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追記：どこぞのコピペ
働いたら罰金　→　所得税
買ったら罰金　→　消費税
持ったら罰金　→　固定資産税
乗ったら罰金　→　自動車税＆ガソリン税
飲んだら罰金　→　酒税
吸ったら罰金　→　タバコ税
死んだら罰金　→　相続税
継いだら罰金　→　相続税
もらっても罰金　→　贈与税
生きるだけで罰金　→　住民税
働かないと賞金　→　生活保護

マイナンバー通知 居住地受け取りは柔軟に
10月2日 14時25分

高市総務大臣は、マイナンバー制度で番号を通知するカードに関して、やむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地での受け取りを認めるという特例の申請が全国で２６万件余りあったとしたうえで、各自治体に対し引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、今月５日以降番号を通知するための「通知カード」が住民票のある住所宛に届けられます。
総務省はＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者や東日本大震災の被災者などのようにやむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地で受け取りを認める特例を設け、先月２５日まで申請を受け付けました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、特例の申請件数が先月２５日までで全国で２６万４３７９件に上ったことを明らかにしました。そのうえで、高市大臣は「ＤＶ被害はいつ起きるか分からず、新たに発生することが考えられる。いったん、申請の締め切りは終わったが、今からでも登録をしたいという人にはしっかりと対応してもらうよう各自治体に通知したい」と述べ、各自治体に対し引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。

NHKニュースWeb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010256291000.html

全村民の住基情報持ち出し＝職員、無断で個人ＰＣに保存−熊本県西原村

　熊本県西原村は３日、課長級の５０代男性職員が全村民約７１００人分の住民基本台帳を含む少なくとも約１８万点の行政情報ファイルを無断で持ち出し、自宅の個人パソコンに保存していたと発表した。現時点では外部への情報流出は確認されていないという。村は持ち出されたデータを調査するとともに、職員の処分を検討する。
　ファイルには２０１４年１２月現在の全村民の氏名や住所などが記載された住基台帳のほか、課税台帳や生活保護受給者名簿など大量の個人情報が含まれる。職員は０９年ごろから持ち出しを始めたとみられ、庁内のパソコンから外付けのハードディスクに情報をコピーし、自宅のパソコンに保存していた。
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、９月中旬に庁内のパソコンのセキュリティーチェックをしたところ、判明した。業務外のデータ持ち出しは内部規定に違反する。
　村の聞き取りに職員は「データ分析に興味があったため収集した」などと話し、外部への漏えいを否定している。（2015/10/03-17:22）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015100300231

【悲報】マイナンバーで水商売全員死亡

お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する
「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や
地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの
研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる
経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASH9R4G6RH9RPTIL00Q.html

受け取り拒否しても番号自体はついてるから

マイナンバーの通知カード郵送　自治体「確実に受け取って」

国民一人一人に割り当てるマイナンバー（個人番号）を告知する「通知カード」が今月以降、住民票のある
自治体から郵送される。都内では、住民票を実際の居住地に移していない人が少なくないと想定され、
都内の自治体は、通知カードを確実に受け取るようホームページなどで呼びかけている。

通知カードには１２桁の個人番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記載されている。今月以降、
「転送不要」の簡易書き留めで郵送される。ただ、住民票を居住場所の自治体へ移していない場合などは、
住民票の置かれた自治体に返送されるため、郵送物が届かない可能性が懸念されている。

来年１月からは、社会保障・税・災害対策における各種手続きにおいて、本人確認とともに、同カード記載の
個人番号の確認などが求められており、同カードを確実に受け取ることは重要となる。

こうした事態を踏まえ、千代田区は、不在通知を受け取った場合、再配達を依頼するよう呼びかけたり、
居住地と住民票上の住所が違う場合は、住民票を居住地に移す手続きを実施するよう求める文章を
ホームページなどに記載した。

世田谷区は「平成２７年１０月５日からあなたにも個人番号（マイナンバー）をお知らせします」と書かれた
リーフレットを作成。１１月末までに同カードが届かない場合、区のマイナンバー制度コールセンター（（電）０３・５７１３・７４２８）へ
問い合わせるよう呼びかけている。

一方、三鷹市はホームページで、マイナンバーの通知より前に、マイナンバー制度関連で、市役所などから
手続きを求めたり、個人情報に関する照会をすることはないと説明。

マイナンバーを使うときは「しっかりと提供相手と利用目的を確認してください」などと注意を喚起し、不正勧誘や
個人情報の取得などへの警戒を呼びかけた。

産経ニュース　2015.10.2 07:03
http://www.sankei.com/region/news/151002/rgn1510020069-n1.html

「マイナンバー」通知が始まるも、中小企業の93%で未だ準備が整っていないことが判明
2015年10月05日 16時00分

多くの中小企業でいまだに「マイナンバー制度」への準備が整っていないことが明らかになった。

マイナンバー通知がスタート
今日10月5日、国民への「マイナンバー」の番号通知が始まった。

住民票を有する全ての住民にマイナンバー通知カードが簡易書留で郵送される。

企業で管理体制整備などが必要に
マイナンバー制度が導入されれば、各企業には従業員のマイナンバーの保管・利用などが求められるようになる。

内閣府は今年5月、「中小企業のみなさまへ（入門編）」として、中小企業に向けたマイナンバーの解説を公表。

準備スケジュールの例として、10月までに社内規定の見直しやシステム対応、安全管理措置など制度開始に向けた準備をすることを示した。

準備が完了しているのは6.6%
しかし、多くの中小企業ではいまだにマイナンバー制度への準備が整っていないことが判明した。

日本経済新聞が9月30日〜10月1日に中小企業の経営者と役員およそ1000人に「マイナンバー制度への対応状況」を質問したところ、
次のような結果となった。

おおむね完了　6.6%
作業中　15.5%
計画中　20.4%
着手できていない　26.6%
対応の必要があるか分からない　24%
対応することを考えていない　6.9%
準備が完了したと答えたのはわずか6.6%。半数以上の中小企業が、準備に着手できていない状況にあることが分かった。

