりも０．０１ポイント下がりました。出生率は、平成１７年に１．２６と過去最低となって以来、上昇傾向が続いていましたが、去年は平成１７年以来、前の年を下回りました。
都道府県別に見ますと、最も高かったのは沖縄で１．８６、次いで宮崎が１．６９、島根と長崎が１．６６などとなっています。最も低かったのは東京で１．１５、次いで京都が１．２４、北海道と奈良が１．２７などとなっています。
去年生まれた子どもの数は１００万３５３２人で、前の年よりおよそ２万６０００人減ってこれまでで最も少なくなりました。母親の年代別に見ると、１９歳以下と４０歳以上では出生数が前の年より増加しているものの、それ以外の年代では減少していました。
一方、去年死亡した人は、１２７万３０２０人で、戦後、最も多くなりました。
その結果、死亡数から出生数を引いた人数は２６万９０００人余りで、減少数は過去最大になり、少子化と人口減少が加速している実態が明らかになりました。
厚生労働省は、「いわゆる団塊ジュニアの世代の女性の出産が一段落し、今後、少子化はさらに進むとみられる」と話しています。

専門家「出生率回復見込めず」

少子化対策に詳しい中京大学の松田茂樹教授は、「平成１７年以降、出生率は回復傾向にあったが、本格的な回復には至らなかった。出産する世代の女性の人口がそもそも少ないため、今後、出生数が１００万人を下回る時代になる」と話しています。
松田教授は、出生率が低迷している大きな原因は、雇用の不安定化などによる晩婚化、晩産化が進んだことだと指摘したうえで「若い世代が安心して子育てができるよう、安定した雇用を確保することが何より重要だ」と話しています。
また、地方での少子化対策について、松田教授は「特に人口が５万人未満の小さな町や村では若い人たちが進学などで転出してしまうので、子育て支援に加えて、雇用や住宅を確保する支援などが有効だ」と話しています。

nhk
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104301000.html

子供の人口、３４年連続減…推計１６１７万人
2015年5月5日5時4分

　「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１６万人減の１６１７万人となった。

　減少は３４年連続で、比較が可能な１９５０年以降、最少を更新した。総人口（１億２６９１万人）に占める子供の割合は前年比０・１ポイント減の１２・７％。４１年連続で低下し、最低を更新した。

　子供の内訳をみると、男が８２８万人、女が７８８万人で、いずれも８万人減った。年齢別では、１２〜１４歳が３４７万人で最多。以下、９〜１１歳（３２５万人）、６〜８歳（３２１万人）、３〜５歳（３１５万人）、０〜２歳（３０９万人）の順。年齢が低いほど、少なくなっている。

　都道府県別の子供の割合（昨年１０月１日現在）は、トップの沖縄県が１７・５％で、滋賀県（１４・６％）、佐賀県（１４・２％）が続いた。最低だったのは、秋田県の１０・８％。次いで東京都の１１・３％、北海道の１１・５％となった。

読売プレミアム
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150504-118-OYT1T50059

【ｉＲＯＮＮＡ発】
先進国で最悪レベル「子供の貧困」　なぜ豊かな日本で解決できないのか
2015.5.16 17:00更新

　日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。少子高齢化、無縁社会…。わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。

◇

　豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。昨年、厚生労働省が発表した「子供の（相対的）貧困率」は過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当する。豊かな先進２０カ国のうち、４番目の高さにある。

　だが、この６人に１人という数字を見て、疑問を持つ向きもあるだろう。日本は経済大国である。「相対的」というぐらいだから、豊かな日本では貧困であるという基準が高く、このような驚くべき値が出てしまうのではないか。

　この基準、貧困ラインは個人単位の額である。平成２４年では年額１２２万円となるが、子供の場合、単身で暮らすことは少なく、これでは具体性に欠ける。世帯単位に換算してみると、親と子１人ずつの一人親世帯（２人世帯）で年額１７３万円、月額約１４万円、親子４人世帯で年額２４４万円、月額２０万円余りにしかすぎないのである。

学力以前の「不利」

　このような厳しい経済状況は子供たちにどのような影響を与えているのであろうか。注目を浴びているのは学力の問題だろう。全国学力テストでも、低所得世帯の子供の学力が低いことが分析されている。

　だが、筆者の児童相談所での臨床経験からすると、学力以前の段階ともいえる健康、食生活、親子関係などで不利な状況を背負う子供も多いことを伝えなければならない。

　さらに、貧困家庭の収入が低いのは親たちが働いていないからではない。ほとんどがワーキングプアであるからだ（日本の子育て世帯の失業率は先進国の中で最も低い）。

　ある工場で働くシングルマザーは収入を増やすため、昼間から少し単価の高い夜間に勤務時間をシフトさせたが、その結果、近隣から育児放棄していると通報された。筆者が経済状況を聞くと、母親の選択に共感せざるを得ない気持ちが湧いてきて、子供の危険性に対する判断との間で自分自身が板挟みになってしまったこともある。

（つづく）

>>23つづき

　こうした厳しい状況の背景の一つは、子供を持つ親たち、特に若い親たちの労働状況の悪化だろう。しかし、日本の場合、貧困化の進展に合わせて、政府からの子育て世帯への援助が限られている。つまり、公的支援が貧困なことを指摘しなければならない。

