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■本文	人口減少、４５知事が「深刻」…読売アンケート 2015年4月13日22時33分　統一地方選の前半戦を受け、読売新聞社は、４７都道府県知事を対象にアンケート調査を実施した。　２００８年をピークに減少期に入った日本の人口について、２７人が「今現在、深刻な問題だ」、１８人が「将来、深刻な問題になる」と答え、計４５人が深刻な問題と受け止めていることが明らかになった。鹿児島県は無回答で、東京都の舛添要一氏だけが「深刻な問題とは思っていない」とした。　調査は今回の１０道県知事選の主な候補と、選挙のなかった３７都府県の知事を対象に聞き取りか書面で実施し、全員から回答を得た。　人口が減少する日本の将来について不安だと思うこと（複数回答）は「年金や医療費などの社会保障の負担が重くなる」が４４人と最も多く、「社会全体の活力が失われる」の４３人、「労働力が減り経済活動が停滞する」の３９人、「過疎化が深刻になる」の３８人などが続いた。　人口減社会での国民負担のあり方に関しては、２０人が「子育て世代への施策を拡充し、負担増を抑えるため、高齢者の施策は現状を維持する」と答える一方、９人が「高齢者、子育て世代への施策をともに拡充し、国民の負担も増やす」とした。「高齢者、子育て世代ともに現状の施策を維持し、国民の負担増を抑える」との考えは２人だった。　人口減対策に関する自由意見では、三重、奈良など７県知事が「自然減、社会減の両面から取り組む必要がある」と指摘。岩手や徳島など５県知事が「東京一極集中の是正」をあげた。　大阪府の松井一郎氏は「国の関与をできる限り減らし、地方分権を進める。地域の活性化を阻害する規制は積極的に改革を進めるべきだ」と訴え、東京都の舛添氏は「人口減少について、いたずらに危機感をあおる必要はない」と述べた。読売プレミアム http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150413-118-OYT1T50137
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