制度の理解が進まず
マイナンバー制度への準備が進んでいない理由として最も多かったのは、「制度の理解が進んでいない」（48.2%）。

次いで、「何から着手すべきか分からない」（42.3%）だった。

国民は個人情報管理に不安
また、今月3日・4日にJNNが行った世論調査では、およそ8割の人が「マイナンバー制度」について不安に思っていることも判明。

77%の人が「国による個人情報の管理を信頼しない」と答えた。

IRORIO（イロリオ） * 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
http://irorio.jp/nagasawamaki/20151005/265660/

マイナンバー制度の見直し求め集会 東京

(略)
集会を行ったのはマイナンバー制度に反対する市民や学者らで作るグループで、
東京・渋谷区の宮下公園にはおよそ４００人が集まりました。

集会では最初に、グループの世話人の白石孝さんが
「全国各地で制度についての講演を行っているが、疑問や不安の声が高まってきている。
本格実施を前に延期と全面見直しを求めていきたい」とあいさつしました。

また同じ世話人で、個人情報保護の問題に詳しい上智大学の田島泰彦教授は
「われわれのプライバシーをここまで侵害するのは憲法上の問題がある。
きょうは初めてのデモなので胸を張って政府に異議を申し立てていきましょう」と述べました。

以下略　全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257571000.html

マイナンバー導入　収入把握され生活保護不正受給解消との見方
2015.10.04 07:00

　10月中旬から11月にかけて、市区町村から、住民票に記載されている住所（10月5日時点）に、
マイナンバーを知らせる「通知カード」が送られてくる。
マイナンバーとは、年金や、保険、収入など、「社会保障と税」を管理する12桁の番号のこと。
これまで年金や、支払っている税金など、バラバラの機関に登録されていた情報がひとつの番号で管理されることになる。

　40年以上前から“国民背番号”制度の導入は検討されていた。
長年の議論を経て、今回導入された大きなきっかけは、2007年の5000万件もの「消えた年金問題」だ。
税理士の青木丈さんが言う。

「年金保険料を納めていたのに、年金記録がなくなってしまい、本来支払われるはずの年金が支払われないという、
あってはならないことが起きました。記録を遡ろうとしても、結婚で姓が変わったり、住所が変わっていたり、
入力ミスがあったりと、記録が見つからない人が今も多くいます」

　名字や住所の表記が数種類あることも、混乱の原因となった。

「たとえば、日本人の名字で、『ワタナベ』は多いですが、日本は旧字、外字を含め漢字の種類が多く、
『ナベ』だけで『邊』『邉』『辺』など65種類の漢字があります。
また、同じ住所でも『2―2―2』や『2丁目2番地2号』と表記の違いがあるので、
名前と住所だけで個人を特定して完全に紐づけすることは、不可能だったのです」

　マイナンバー制度が導入されることで、ひとつの番号で個人を特定できるようなり、
記録がなくなるといった問題が起きにくくなる。

　また、2011年に起きた東日本大震災では、避難した多くの人が着の身着のままで、免
許証やパスポート、印鑑、通帳、キャッシュカードを紛失したり消失した。
結果、金融機関でお金を引き出そうとしても、本人確認ができなくてお金が引き出せないなどの混乱が起こった。
マイナンバーは、そうした混乱防止に役立つと期待されている。

　個人を特定しやすくなることによって、実際に社会がどう変わるのか？　
家計の見直し相談センター代表で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、
その目的と効果を「税制度の透明化と社会保障の公平」だと言う。

「税務署と社会保険事務所など、行政機関をまたいで個人情報を管理できるマイナンバーがあることで、
正確な所得や納税額が把握されます。それによって、脱税などを今以上に予防できる。
また、収入が把握されるので、生活保護の不正受給が解消されるでしょう」

NEWS ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20151004_354607.html

マイナンバー「今なら無料で情報を取消せます」　大阪で不審電話相次ぐ　府警が注意呼びかけ

住民に１２けたの番号を割り振るマイナンバー制度に便乗し、個人情報を聞き出そうとしたり、金銭を要求したりする不審な電話などが大阪府内で相次いでいる。

　相談が寄せられた大阪府警府民安全対策課によると、堺市の７０代の女性宅に９月１７日、法務局を名乗る男から「個人情報が漏れている。マイナンバー制度が始まるので気をつけて」と電話があった。
男は女性の名前や住所、生年月日を告げた上で、「今なら無料で情報を取り消す」と持ちかけたが、女性が夫に代わろうとすると電話が切れた。

　９月２４日には、箕面市の８０代女性宅に「生活情報センター」を名乗る女から電話があった。４けたの番号を伝え、「これがあなたのナンバー。分からないことがあれば電話を」と、フリーダイヤルの番号を告げた。
女性がその番号に電話すると、住所や氏名などを教えるよう求められたため、不審に思って切った。

　１０月５日には、大阪市の５０代男性の携帯電話に「内閣官房の認可企業」から、サイト利用の滞納金を納めないとマイナンバーが交付されないとの内容のメールが届いた。

　府警の担当者は「マイナンバーに関連して行政側が個人情報を尋ねることは絶対にない」と注意を呼びかけている。

引用元
http://www.sankei.com/west/news/151010/wst1510100051-n1.html

マイナンバー システム設計発注巡り収賄の疑い 厚労省職員逮捕
10月13日 18時14分

マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。
収賄の疑いで逮捕されたのは、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）です。警視庁の調べによりますと、中安室長補佐は平成２３年度、マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、都内の情報関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、会社側から現金およそ１００万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。
この業務では、複数の業者が競い合う企画競争入札が行われ、贈賄側の会社が２億円余りで随意契約を結んでいました。警視庁は１３日、中安室長補佐を取り調べ、容疑が固まったとして逮捕しました。
警視庁によりますと、調べに対し、中安室長補佐は容疑を認めているということです。一方、贈賄側の会社については時効が成立しているということです。警視庁は、現金がわたったいきさつなどについて詳しく調べる方針です。