　まず、子育て世帯は経済的に困窮していても、児童手当などの金銭的な支援（現金給付）を十分に受けていれば、貧困に陥らずにすみ、子供への影響を防ぐことができる。他の豊かな先進国が子供の貧困率を低く抑えることができているのは、親たちの稼働所得に格差が少ないためではない。現金給付が日本に比べ、潤沢なためである。

　さらに、子育て世帯は現金給付だけでなく、教育や保育など公的なサービスを受けている。こうしたものを「現物給付」と呼んでいるが、現物給付が十分であれば経済的に困窮していても、例えば、高い教育費負担に悩むことは少なくなる。

　ところが、日本では現物給付も現金給付以上に貧困な状況だ。特に、公的教育支出（対ＧＤＰ比）に関しては、２００５年から１１年までＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３１カ国（メキシコ・トルコなど中進国も含む）の中で最も低い割合である。少子化率を配慮しても極端に低い。

　私たちは、この社会の未来を子供に託すしかない。天然資源の少ない国であればなおのこと、子供という人的資源に頼るしかない。子供への社会投資しか道はない。

　もちろん、そのためには社会的な負担の議論も必要だろう。しかし、同じ時間の長さでも子供は大人以上のダメージを受ける。負担（コスト）の議論を待っている間に、損失（コスト）は相乗的に増え続けていることを私たちは自覚すべきである。待つことができる時間はわずかである。

◇

【プロフィル】山野良一　やまの・りょういち　昭和３５年、福岡県生まれ。北海道大卒業後、神奈川県児童相談所勤務（児童福祉司）。現在は千葉明徳短大教授。「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人。近著は『子どもに貧困を押しつける国・日本』（光文社）。

産経コラム
http://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

日本の子どもの貧困率、OECD平均上回る

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟国にロシア、ブラジルを加えた３６カ国を対象とした２０１５年版の「幸福度」に関する報告書を公表した。日本については、今回初めて実施された子どもの幸福度調査で、

乳児死亡率の低さや教育水準の高さが評価された一方、子どもの貧困率がＯＥＣＤ平均（１３．７％）を上回るなどのマイナス面も指摘された。
　調査によると、日本の１７歳以下の子どもの１５．７％は可処分所得が国内中央値の半分未満の世帯に属し、この割合（貧困率）はＯＥＣＤ加盟国で１１番目に高かった。親と過ごす時間は１日当たり約１０９分とＯＥＣＤ平均（１５０分）より大幅に少なかった。
　一方、１５歳で比較した読解力などの学習到達度はＯＥＣＤ加盟国の中で最高水準。調査担当者は「日本では経済的に恵まれていない子どもの学習到達度も比較的高いが、貧困率が下がれば到達度はさらに上がるはずだ」と分析している。（2015/10/14-04:40）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015101400034

【外国人労働者】自給250円、月400時間労働、罰金あり…日本の外国人技能実習制度が世界から大批判　「現代の奴隷労働」

現代の奴隷労働と世界から大批判！ 国際貢献とは真逆な「外国人技能実習制度」の過酷さ

「外国人技能実習制度」とは、途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の優れた技術を習得してもらうことで国際貢献をしようというものだ。
その対象職種は幅広く、例えば養豚、かつお一本釣り、寝具製作、金属プレス加工など７１職種１３０作業に及ぶ。

ところが、実際にはこの制度、国際貢献どころか、国連をはじめとする国際社会から「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と、痛烈に批判されているシロモノなのだ。
一体、実習の実態とはどんなものなのか？

北関東有数の工業出荷額を誇る群馬県太田市ーー。
市内には自動車関連の小さな町工場が目立つ。そのひとつ、従業員８人の工場で働く中国人実習生がこう不満を口にする。
「悩みはたくさんあります。まず休日が月に３日しかないのに、給料が手取りで１１万円ほどと安い。
宿舎の環境も劣悪です。８畳ほどの一室に３人で寝起きしていますが、トイレは仮設トイレが玄関脇にあるだけ。
風呂もないので、台所のシンクで体を洗っています。これで家賃として給料から２万３千円が天引きされてしまう。
あと、携帯電話が使えないことにも困っています。外部と連絡を取るなと、社長に電話を取り上げられてしまったんです」

だが、こうしたケースはまだ序の口。実習生を支援する団体などに寄せられる相談には、さらに過酷な労働を強いられているケースも少なくないのだ。

「外国人技能実習生権利ネットワーク」の鳥井一平事務局長がこう言う。
「茨城県の農家で実習していた、ある中国人女性は残業を含め、月に４００時間以上も働かされていた。
それでいて給与は１１万円ちょっと。時給に換算すると、２５０〜３００円という低水準でした。

その他にも愛知県の自動車関連工場で働いていたベトナム人実習生で、トイレ１分当たり１５円の罰金を取られるというケースもありました。

ほとんどの実習生が最低賃金か、それ以下の給料しかもらっていない。それに不満を吐いて、会社のルールに従わなかったと、強制的に帰国させられた実習生もいます。
これでは国連から『日本の外国人技能実習制度は奴隷制度も同然』と批判されるのは当然です」

