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■本文	人口減少、過去最大の２７万人…６年連続減 2015年7月1日23時34分　総務省は１日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口を発表した。　前年より２７万１０５８人減り、１億２６１６万３５７６人となった。　減少幅は過去最大で、６年連続の減。人口減少が加速している現状が改めて浮き彫りになった。　出生者数は１００万３５５４人で、１９７９年の調査開始以来、最少となった。逆に、死亡者数は１２７万３１１人で最多だった。死亡者数が出生者数を上回る自然減（海外赴任や留学などを除く）は２６万６７５７人となり、過去最大を記録した。　年齢区分別で見ると、６５歳以上の老年人口は３２６８万７６４人で、全体の２５％を占めた。１５歳未満の年少人口（１６３１万１８人）の２倍を初めて超えた。１５〜６４歳の生産年齢人口は７７１７万２７８７人で２０年連続の減少となった。　地方から東京圏への人口流入も歯止めがかかっていない。都道府県別の人口を見ると、前年より増えたのは６都県にとどまった。増加数の上位３位は〈１〉東京都（７万２５１６人）〈２〉神奈川県（１万６５９人）〈３〉埼玉県（９５６１人）の順。以下、愛知、沖縄、千葉３県が続いた。政府は地方創生を掲げ、中央から地方への移住促進を目指しているが、実際には東京圏への一極集中が続いている現状がうかがえる。　今回の結果に基づき、読売新聞は衆院小選挙区の議員１人当たりの人口格差（１票の格差）を試算した。最も少ない宮城５区（２７万７４３７人）の２倍超になった選挙区は、８都道府県の１８選挙区。前年の７都道県、１４選挙区に比べて増えた。格差が最大となったのは兵庫６区（２・１２４倍）だった。参院選挙区の格差を試算すると、最少の鳥取県（２８万９７７７人）と最多の兵庫県の格差は４・７８２倍。４倍を超えたのは６都道県だった。　来年６月からは、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる。今回の調査で、１８歳と１９歳の人口は計２３９万２５８２人だった。読売プレミアム http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150701-118-OYT1T50138
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