医療情報のＩＴ化に一貫し携わる

逮捕された厚生労働省の中安一幸室長補佐は平成３年、国立病院の事務職員として入省しこの１０年間は電子カルテの普及など一貫して医療情報のＩＴ化に関する政策に携わってきました。平成２４年４月からは「情報政策担当参事官室」の室長補佐としてマイナンバー制度の導入に向け医療や年金など社会保障に関連する情報の管理や活用方法について検討していました。去年までの３年間は北海道大学と東北大学、それに秋田大学で客員准教授などとして医療関係の情報政策について教えていたということです。
厚生労働省は「職員が収賄容疑で逮捕されたことは極めて遺憾で今後の捜査に全面的に協力するとともに結果を踏まえて厳正に対処する」などとコメントしています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268471000.html

>>11
【マイナンバー汚職事件】中安一幸容疑者が複数回にわたって現金を受領か！

中安一幸容疑者（４５）が、贈賄側の業者から逮捕容疑の１００万円以外に複数回にわたって
数百万円を受け取っていた疑いがあることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。

警視庁捜査２課は同日、東京・霞が関の厚労省を家宅捜索した。押収した資料を分析し、現金授受に至った経緯など癒着の実態解明を進める。

中安容疑者の逮捕容疑は２０１１年１１月マイナンバー制度の準備段階のシステム研究事業２件でＩＴ関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、当時の社長から現金１００万円を受け取った疑い。

47NEWS共同通信
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101401000947.html

日本の年金制度世界ランキングがヤバくてワロタｗｗｗ（画像あり）

2015年10月21日

年金なんてまだ先の話と思っている人が多いかもしれないけど、少子高齢化で世界一ともいわれる日本。若者の未来は相当、厳しいかもしれない。でも、そんなふうに心配される日本の年金って、世界で比較するとどうなんだろう？世界最大級の人事・組織コンサルティング会社であるマーサーは、2015年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表した。このランキングは、世界25か国の年金制度を比較したもので開始から今年で7年目となる。それぞれの制度を横断的に比べ、かつ最も多角的、包括的に調査した指数だ。

ランキングの首位はデンマーク。2012年より首位の座を保ち総合指数は81.7となっている。同国と2位のオランダのみが最高ランク“A”の評価を得ていて十分に積み立てられた年金制度や、多くの加入者数、優れた資産構成と掛金の水準十分な給付レベルおよび法令の整った個人年金制度で、日本人から見ると羨ましい限り。3位だったオーストラリアを含めた3カ国は3年連続トップ3の順位を維持している。　

さて、気になる日本はどうなのか。総合指数44.1で25か国中で23位と寂しい結果だ。日本より下には、韓国（43.8）とインド（40.3）しかおらず22位の中国（48.0）を下回っている。

日本の年金制度については、例年指数・ランキングのいずれも大きな変化がない。制度の安定性はみられるものの、高齢化社会をめぐる課題に対する取り組みなど、引き続き改善の余地が大きいようだ。

共同通信
http://www.kyodo.co.jp/mamegaku/2015-10-21_1516949/

マイナンバー反対派「反対するから俺のマイナンバーをネット上に公開したからよろしく！」
https://www.youtube.com/watch?v=xe7vmg8xFfk

【悲報】早速マイナンバーを巧みに抜こうとする、サイトが公開されるｗｗｗｗｗ

【マイナンバー】すでに全国16自治体でミス発生ｗｗｗｗ

マイナンバー制度 全国１６自治体でミス発生
11月4日 15時30分

マイナンバー制度に関する政府の実施本部が開かれ制度が施行されて以降マイナンバーを記載した住民票を誤って交付するなどといったミスが全国の合わせて１６の自治体で発生したことが報告されました。

政府のマイナンバー制度に関する実施本部の会合には、総務省と内閣官房の担当者が出席し先月５日に制度が施行されて以降これまでにマイナンバー制度に関するミスが全国の合わせて１６の自治体で発生したことが報告されました。

具体的には住民票を交付する際住民から求められていないにもかかわらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例が茨城県取手市など１１の自治体またマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例が、横浜市鶴見区で発生しました。

さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が千葉県流山市など４つの自治体で起きたということです。また会合ではマイナンバー制度に便乗した詐欺事件の発生を防止し制度の意義を国民に改めて周知するため、広報活動に力を入れる方針を確認しました。

NHK 11月4日 15時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293921000.html

>>16画像

マイナンバー申請書に「いやだ」書き込み提出　千葉
2015年11月12日20時57分

　マイナンバー（社会保障・税番号）を伝える通知カードを受け取った千葉県鎌ケ谷市の市民１０人が１２日、市役所市民課の窓口を訪れ、「制度に反対の意思表示」として、「個人番号カード交付申請書」に×印や「いやだ」「不要」などと書き込んで提出した。

　マイナンバーを担当する総務省住民制度課は「特段コメントすることではない」としつつ、「返納されても法的な意味はない」。市民に発行したマイナンバーは消えることはないとしている。

　空きスペースに反対の文言を書き込み、申請書を出したのは５０〜６０代の男女。そのうちの一人の男性（６８）は「個人情報を一括管理されるマイナンバー制度自体に反対だ。個人番号カードは『なりすまし詐欺』など犯罪に使われる恐れもある」と話した。

　受け取った市民課は「市民の意思なので」として保管するという。

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHCD5G7KHCDUDCB01F.html

【マイナンバー】郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至

日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169275
2015年11月13日

「月内どころか、年内に届けられるかどうか」。都内の中規模局に勤める郵便局員はそう言ってタメ息をつく。
先月２３日から配達が始まったマイナンバーの通知カード。総務省は今月末までに全国５５００万世帯に届けるなんて大見えを切っていたが、
絶対に間に合いそうもない。予定通り、来年１月から本格運用できるのか。
通知カードは、全国の自治体から委託された地方公共団体情報システム機構が発行。国立印刷局で印刷され、各市区町村の郵便局に“搬入”される。
ところが、都内６２市区町村のうち、搬入が完了しているのは２８市区町村と、半数にも満たない（１１日現在）。
それだって郵便局に搬入したというだけで、そこから配達が済むまで「最長で２０日かかる見込み」（同機構担当者）という。