●週刊プレイボーイ４３号（１０月１３日発売）「なぜ安倍政権は外国人技能実習制度をやめられないのか？」より
http://news.livedoor.com/article/detail/10707847/

【外国人労働者】広島カキ加工場９人殺傷　中国人元実習生に無期懲役　責任能力認めるも「精神的に追い詰められていた」
2015.3.13 16:19

　広島県江田島市のカキ養殖加工会社で２０１３年３月、社長ら２人を殺害、７人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた中国人の元技能実習生、陳双喜被告（３２）の裁判員裁判で、広島地裁は１３日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

　上岡哲生裁判長は判決理由で「頭を狙うなど犯行は執拗で残虐だ」と指摘、状況に応じた行動から責任能力も認めた。事件当時の被告の状況については「さみしさや言葉の壁などから精神的に追い詰められていた」と述べた。

　論告で検察側は「勝手にため込んだ鬱憤を爆発させた身勝手な犯行」と指摘。ただ「中国の家族の悩みや言葉の壁から孤独を募らせていた」として、死刑求刑は避けた。弁護側は外国人技能実習制度の不備を指摘し「精神的なケアもない労働環境が被告のストレスを高め犯行につながった」と主張、有期刑を求めていた。

　判決によると、１３年３月１４日午後４時半ごろから作業場や路上で、社長の川口信行さん＝当時（５５）＝と従業員の橋下政子さん＝同（６８）＝をスコップで殴り、包丁で突き刺すなどして殺害し、従業員や通行人計７人に重軽傷を負わせた。　

産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130054-n1.html

外国人単純労働者受け入れ「支持」76％、人手不足深刻化・・・企業調査

１０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、
外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、
ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、
政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に
９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 　

調査結果のグラフは下記をクリックしてください。 ＊こちら

外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。
「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、
「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。
対策として「滞在可能期間を延長するか、義務を全うできるものには日本版グリーンカードを発給すべき」（サービス）との声もある。

「ある程度支持する」との回答は６８％を占めた。「適切な処遇を担保する仕組みが必要」（電機）、
「明確な方針・ルールが必要」（その他製造）、「労使関係のルールづくりを議論・検討して早く実行することが重要」（建設）など、
条件付きの支持となっており、現状では受け入れ環境が整ってないとの認識がうかがえる。
このままでは「不法労働者が増え、治安が悪化する」（化学）、
「社会秩序維持の観点から、受け入れには問題がある」（電機）といった懸念があるようだ。
加えて、日本人の活用を優先すべきとして「女性や高齢者の活用とのバランスの中で対応すべき」（卸売）との意見もある。
「さほど支持しない」との回答は１９％。単純労働者の受け入れよりも、知的労働者の受け入れに注力すべきとの意見が目立つ。

「有能な外国人を受け入れたい。単純労働は最低賃金引き上げで日本人が担うべき」（電機）との意見もある。
活躍できる人材を外国人に求める企業は相当多く、「質的に優れた移民をある程度の範囲で受け入れる方向を目指すべき」（機械）、
「受け入れるとすれば高度人材が望ましい」（電力・ガス）といった考え方が目立つ。
「全く支持しない」との回答は５％。「生活習慣や文化が違う。日本人とは軋轢（あつれき）が生じる」（不動産）との見方が多い。
「永住となれば、将来の社会保障コスト増大に直結する」（不動産）との声もある。 (中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)

［東京　１６日　ロイター通信］
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/idJPL3N12E31220151015

虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く　三井不動産レジ販売
2015/10/14 2:00 日本経済新聞　電子版

　三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工会社の三井住友建設側が基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、虚偽データに基づいて工事をしていたことが13日分かった。複数の杭（くい）が強固な地盤に届いておらず、建物が傾く事態となっている。国土交通省は両社に因果関係を含めた調査を指示するとともに、横浜市と建築基準法違反の疑いで調査に乗り出す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92784100U5A011C1CR8000/

【速報】横浜の傾いたマンションで杭打ちデータ責任者の旭化成現場監理者「オボエテイマセン」

横浜市のマンション傾斜問題で、くいを打つ基礎工事を実施した旭化成の子会社「旭化成建材」（東京）でくい打ち工事のデータ確認を担当した現場管理者の男性が、旭化成の内部調査に、虚偽データを使ったことを「覚えていない」と話したことが１６日、旭化成への取材で分かった。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015101601001522.html

>>29
傾きマンション、建て替えで住民と協議へ　三井不動産系
2015年10月16日05時02分

　横浜市都筑区のマンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず建物が傾いていた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルは１５日、建て替えを前提に住民と協議する方針を住民に伝えた。一方、工事を担当した旭化成建材は、これまで杭工事をした全国の約３千棟を調べるという。

傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡　旭化成子会社

　同日夜、横浜のマンションで開かれた住民説明会に、三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長らが出席。約２センチ生じた傾きを改善する工事について、全棟建て替えを基本的枠組みとして協議を進める意向を示した。傾いた１棟だけでなく、全４棟約７００世帯を対象にするという。

