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■本文	「産ませない社会」つくる「残業代ゼロ・定額働かせ放題」を求める経団連が人口減少への対応は待ったなしという矛盾（注）ソース本文にはグラフや表があるため、一部省略しています昨日（4月14日）、経団連が、「人口減少への対応は待ったなし−総人口１億人の維持に向けて−」と題した政策提言を発表しました。しかし、この政策提言がまったく空々しいと思うのは、経団連が推進した「雇用改悪」に連動して少子化になっているのに、さらに今国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪を狙う経団連が「不本意非正規の是正」とか、「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」を狙う経団連が「ワークライフバランスの推進」「生み育てやすい社会を作る」などと言っているからです。内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）を見ると、「理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」や「自分の仕事に差し支えるから」が多くなっています。これは言い換えれば、経済的な問題と時間的な問題があって子どもを持てないということです。その経済的な問題と時間的な問題についても「少子化社会対策白書」は以下のようなデータを示しています。 15〜24歳の非正規雇用割合は、2013年で50.3％と半数以上にのぼっていて、そして、30〜34歳で正規労働者は57.1％が結婚できていますが、非正規労働者はその半分も結婚ができない状態に置かれています。そして、年収が低いと結婚できないのに、30代の収入を見ると、1997年から2012年にかけて年収400万以上は減って、年収200万円以下のワーキングプアが増えています。さらに、子育て世代の30代の男性労働者が最も長時間労働を強いられています。そうした結果、未婚率そのものが右肩上がりになっているのです。
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