横浜、名古屋、大阪の３市に至っては、搬入すらほぼゼロ（同）。
総務省によると、９日現在で配達まで終わっているのは全国約４６０万通で、全世帯の１割足らずという体たらくだ。前出の郵便局員はこう漏らす。
ウチの局では通知カードの不在配達の問い合わせに対応するため、電話を４回線増設、オペレーターも大量募集していますが、
今週中に配達を完了する予定だった肝心の通知カードがまだ搬入されていない。
配達は１２月にずれ込みそうで、そうなると、一年で最も忙しい年賀状シーズンとかぶる。とはいえ、通知カードをアルバイトに配達させるわけにはいかない。
パニックになるのは目に見えていて、誤配がさらに増える恐れもある。年内にすら届けられるかどうか……」

■「緊張感がなさすぎる」
ただでさえ誤配や一時紛失、配達員による簡易書留の受け取りサイン偽造など、のっけから個人情報ダダ漏れの不祥事連発のうえに遅配じゃあ、救いようがない。
誤配の場合、受取人以外が開封してしまうと、マイナンバーを再交付する羽目に。
それでさらに２カ月ほど交付が遅れるという。そのぶん税金の無駄遣いになるのは言うまでもない。

「社員が会社に提出するマイナンバーの報告書を今年の年末調整の書類で兼ねようと考えていたのですが、（遅配で）予定が狂ってしまった。
まさに二度手間ですよ」（ＩＴ企業経理担当者）と、企業からもブーイングが起きている。

「総務省からすでに２回も行政指導を受けた日本郵便もいかがなものか、ですが」と、ジャーナリストの井上トシユキ氏はこう憤る。

「そもそも政府が拙速でコトを進めたから、混乱が生じているわけです。
悪用されるリスクが高いマイナンバーを軽く見ているとしか思えないし、緊張感がなさすぎる。それでまともに制度を運用できるのか、国民の個人情報を守れるのか、はなはだ疑問です」

まったくその通りで、浮かれているのは利権をむさぼる連中だけ。国民には百害しかないマイナンバーなんて、この際、やめた方がいい。

【マイナンバー詐欺】マイナンバー関連で約５０万円詐取　全国初【日テレNews24】
2015年11月17日 22:21

　先月、兵庫県高砂市で、２０代の男性に、マイナンバー制度に関連したウソのメールがあり、約５０万円をだまし取られた。警察が把握したマイナンバーに関する特殊詐欺被害は全国で初めて。

　被害にあったのは兵庫県高砂市に住む２０代の男性会社員。警察によると先月末、この会社員の携帯電話に「個人情報の不正流出に関するお知らせ」というメールが届いた。

　メールには、「マイナンバーが漏えいすると悪質な行動をする人が増えてきます。個人情報を守るため、必ず手続きを行ってください」と記載されていた。

　男性はこのメールに従い、１２回にわたり、合計４９万５０００円分を電子マネーで送金したという。男性は、消費生活センターに相談し、だまされていることに気付いた。

　警察が把握したマイナンバーに関連する特殊詐欺の被害は全国で初めてで、警察は、注意を呼びかけている。

引用元：http://www.news24.jp.../11/17/07315121.html

【悲報】マイナンバー誤配達祭り開催中

関東支社で誤配達8件
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201511/CK2015111802000182.html

北海道で誤配達
http://www.sankei.com/life/news/151116/lif1511160020-n1.html

愛媛県で誤配達
https://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151117/news20151117215.html

山梨県で誤配達
http://www.sankei.com/life/news/151113/lif1511130003-n1.html

千葉県松戸市で誤配達
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20151117ddlk12010124000c.html

新宿で誤配達
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20151117ddlk13010263000c.html

徳島県で誤配達
http://www.asahi.com/articles/ASHC73JGPHC7PUTB002.html

北九州で誤配達
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/206613

全国16自治体で誤配達
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H9S_U5A101C1CR8000/

マイナンバー通知カード、配達率まだ２５％［読売新聞］
2015年11月19日 18時13分

　日本郵便は１９日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の配達状況（１８日時点）を発表した。

　全世帯分５６７２・７万通のうち家庭に届いたのは１４５９・５万通と全体の２５・７％にとどまる。住人が不在で持ち帰った分などは３０７万通だった。全体の約７割に当たる残りの約３９００万通はこれから配達する。

　通知カードは１０月２０日、国立印刷局から郵便局への搬入が始まり、約１か月がたった。政府は１１月中に全世帯に届けることを目標にしていたが、東京など大都市を中心に印刷局から郵便局への搬入作業が１週間程度遅れたため、１２月にずれ込む。日本郵便は年賀状の受け付けが始まる１２月１５日までに再配達も含めて全世帯への配達を終えたい考えだ。

　日本郵便は配達時に不在だった場合、通知カードを原則１週間、郵便局で保管し、再配達を受け付ける。日本郵便はこうした期間を考慮し、１２月上旬までに一度は全世帯を訪れ、通知カードを届けるか、不在票を入れたい考えだ。

引用元：http://www.yomiuri.co.jp/national/20151119-OYT1T50092.html

来春から年金納付の時効2年を撤廃　すべての未納期間の後払いが出来るように ※

　日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金の保険料について、
政府は２０１６年４月から納付時効（２年）を撤廃し、すべての未納期間の後払いを可能にするよう
改めることを決めた。

　同省は近く、国民年金法施行規則を改正し、時効撤廃の対象となる具体的なミス事例を、
機構や地方自治体などの関係先へ通知する。

　自営業者らが加入する国民年金で年金を受給するには、原則として通算２５年以上、
満額（月６万５００８円）を受け取るには４０年、保険料を納める必要がある。機構などのミスが原因で
受給額が減ったり、受給権を得られなくなったりする場合でも、過去２年分までしか後払いできなかった。
未納分を納めるには、裁判などに訴えるしかなかった

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151123-OYT1T50181.html?from=ytop_top

「マイナンバーは違憲だ！」全国の弁護士らが利用停止や削除を求め各地で一斉訴訟
時事通信 12月1日(火)10時38分配信

　2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。
　同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。
　弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
　マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。
　訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
　さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000057-jij-soci