　部屋の買い取りのほか、精神的負担についても補償の用意があるとした。一時的に退避するためのホテルの宿泊費や仮住まいにかかる費用も補償するという。

朝日デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHBH7DS3HBHUTIL06L.html

【朝日新聞 社説】 データ偽装　信頼揺るがす不正だ　社の体質を根本的に改めよ

データ偽装　信頼揺るがす不正だ
2015年10月16日（金）付

企業の信頼を揺るがす性能偽装が相次いで発覚した。

タイヤメーカー大手の東洋ゴム工業は、船や電車の振動を抑える「防振ゴム」の性能試験結果を改ざんしていた。横浜市のマンションでは、旭化成建材が請け負った杭工事の施工記録を偽装していた。

乗り物と住居という、暮らしに密接な製品だ。顧客を裏切る行為と言わざるを得ない。

両社は製品交換や補償に真摯（しんし）にあたるべきだ。同時に安全性に関する情報を開示し、不正の原因を徹底調査してほしい。

東洋ゴム工業の場合、１８社に納めた１８９種類、８万７８０４個の部品が不正なデータに基づいて出荷されていた。３月に免震ゴムで性能偽装が発覚したのを受け、同社は主要製品の緊急品質監査をした。８月１０日に「安全宣言」を出したが、その１０日後に内部通報があり、防振ゴムの材料試験結果の改ざんが明らかになったという。

監査が不十分だったことは明らかだ。しかも出荷を止めたのは内部通報の２週間後。事実を知ってから約１年間、明らかにしなかった免震ゴム不正の教訓はどこへ行ったのか。

同社では０７年にも断熱パネルの試験データ偽装が発覚し、社長が辞任している。「３度目の不祥事を起こしたら会社の存続が危うい」。免震ゴム問題を調査した社外チームはそう指摘した。なぜ相次ぐのか、性能試験に対する認識や情報開示、即応体制の構築など、社の体質を根本的に改める必要があろう。

一方、基礎杭のデータが偽装されていた横浜市のマンションでは、旭化成建材が固い地盤に達していない恐れのある３８本のデータを別データと差し替え、基準を満たしているように見せかけていた。その結果、築１０年足らずで建物は傾いた。

販売・施工会社を信頼してマイホームを手に入れた住民への背信行為だ。旭化成建材は、データの記録に失敗したために差し替えた可能性が高いと説明するが、データでっち上げの言い訳にはならない。

旭化成建材は、過去に杭工事をした全国の約３千棟について調査する。すみやかに進め、住民の不安にこたえるべきだ。

二つの事例に共通するのは、試験や施工といった製造過程でデータが偽装された点だ。

利用者には見えない部分で、手を抜いた側面はなかったか。専門的で特殊な作業ほど、情報はメーカーが握る。品質保証とは、顧客との信頼関係で成り立っていることを、メーカーは肝に銘じるべきだ。

朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

【政商】アベノミクス新「３本の矢」 設計図は経団連 発　消費税19％　でも、法人税率は引き下げる

　安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。
安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。　(金子豊弘)

　安倍首相が「アベノミクス第２ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや
５０年後も人口１億人を維持し「１億総活躍社会」めざし、出生率を１・８にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

１月１日に提言

　この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。
榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

　榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。

　この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

以下、赤旗だから略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html

>>32
総務相「少子化対策詰んだ。出産適齢期の女性が希少になって1人で5人の子供を産むしかない」
2014/05/04(日)

子供の人口、33年連続で減少　1633万人、東京・沖縄のみ増加【こどもの日】

5月5日は「こどもの日」。総務省が4日発表した4月1日現在の15歳未満の子供の数は、過去最少だった昨年より16万人少ない1633万人で、1982年から33年連続の減少となった。

政府や地方自治体は子育て支援制度の充実など少子化対策を急いでいるが、子供の割合は人口4000万人以上の30カ国の中でも最低水準で、現状では子供の減少傾向に歯止めがかかっていない。

総務省の推計によると、子供の数は、調査を始めた1950年から1300万人以上減った。内訳は、男子が836万人、女子が797万人だった。総人口に占める子供の割合は、前年比0.1ポイント下回って12.8％で、40年連続で低下した。

都道府県別では2013年10月1日現在、東京都と沖縄県だけは前年より子供の数が増えた。子供の割合を見ると、沖縄県が17．6％と最も高く、続いて滋賀県14．8％、佐賀県14．3％となっている。一方、最も低いのは秋田県の10．9％で、次いで東京都11．3％、北海道11．6％となった。

総務省は、1人の女性が生む子供の数が大幅に増えない限り子供の数の減少は止まらないと説明している。

(NHKニュース「15歳未満の子ども33年連続減」より 2014/05/04 17:06)
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/04/childrens-day_n_5262113.html
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014220351000.html

日本の子供の割合12.8％は、人口4000万人以上の主要国と比べても、アメリカ（19.5％）、中国（16.4％）、韓国（15.1％）、ドイツ（13.2％）などを下回り、最低水準だった。逆に割合が一番高かったのはタンザニアの43.9％だった。