「今日は段ボール４４箱です」マイナンバー返送続々、大阪市は連日5000通　３か月で廃棄？

　来年１月から利用が始まるマイナンバー（共通番号）制度で、通知カードの配達が進む中、宛先不明や受取人不在などの理由で市町村に返送されるカードが増えている。

一部には返送率が全世帯の１割に達し、保管に苦慮する自治体もある。「様々な手続きをする上で大切な番号。何とか届けたい」と、担当職員らが対応に追われている。

◆段ボール４４箱

　「今日は段ボール４４箱です」

　大阪市役所の一室に２７日、郵便局から返送された大量の段ボール箱が届いた。宛先不明や受取人が不在で留め置かれていたが、７日間の保管期間が過ぎた通知カードが入っている。

　大阪市では、約１４０万世帯に届ける予定で今月上旬から通知カードの配達が始まったが、連日、数百通のカードが戻ってくる。２６日以降は返送数が１日５０００通前後に上った。

　届かない原因は、留守や転居、死亡。理由すらわからないものもある。担当者２５人で１通ずつ転居や死亡の届け出の有無を確認するが、追い付かない。
市の担当者は「税金や福祉の様々な手続きを円滑に進めるためにも番号は必要なのだが……」と困惑する。

◆想定外の量

　日本郵便によると、通知カードは全国５６８４万世帯に届ける予定で、１０月下旬から配達が始まった。簡易書留で送るため、
受取人不在などの場合は転送されず、郵便局で７日間保管した後、発送元の自治体に戻ってくる。

今月２６日時点で、６１・６％に当たる約３５０３万通を配達し終えたが、３・６％に当たる２０８万通が保管期間を過ぎて市町村に返送されている。

　大阪府箕面市では、全世帯の９％に当たる約５１００通が戻ってきた。紛失したり、盗まれたりすると個人情報の漏えいにつながりかねないため、鍵のついたロッカーで保管。管理に神経をとがらせる。

　徳島市では７％にあたる約８０００通が戻ってきた。返送されてくるカードに備え、保管用のキャビネット２基を確保していたが、「予想を上回る量だ」と、３基目を用意した。

以下ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151128-OYO1T50005.html

大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り

　堺市の課長補佐（５９）が４〜６月、市選挙管理委員会が保管していた
２０１１年当時の全有権者約６８万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに
公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。
課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。
市は第三者がダウンロード（手元に移動）したとみて調べている。
「（中略）」

続き　朝日新聞・会員記事
http://www.asahi.com/articles/ASHDG36LNHDGPPTB001.html

マイナンバーと預金口座残高のヒモつけしたらとんでもない事態になるね
必ず漏れるだろうし
多少貯金持ってる小金持ち〜金持ちの老人の所にはこぞって詐欺話が持ち込まれて
場合によっては強盗団に襲われる人が続出しそう

【ダダ漏れ】健康保険証情報、１０万３０００人分が流出　一部は住所、電話まで…名簿業者が転売、大阪は３・７万人も

病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や
加入者の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、名簿業者が転売していたとが２９日、分かった。
医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。

厚労省によると、流出が確認された個人情報は
大阪府約３万７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。
健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。

７５歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、
同制度施行の平成２０年４月より前のデータとみられる。

健康保険証は公的医療保険の被保険者を示す証明書で、
大手企業の従業員が入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」などがある。

流出が確認されたデータが複数の運営主体にまたがることから、
厚労省は「運営主体のデータが流出したというより、医療機関などが業務で作ったリストが流出した可能性が高い」として、
データの内容や流出経路を調べている。

以下ソース：産経ニュース　2015.12.30 02:00
http://www.sankei.com/affairs/news/151230/afr1512300008-n1.html

【社会】マイナンバー制度で全国の花火師が続々と廃業

マイナンバー制度で全国の花火師が次々に廃業している・・・？

国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。

副業がバレる恐れがあり、ホステスやフーゾク嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。

なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。

４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。

*+*+ 東スポWeb +*+*
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/506328/

まるで役に立たない『マイナンバーカードシステム』　原因となった富士通に賠償請求へ

　マイナンバーカード（個人番号カード）の発行がシステムトラブルで大きく遅れた問題で、地方公共団体情報システム機構は２９日までに、原因となったサーバーを納入した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。請求額は精査中で、上限は契約額の約６９億円となる。

　システムは富士通、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、日立製作所の５社が受注し、トラブルが起きたサーバーは富士通が納めた。他の部分の不具合が原因の解明や復旧の遅れにつながったこともわかっており、機構は富士通以外にも賠償を求めるかどうかも検討している。

　カードの発行は１月に始まり、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とカード管理システムをつなぐ中継サーバーが繰り返しトラブルを起こした。
解消は４月末。その間の処理が滞り、申請から発行まで数カ月かかる例もあった。

　機構は６月、原因を公表するとともに、責任を取り理事長が報酬の２０％、副理事長が１０％を返上すると発表した。自治体が休日出勤などで発行を急いだ結果、８月末時点で自治体の９５・６％で発行の遅れが解消し、１１月末に完全に解消する見通しだという。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8Y541HJ8YULFA01K.html

国民年金払ってない人って将来どうするんの？

１０月１日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約２５万人が新たな対象となる。現在は正社員が中心だが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。保険料負担が新たに生じる人もいるが、老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがある。

２０１２年成立の改正法が同日施行。人手不足感が高まる中、企業側は賃金・人事制度を改めて従業員を厚生年金加入につなげ、職場定着を図る必要も出てきそうだ。

　これまで厚生労働省は加入対象を「労働時間が正社員のおおむね４分の３（週３０時間）以上」と内部通知で規定していた。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/09/22/0009513953.shtml

年金機構、マイナンバー利用へ＝来年１月から

　政府は８日の閣議で、日本年金機構による社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用を来年１月から認める政令を決定した。個人情報流出問題を受けて利用開始を延期していたが、同機構がサイバー攻撃への対応を強化したことを踏まえた。
　この政令により、来年１月以降、基礎年金番号に加えマイナンバーを使った年金相談も行えるようになる。マイナンバーを活用した機構と他の行政機関の情報連携を始める時期は２０１８年ごろになる見通しで、年金受給申請の手続きなどが簡素化できる。　
　機構では昨年５月、職員の端末がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出。同年９月に成立した改正マイナンバー法ではこれを受けて、機構によるマイナンバー利用の延期を盛り込んだ。今回、監督官庁の厚生労働省などが、機構の体制強化を確認し、利用を認めることにした。（2016/11/08-12:44）

時事ドットコムニュース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800390&g=soc

税金を滞納し口座を差し押さえられた男、「俺の金を返せ」と市役所で電卓などを投げ壊して逮捕。埼玉県

埼玉県の飯能署は10日、器物損壊の疑いで、日高市原宿、
無職の男（45）を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、同日午後2時半ごろ、日高市役所で1階収税課
カウンターに置かれた釣り銭用のプラスチック製トレイや
電卓を投げ付け、壊した疑い。

同署によると、税金を滞納したため、市は男の銀行口座を
差し押さえていた。男は「俺の金を返せ」などと訴えていた。

税金を滞納の男、市役所で電卓など投げ壊す　容疑で逮捕／飯能署
埼玉新聞 11/11(金) 22:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00010009-saitama-l11

画像は李氏朝鮮時代の滞納者に対する鞭打ちの刑

マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か

「社会保障・税番号制度」（通称：マイナンバー制度）では、
制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、
複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。

マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を
特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、
ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。

*+*+ Business Journal +*+*
http://biz-journal.j...6/11/post_17287.html

厚労省「年収３５０万以上で年金滞納してるやつからは強制徴収する！」　→厚労省「９５％が強制徴収対象外でした！」

年金滞納者、９割が免除対象　低所得者の強制徴収に限界

国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

　厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。

　国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。

　しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万〜３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

　国民年金の保険料は４人世帯の場合、所得が年１６２万円以下だと全額、２８２万円以下で半額、３３５万円以下で４分の１が免除される。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金の受給者なども全額免除される。

　６日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。

ソース・朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000018-asahi-pol

生活保護受給者が区民の4人に1人、大阪市西成区「受給日の朝」

全国で群を抜く生活保護受給者を抱える大阪市西成区。月初の「支給日の朝」に区役所を訪れ、我先に現金を手にしようと役所になだれ込む受給者と、
周辺でたむろするヤミ金や貧困ビジネス事業者たち、そして山積する問題を前になすすべを持たない行政関係者などに話を聞いてみた。(文・撮影/フリージャーナリスト　秋山謙一郎)

●　生活保護支給日は ヤミ金への返済日

「こら〜。われ、何、写真撮っとるんじゃ〜。商売の邪魔すな！　どき晒せ！　死ね!!　」

生活保護受給率全国1位の大阪市――そのなかでもいわゆる「あいりん地区」を擁する大阪市西成区は、生活保護受給世帯2万4516世帯、同受給者数2万6806人を抱える。
実に1000人中240.3人が受給者(いずれも大阪市HPから)という、大阪市のなかでも群を抜く生活保護者数だ。

その大阪市西成区役所では、毎月月初ともなれば区役所の周りをぐるり囲むような人だかりができる。
この日は、生活保護受給者たちが「給料日」と呼ぶ生活保護費の支給日だ。

銀行振込ではなく「手渡し」での支給を選択している受給者たちが、少しでも早く「給料(生活保護費)」を手にしようと、早朝から区役所にやってくる。

区役所の業務開始と共に、受給者たちは我先にと受給会場となっている区役所4階を目指す。
階段で駆け上る者もいれば、朝11時まで「(受給会場である4階まで)直通」運行されているエレベーターを目指し走る者もいる。

エレベーターホールでは、首から職員証をぶら下げた市職員たちの「気をつけてください！　4階まで行きます」という大声が響く。
この一連の流れを「ゲート・イン」(大阪市職員)と呼ぶのだという。

かつては、このゲート・イン中の受給者を敷地外から撮影しても、誰も何も言うことはなかった。

しかし今回は少し様子が違っていた。それが冒頭部の言葉だ。
この言葉の主は、ひとしきり記者に怒声を浴びせると、区役所横に連なって路上駐車している車のなかへと消えた。

「お兄ちゃん、あれ、借金取りやな。トイチかトニでカネ貸す連中や」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00111234-diamond-soci
ダイヤモンド・オンライン 12/14(水) 6:00配信

“給料日”という発想に目から鱗ｗ

マイナンバーカード、申請数と交付数伸び悩み
2016年12月25日 08時36分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161224-OYT1T50133.html?from=ytop_top

　国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく１年になる。

　だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。

　カードの交付は今年１月１日に始まったが、申請件数は今月１９日現在で約１２２５万枚、発行数は約９７１万枚にとどまる。政府が目標とする「２０１６年度中に３０００万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。

働けるのに働かない奴６３５万人突破

潜在的な働き手６３５万人
労働白書、勤務制度柔軟に
佐賀新聞 2016年09月30日 08時53分

厚生労働省は３０日、２０１６年版の労働経済白書を公表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人手不足が課題となる中、
働く意欲があるのに職に就いてない「潜在的労働力」は６３５万人に上ると指摘。活用に向け、短時間勤務など柔軟な働き方の導入や、
職場情報を分かりやすく提供する仕組みなどが必要だと強調している。

１５年平均の完全失業者は２２２万人いるほか、職探しをしていないなどの理由で失業者として集計されていない就業希望者も４１３万人に上る。
就職に結び付かない理由は「希望する内容の仕事がない」や「勤務時間・賃金が希望に合う仕事がありそうにない」が多い。
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10206/361220

「仕事なんて選ばなければいくらでもある」
と、現場を選びまくってる人が言ってました

年金納付率　20歳から24歳の納付率は21.4％、25歳から29歳は32.1％　もうシステムが崩壊してるｗｗｗ

■年金の未納者が「約60％」もいる？

新制度は、私たちの老後生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず、現在年金を受け取っている世代は、受取額が減る恐れがあります。若者を中心とした現役世代も、たとえ年金を払い続けていたとしても、
受取額が減る可能性があります。そう考えると、公的年金制度を維持するためとはいえ、少なからず不安な気持ちになります。