>>29
【マンションデータ偽装】旭化成建材社長「データ改ざんのくいは７０本」
10月16日 23時08分

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、問題となっているくいの工事を請け負った「旭化成建材」の前田富弘社長は住民説明会のあと、
報道関係者の取材に応じ、強固な地盤に届いていなかったものやセメントの量が改ざんされたものを合わせると、データが偽装されたくいは、合わせて７０本に上ることを明らかにしました。

以下ソース
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010273031000.html

データ偽装 コンクリート量も改ざん　横浜市のマンション

10月16日 20時38分

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、マンション販売会社に
よる住民説明会が１６日夜に開かれています。横浜市によりますと、くいの先端のコンクリートの量の
データも改ざんされていたことが新たに分かりました。

この問題は、横浜市都筑区の１１階建てのマンションが傾き、建物を支える５２本のくいのうち８本が
強固な地盤に届いていないことが分かったもので、くいの工事を行った旭化成建材が工事の報告書に別の
棟のデータを流用する形で、虚偽のデータを記載していたことも明らかになっています。マンションを
販売した三井不動産レジデンシャルは、１６日夜も入居者を対象にした説明会を開いています。
説明会に出席した住民によりますと、新たにくい打ちの際に、くいの先端を固めるコンクリートの量の
データも改ざんされていたことが分かったという説明があったということです。

横浜市によりますと、１６日、マンションの販売会社の三井不動産レジデンシャルや、くいの工事を請け
負った旭化成建材の担当者などが市役所を訪れ、くいを打ち込む工事の際に、くいの先端のコンクリートの
量のデータも改ざんしていたことを報告してきたということで、市では詳しいいきさつをさらに調べる
ことにしています。

旭化成建材の親会社で、大手化学メーカーの旭化成の広報担当者は「工事の際に、くいを打ち込む穴に
流し込むコンクリートの量を計る計器のデータをチェックしたところ、データの転用や改変があったことが
確認された。そして今月７日に、三井住友建設に報告した」とコメントしています。

Nhk
http://www3.nhk.or.j...k10010272871000.html 34

>>26
外国人実習生が昨年4800人失踪、約400人が労働難民申請をしていた事が判明

「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、
事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。
また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、
その数は去年１年間で４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、
さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請していたことが分かりました。

中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、
ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。
日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、
難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、
より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
「（中略）」

以下略　全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274301000.html

中小企業の３割超　課題は「人手不足」　地方で顕著

　中小企業の３割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。平成２５年の前回調査から２倍以上に増えており、地方で顕著だった。商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。

　経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、３５・７％が「人手不足」を挙げ、前回（１６・１％）からの増加率が最も大きかった。地域別にみると東北の４２・９％が最高で、九州・沖縄の４２・１％、四国の４１・１％が続いた。地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

　問題だとの認識が最も強かったのは「国内需要の減少・低迷」（４９・８％）だった。７０・０％だった前回からは大きく比率が下がったものの、景気回復の地方への波及が遅れている状況を反映した。

産経ニュース 2015.10.17 19:44
http://www.sankei.com/economy/news/151017/ecn1510170026-n1.html

>>32

【政商】経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ　政権支援強化

経団連は１３日、加盟企業に対し、昨年に続いて政治献金を呼びかける方針を決めた。
法人税引き下げや原発再稼働など自民党の政策を高く評価し、事実上、同党を献金先に指定。
安倍政権との関係強化をさらに進める構えだ。
だが、政権側はさらなる賃上げや設備投資を求める考えで、財界と「アメとムチ」で付き合うしたたかさをみせている。

「経済再生にとって極めて重要な政策が前進した。引き続きデフレ脱却などを強力に実行して欲しい」

経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で、安倍政権への強い期待をにじませた。
この日にまとめた２０１５年の政策評価は自民党に大半のスペースを割き、与党の実績を「高く評価できる」と総括した。

朝日　2015年10月14日01時58分
http://www.asahi.com/articles/ASHBF5H8YHBFUTFK012.html

>>29
横浜マンション傾斜問題、旭化成社長が涙の謝罪
TBS系（JNN） 10月20日 18時48分配信

　横浜のマンションが傾いている問題で、旭化成の社長が子会社による工事の
不正を涙ぐんで謝罪しました。真相解明は、外部調査委員会に任されることに
なりそうです。

　午後４時、問題のマンションの杭打ち工事を担当した旭化成建材とその親会社、
旭化成の社長らが記者会見に臨みました。

　「深く深く反省し、おわび申し上げます。居住者の皆様、大変申し訳ありません」
（旭化成・浅野敏雄社長）

　傾いている横浜市のマンションでは、７０本の杭のデータが改ざんされ、
８本の杭が固い地盤に十分に届いていないことが確認されています。改ざんは
２種類のデータで確認されていて、１つが固い地盤までの深さをはかるための
電流計のデータ。そしてもう１つが、セメントを流し込んだ量のデータです。