これでは、年金の未納者がますます増える可能性も否定できません。

一時期、私たちFP仲間で自民党の河野太郎議員のブログが話題になったことがあります。河野議員の見立てによると、
平成25年度の被保険者全体の割合を加味した「実質的な年金の納付率」は約40％、つまり未納が「約60%」というものでした。
同じく、20歳から24歳の納付率は21.4％、25歳から29歳は32.1％です。この数字を知ったときの驚きは、いまでも忘れられません。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161226/zuuonline_133423.html

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに
読売新聞1月3日（火）7時54分

　政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

　患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。

　マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

　医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0103/ym_170103_6838943846.html

年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉

年金の滞納が社会問題となっていますが、滞納している人の実に9割以上が、所得が低く、申請をすれば年金保険料の一部あるいは全額が免除される可能性が高いことが明らかとなりました。
滞納者に厳しく対応しても年金財政上はほとんど効果がなく、むしろ免除者を増やしてしまうという皮肉な状況です。

塩崎厚生労働大臣は、参院の厚生労働委員会において、年金の滞納者に対する強制徴収は「現実的に困難」であると発言しました。

サラリーマンの場合、年金保険料は基本的に会社を通じて徴収されますから、本人は何も考えなくても給料がもらえる限り、保険料の支払いが滞ることはありません。
しかし自営業者、パート労働者などの第1号被保険者の場合には、年金の滞納という状況が発生します。

2014年における第1号被保険者は約1600万人でしたが、このうち完全に納付しているのは約600万人しかおらず、
残りは一部納付者、滞納者、免除者（納付猶予者など含む）ということになります。
過去2年間、まったく納付していない人は370万人と、全体の2割を超えています。

年金の未納者に対する批判が高まってきたことから政府は強制徴収を進めてきましたが、ほとんど効果は上がっていません。
その理由は滞納者の多くが、免除対象者になってしまうからです。

現在の年金制度では所得が一定水準以下の場合には、申請すれば保険料納付が免除となる仕組みがあります。
例えば子供が1人いる夫婦の場合、年間の所得が127万円以下であれば保険料は全額免除となります。また、住民税が非課税となる所得もほぼ同水準です。
税金が課されない人から保険料を徴収することは難しいですから、
この所得水準で保険料納付が免除になるのはやむを得ないでしょう（ちなみに相対的貧困の定義においても年間所得は122万円と計算されます）。

第1号被保険者の属する世帯の所得分布を見ると、100万円未満がもっとも多く全体の25％を占めており、続いて200万円未満が16.3％となっています。
先ほど未納者は2割を超えていると書きましたが、その約半数がこの年収200万円未満の世帯です。
未納者の中には、保険料免除の制度を知らない人が一定数存在するはずですから、役所が督促して正式に手続きをすると、
結局は免除対象者（一部免除含む）になってしまうというケースが多いと思われます。

日本人は基本的に従順な国民ですから、税金など公的な支払いについては何の疑問も持たず、支払い義務があると考える人がほとんどです。
こうした風土の中で未納になっているというのは、払いたくても払えないというのが実態でしょう。

一方で、第1号被保険者には開業医や弁護士など所得の高い人も含まれます。
未納者の約7％は年収700万円以上の世帯ですが、この収入になると払いたくても払えないという人は少ないでしょう。
実際に、世帯年収1000万円以上の未納者の理由をみると、25％が「年金制度や厚労省を信用できない」「保険料と比べて、もらえる年金が少ない」となっています。

http://news.livedoor.com/article/detail/12429312/
2016年12月17日 14時0分 THE PAGE

生活保護の“二重取り”は許しません！！大阪府警逮捕の容疑者計１１６９人の支給を停止、約７０００万円の過払い防ぐ

大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。

　府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。

　府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、２６年７月から通知制度を試行し、昨年４月から正式実施している。試行当初から昨年１０月までの２年４カ月間に府警から計１１７０人分の情報が提供され、うち受給が確認できた１１３８人の支給方法を変更。少なくとも約６４００万円の過払いを防いだ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170109/wst1701090014-n1.html

住民情報盗み見、20代女性宅に複数回侵入　元中野区臨時職員を逮捕　警視庁 [

東京都中野区役所で勤務中に住民情報システムに接続し、個人情報を盗み見て女性宅に侵入したとして、警視庁捜査１課は１１日、
同区個人情報保護条例違反と住居侵入の疑いで、元中野区臨時職員高橋健一郎容疑者（２９）＝強制わいせつ罪などで起訴＝を逮捕した。

逮捕容疑は、同区の戸籍や住民情報を扱う部署に勤務していた２０１４*１６年、住民情報システム端末で、同区に住む２０代女性の氏名や住所、生年月日などの
個人情報を閲覧。女性が１人暮らしをするマンションの部屋に複数回侵入した疑い。

同課によると、高橋容疑者は昨年７月、同区で１人暮らしだった別の女性のアパートに侵入し、わいせつな行為をするなど計５件の強制わいせつ事件で逮捕された。
今回と同様に個人情報を悪用した疑いもあるとみて調べている。

時事ドットコムニュース（2017/01/11-14:41）
http://www.jiji.com/...7011100522&g=soc

【零細】マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産

http://president.jp/articles/-/17241

零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない
「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）
昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。
そこで、その影響を試算してみた。
▼政府からみれば宝の山

仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の
割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。
すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、
現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業
では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？　
単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2〜3人程度
の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。
個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。
つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。
例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。
「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

零細企業は法定福利費が135万円アップ
その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？　
会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、
この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。
さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある
。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる
マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。
ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。
ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、
事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる
。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。

500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。
もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業が
で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。

全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。
零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。

「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」
確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。
政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、
例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？　それによってすでに一部で問題化している
“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。

>>43
理由なく厚生年金未加入は事業主に懲役6か月以下の罰則規定

　民主党の長妻昭元厚生労働大臣は５日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入できる条件を備えているにも関わらず、加入していない人が推定で２００万人いる問題について、政府の考えを質した。また、加入させなければならないのに正当な理由なく加入させていない事業主には懲役６か月以下の罰則規定が厚生年金保険法１０２条にあることを示し、加入促進に実効ある政府の取り組みを求めた。