　改ざんのあった杭打ち作業には施工管理者や杭打ちの機械を操縦する
オペレーターら８人が関わっていました。想定される改ざんの理由として、
旭化成側は・・・。

　「施工報告書の施工記録の抜けを取り繕うため、転用を行ったと考えられる」
（旭化成の会見）

　データの取り逃しの考えられる理由としては「紙切れや紙詰まり」
「計測装置のスイッチの入れ忘れ」「病気で休んだときの引き継ぎが不十分だった」
などと説明しました。

　また、８つの杭が固い地盤に十分に届いていなかった理由については、
「固い地盤への到達を確認しないまま作業を終了した」
「固い地盤の傾斜が急だったため、到達したと勘違いしたなどが考えられる」と
しました。

　しかし、現場の施工管理者は社内調査に対して「固い地盤に届いていたと
思っていた」としていて、データの改ざんについてもこう話したといいます。

　「故意に不具合を隠すためにデータ転用は私は行っていないと言い続けています」
（旭化成・平居正仁副社長）

　そして会見の途中、浅野社長は・・・。
　「今回の出来事に対して、本当に本当に深く反省しています」（旭化成・浅野敏雄社長）

　「旭化成の住宅に住んでいるほかの利用者にも申し訳ない」と、
涙を浮かべました。

　現場のマンションでは、２０日も工事の元請けである三井住友建設などによる
地盤調査が行われました。そして、マンションを販売した三井不動産
レジデンシャルについて、国交省は宅地建物取引業法違反の疑いで調査を
開始しました。宅建業法では、住民に損害が出た場合の行政処分を規定しています。

　「国民の信頼を損なう行為、極めて残念。一生に一度の買い物でありますし、
許されるものではない」（石井啓一国交相）

　また、国交省は旭化成建材などに対し、過去に基礎工事を請け負ったおよそ
３０００棟について、用途や都道府県別の所在地を２２日までに報告するよう指示。
データがまとまり次第、公表する方針です。

以下全文
TBS系（JNN） 10月20日(火)18時48分配信
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2616984.html
動画
https://www.youtube.com/watch?v=kgepdmo-SuM

[YouTube動画]

「ハロワにある仕事なら安心だと思っていた」　残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
2015年10月21日

「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」
　
ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。

航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。

「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん）

しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。

会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退社するまで、
記録上の労働時間は約17時間に上る。

「事故防止」重視して会社選び　家族と相談し方針明確に
2013年春に都内の大学を卒業した航太さんは、同年9月、東京西部のハローワークで求人票を見ていた。

希望と方針にちょうど合致したのが、グリーンディスプレイだった。


「夜勤なし」のはずが……
航太さんのタイムカードを見ると、出社はおおむね午前8〜9時台で、入社後の1週間は遅くとも午後7時20分までに退社の打刻がある。しかし、仕事を始めて1カ月ほど過ぎたころには、午前3時台の退社が現れ始めた。

最初の2カ月は国の過労死認定基準を上回り、正社員登用直後の1カ月も87時間23分に達した。そのうえ、上司や先輩社員からは
「手足がもげても働け」「苦しい顔をするな、いつも笑っていろ」「さすが平成生まれ」などのパワハラや侮辱を受けていたという。

以上、抜粋。全文は↓
ビジネス　ジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12036.html

空間デザイン会社「グリーンディスプレイ」の昨年の新入社員、渡辺航太さん（遺族提供）
http://biz-journal.jp/images/post_12036_watanabe.jpg

>>40【関連】
ブラック企業の求人受けず　若者雇用でハローワーク　

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は５日、残業代不払いなどの
違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。
１月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。

法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、
若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。

現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定している。

2015/01/06 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010501001402.html

>>29
【傾いたマンション】旭化成建材の作業員、絶対に延ばせない無茶な工期でブラック労働をさせられていた

　横浜市のマンションで建物を支える杭のデータが改ざんされていた問題です。データを改ざんした「旭化成建材」の現場代理人が、「当時は残業の量が相当多かった」などと話していることがＪＮＮの取材で新たにわかりました。

　横浜市の傾いているマンションが建設された風景。販売元の三井不動産レジデンシャルが、購入を検討する人に配ったものです。杭が固い地盤に届いていない１棟の杭打ちの様子も映っていました。「後になって分かるクオリティ」とうたわれたマンション。なぜデータは改ざんされたのでしょうか。

　杭打ちを担当した旭化成建材の親会社旭化成は・・・
　「『少しでも早く』という部分はあるかもしれないが、非常に強いプレッシャーになったかはじっくりヒアリングしていきたい」（旭化成 平居正仁副社長・２０日）

　データを改ざんしたとされる現場代理人は、「プレッシャー」を感じていた可能性を示唆しました。パンフレットに写された杭打ちの工事期間。問題の１棟の杭工事は、全４棟のうち最後の工事でした。さらに固い地盤に十分に届いていない８本の杭は、その中でも「終了直前の２週間」に行われたものでした。関係者はこの時期に杭の長さが足りないことが判明しても、杭を追加で発注すると、工事期間が１か月以上長くなってしまう可能性があると指摘。現場代理人には「工期を延長させられない」とのプレッシャーがかかっていた可能性があるといいます。

　こうした中、この現場代理人が旭化成側の聞きとり調査に対し、次のように述べていたことが、ＪＮＮの取材でわかりました。
　「杭打ちの作業をしていた当時は、次から次に仕事の発注があった。残業の量は相当多かった」（現場代理人）

　問題のマンションの工事が行われた２００５年から２００６年ごろは、首都圏を中心にマンションの建設が相次いでいて、会社側は現場代理人の勤務や工期をめぐるプレッシャーにつながっていないかを調べています。

　この問題は他のマンションにも波及するのでしょうか。
　「必ずしもこういったことが（別の物件で）ないとは、現物件でこれだけの数（データ改ざん）があった訳ですから言い切れません」（旭化成建材 前田富弘社長・２０日）

　旭化成建材はこれまでのおよそ１０年で３０００件の建物の工事を行っていて、その内訳について２２日、国土交通省に報告します。

TBS
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2617221.html

>>42
https://www.youtube.com/watch?v=e8eYlisXdTQ

旭化成建材の工事 学校校舎も
2015年10月21日(水) 13時55分掲載

マンション傾斜　旭化成建材工事の3,000棟に学校も含まれる

神奈川・横浜市の大型マンションで、建物が傾いている問題で、くい打ち工事を行った旭化成建材が、これまでに工事を請け負ったおよそ3,000棟の中に、学校の校舎などが含まれていることが、新たにわかった。(フジテレビ系（FNN）)

ソースはHP

>>29
【横浜マンション傾斜】三井住友建設、長さ不足くい発注 - 支持層浅く見込むミス
[2015/10/24]

横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、施工主の三井住友建設が、
くいの未到達が判明した場所の強固な地盤「支持層」が実際には深さ１６メートル付近にあるのに、
設計段階で２メートル浅い約１４メートルと見込んでくいを発注していたことが２４日、
同社への取材で分かった。
くいの長さ不足は設計した同社のミスと認めている。

傾いたマンションで見つかったくいの未到達は、施工主の見込み違いがきっかけになったといえ、
三井住友建設には詳しい説明が求められそうだ。

マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2015/10/24/246/

責任の擦り合いに発展するのか？

【少子化】南山国際高・中閉校へ／１８年度から募集停止【グローバル化】
2015年10月25日

　南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）は２４日、帰国子女や外国人生徒の教育に特化した南山国際高校・中学（愛知県豊田市）の生徒募集を２０１８年度から停止すると発表した。中学校は１９年度末に、高校は２２年度末に閉校する予定。

　同校は、１９７９年に南山中学校に設けた海外帰国子女特別学級が始まり。その後、南山高校・中学に国際部ができ、９３年に同校が開校した。バブル経済の崩壊で予定していた企業からの寄付金が集まらず、初年度から続いた累積赤字は約７５億円に上った。

　一方、帰国子女らを受け入れる学校が増え、同校では２０１３年度に入学・編入枠を減らしていた。現在約４７０人が在籍。

　同学園のハンス・ユーゲン・マルクス理事長は「学級が始まった当時は帰国子女の受け入れは特別だった。社会情勢が変化し、学校の役割を終えた」と説明した。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20151025-OYTNT50020.html

>>26
韓国経済：最低賃金も払えない……そうだ、インターン制度を悪用しよう！

　非首都圏のある有名ホテルは昨年7月、シーズンをむかえて地域の大学を通じてインターン100人を募集した。 このホテルに必要な労働力140人のうち正社員40人を除く全員だ。 ホテル側は“現場実習生”と呼んだが、教育は二の次だった。 インターンを正社員労働者と同じ交代制に編入させ、常時夜勤組で使ったり、必要な時は延長労働もさせていた。 事実上ホテル側が直接雇用した労働者同様に働かせていたのだ。 だが、ホテルは月給として1人当り30万ウォンしか払わなかった。 昨年の最低時給(5210ウォン=約560円)の月給換算額は108万8890ウォンだ。 最低賃金法違反だ。 インターンを使った2カ月間、1人当り158万ウォンを支払わなかっただけでなく、休日・延長勤務・週休手当も全て踏み倒した。 勤労契約書も作らなかった。 雇用労働部は最近、該当ホテルに最低賃金との差額と未払い手当を支給せよと命令した。

　雇用部は22日、インターンを多数雇用した事業場129カ所を対象に上半期に勤労監督を行った結果、54.2％に該当する70カ所で労働関連法違反を摘発したと明らかにした。 このうち最低賃金額以下を給与とし、住居や各種手当を支払っていなかった事業所が51カ所、書面での勤労契約書を作らなかったところが19カ所だ。 インターンであることを口実にして青年労働力を絞り取るいわゆる“情熱ペイ”に関連し、政府が本格的な勤労監督を行ったのは今回が初めてだ。

　法違反事業場が雇用したインターン1204人に対して、未払賃金は合計12億3700万ウォンに達する。 最低賃金違反額が10億9300万ウォン、週休・延長勤労手当をはじめとして使わなかった年次休暇の代わりに支払わなければならない手当を含めた金額が1億4400万ウォンだ。
（引用ここまで）
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4911465.html

>>29
【旭化成くい打ち】元請けの清水建設「不正見抜けなかった」

元請けは清水建設　くい打ちデータ流用の神鋼工場　大手ゼネコンも不正見抜けず

　旭化成建材のくい打ち工事でデータ流用があった神戸製鋼所大安工場（三重県いなべ市）の建物の建設で、大手ゼネコンの清水建設が元請けだったことが４日、分かった。施工管理能力が高いとされる大手ゼネコンでも不正が見抜けなかったことで影響が広がりそうだ。

　関係者によると、工事には横浜市の傾いたマンションと同じ男性担当者が施工に関わっていた。建物は工場の倉庫で、ひび割れや傾きは確認されていないという。

　石川県小松市の特別養護老人ホーム「松寿園」でも旭化成建材によるくい打ち工事でデータ流用があり、元請けは清水建設だった。

産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/151104/ecn1511040035-n1.html

【悲報】欠陥マンションの発覚相次ぐ…なんと柱に発泡スチロールが使われる

分譲マンション大手の大京が1996年から販売した川崎市川崎区のライオンズマンション京町（７階建て、72戸）で、柱への発泡スチロールなどの異物混入や
鉄筋不足など構造上の欠陥が判明し、大京と施工会社が費用を全額負担して異例の建て替えをすることが、川崎市などへの取材で分かった。

東亜建設工業は「工事の外注先は会社を分割して別会社になっており、施工不良の原因は分からなかった」と説明。
大京は「この業者が関わったマンションは他に８棟あるが、調査の結果、問題はなかった」としている。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG2900K_Z20C11A8000000/

　高級マンションから相次いで「欠陥」が見つかり騒ぎになっている。
　２００３年に住友不動産が販売した１１階建てマンション「パークスクエア三ツ沢公園」（横浜市西区）が傾いていたことが判明。
施工した熊谷組によると、「事前調査では想定できなかった支持層の落ち込みがあった」という。

　最近では、今年３月に引き渡し予定だった東京・南青山「ザ・パークハウス　グラン　南青山高樹町」で、水道や空調の配管を壁や床などに通す穴である「スリーブ」の
１割に当たる６００カ所以上で不備が発覚。解体、建て替えが決まったばかりだ。他にも、江東区の大京ライオンズマンションで渡り廊下が崩落したり、
南海電鉄の子会社が手掛ける大津京ステーションプレイスでも雨漏りなど被害報告が出ている。耐震偽装が騒がれたのは２００５〜０６年の話だが、こうなると、
マンション購入はためらってしまう。東日本大震災後、人手不足や納期の遅れが顕著なので、ますます心配になってくる。欠陥を見抜く方法はないのか。


　住宅ジャーナリストの中島早苗氏は、「新築なら管理組合をしっかりつくってくれるかの確認が必要。何かあった際、修繕積立金の管理が大切だからです。
中古マンションであれば修繕積立金がいくらあるか、不動産屋に確認してもらってください」とアドバイスする。

　ある業界関係者は「今後も大手で欠陥マンションが相次ぐ可能性がある」というから、今はちょっと様子を見た方がいいかもしれない。

河野行革相「労働者が足りねえから移民を検討するぞｗｗｗ」

河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする
「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
　河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。　（2015/11/07-20:37）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329

>>44
【責任の擦り合いｷﾀｰ!】三井住友建設「我々は被害者、裏切られた、、杭の長さ足りないなら現場でなんとかしろよ」【会見画像】

「裏切られた」恨み節も…三井住友建設会見

横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、元請け建設会社の三井住友建設幹部が１１日の決算説明会で初めて公の場で謝罪した。
ただ、一方で「裏切られた」と施工不良とデータ偽装をした旭化成建材への恨み節も口にした。

「住民に心配、迷惑をかけていることを心より深くおわびする」。決算概要の説明に先立ち、硬い表情のまま頭を下げた同社の永本芳生副社長。
「住民の安全、安心を最優先に取り組む」「元請けとして責任を重く受けとめている」などと言葉を継いだ。

一連の経緯を説明する中で、調査の結果、問題のマンションは「大地震でも倒壊しない構造強度を有している」と言及。
不正について「見抜けなかったのは元請けとして誠に慚（ざん）愧（き）のいたり」とした上で、「くい打ち業者を信頼し過ぎた」「裏切られた」と唇をかんだ。

会見が遅れたことについては「住民のプライバシーに配慮した」と説明した

頭を深く下げる。謝罪会見

産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151111/afr1511110035-n1.html

【経済】「正社員確保できない」　人手不足でパートなど活用の企業増える　厚労省調査

　正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外の労働者を活用する企業が増えたことが４日、
厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手不足が拡大している」と分析している。

　調査は平成２６年１０月時点の就業状況について、全国の企業約１万１千社と労働者約３万５千人に郵送で聞いた。
その結果、全労働者に占める契約社員やパート、出向社員など正社員以外の割合は４０％で、初めて４割を超えた。

　企業に正社員以外を活用する理由（複数回答）を尋ねたところ、前回（２２年）は４３．８％だった「賃金の節約」は５ポイント減の３８．８％で、
「正社員を確保できない」との理由は８．３ポイント増の２６．１％。
労働者への調査でも、正社員以外を選んだ理由に「正社員として働ける会社がなかった」を挙げた人は減少した。

産経
http://www.sankei.com/economy/news/151104/ecn1511040068-n1.html