　塩崎恭久厚生労働大臣は「未適用事業所への適用促進へ、昨年４月から１１月末までの８カ月間で６万３０００事業所に対し加入指導し、加入適用している。今後、国税庁から法人番号を添えた法人情報の提供を３月ころから受けられるので、法人番号を使った突合ができるようになる。また厚生年金適用の可能性が高いとして把握している７９万事業所に調査票を送る。そこで、事業所の実態を把握し、重点的な加入指導に当たっていく」と答えた。

　長妻議員は「２００万人もの未加入者のいることがはっきりしたわけで、うち７１万人が２０代の若い人たち。３０代で５２万人、４０代で４４万人、５０代でも３５万人もの人が厚生年金に本来入れるのに入っていない、あるいは入れていないということだ。正当な理由がなくて（資格があるのに）入れなければ６か月以下の懲役（規定がある）。加入させないのは犯罪だ。この２年間で告発などしたことはあるのか」と質した。

　さらに、長妻議員は「告発がゼロ、罰則を受けた企業がゼロというのは（法規定が）絵に描いた餅になっている」とし、「相当厳しい姿勢を臨むべきだ」と実効性を持つ対応を求めた。

　安倍晋三総理は「厚生年金未加入事業者をなるべく加入させ、適用事業所になった後は、事業主の義務を適切に果たしてもらう義務がある。政府としては事業主に理解を求め、可能な限り自主的な加入手続きをするよう、努力したい」と徹底指導、取り締まりまでの姿勢表明にまでは至らなかった。（編集担当：森高龍二）

*+*+ EconomicNews +*+* 2016年02月06日 11:04
http://economic.jp/?p=58221　

【年金で米国民の雇用をｗ 】政府、公的年金を米インフラに投資(日経新聞）→「そんな事実ない」GPIF理事長

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
2017/2/2 1:31 日本経済新聞　電子版

　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

　日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…

以下全文はソースで （この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。）
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

インフラ投資通じた経済協力の報道、そのような事実ない＝ＧＰＩＦ

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、
　「そのような事実はない」とのコメントを発表した。高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、
　年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

以下全文はソースで
ロイター通信 17/2/2 11:10 JST
http://jp.reuters.com/article/gpif-comment-idJPKBN15H05C

>>45
【安倍内閣】トランプ氏との日米2国間協定で厳しい要求回避へ　公的年金資金など活用し米インフラ投資で高速鉄道計画実現目指す

　政府が十日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資資金を活用する方向で調整していることが分かった。

　トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替案として想定される二国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。

　ただ、ＧＰＩＦの資金運用は政府方針に影響を受けずに、純粋に投資効果を追求するのが原則で、
日米関係の改善のために国民の年金資金を活用することになれば論議を呼びそうだ。

菅義偉官房長官は2日の記者会見で
「（年金運用は）被保険者の利益につながるようにＧＰＩＦが判断して行われる」と語った。

　ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用している。
運用方針上は海外のインフラ投資は最大５％（約７兆円）まで可能だが、１６年３月末時点で約８００億円にとどまっている。
このため、政府内には、米国のインフラへの投資余地は大きいとの見方がある。

　日米の経済協力は「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）として検討されている。
このうちインフラ整備の分野では、カリフォルニア州とテキサス州で実現を目指す高速鉄道計画などが対象となりそうだ。
イニシアチブにはこのほかＡＩやロボット技術を中核とする先端産業などでの貢献策が盛り込まれる見通し。

　（※詳細・全文は引用元へ→ 中日新聞 17年2月2日　夕刊）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017020202000258.html

政府、公的年金資産など約17兆円を米インフラに投資、米国で65万人の雇用創出へ

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。

トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、
７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で
示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。
経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。
米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。
テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。

巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。
メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。


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http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html

[YouTube動画]

「低所得者こそ賃金が上がらない」という矛盾

毎年恒例の春闘シーズンがやってきた。

経団連(日本経済団体連合会)の榊原定征会長と連合(日本労働組合総連合会)の神津里季生会長が2月2日にトップ会談を行い、いよいよ春闘が始まった。経団連は1月17日に、いわゆる経労委報告(経営労働政策特別委員会報告)を公表し、今年の春闘に臨む方針を示している。

■市場環境は良いのに組合は及び腰？　

労働市場をみる限り、労働者側にとって今春闘も追い風が吹き、賃上げの環境は十分整っているようにみえる。2016年12月の有効求人倍率は1.43倍(季節調整値)。1991年7月(1.44倍)以来の売り手市場が続いている。

失業率も昨年7月以降3.0〜3.1％で推移している。労働力人口は1998年にピークを迎え、今後減り続ける一方だという労働需給を考えれば、もう少し賃金が上昇してもおかしくないはずだ。
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賃金の気がかりな動き

ところが労働組合の要求はいかにも及び腰だ。今春闘に関して連合が掲げるのは、昨年と同水準の「2％程度」のベースアップ。なぜ高い賃上げを要求しないのかについて、野村證券の美和卓チーフエコノミストは「日本固有の終身雇用制と年功序列賃金という労働慣行が(賃上げ要求の)ボトルネックになっている可能性がある」という。定年まで雇用を保障してもらう代わりに、賃上げをあきらめるというバーターが成立しているのではないかというのだ。

あらためて東芝のケースを引くまでもないだろう。優良とされる大企業ですら明日をも知れず、ちょっとした出来事で企業経営が傾いてしまう不確実性の時代である。労働組合幹部が賃上げを強く要求しないことは理解できなくもない。

■派遣労働では平均時給がむしろ下落している

足元の賃金動向をみると、賃金は伸び悩んでいる。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は2016には5月を除きほぼ前年同月比プラス圏を維持している。ただ、8月、9月は横ばい、10月は0.1％増、11月は0.5％増と伸びは鈍い。

気になる動きもある。派遣大手のエンジャパンの調べでは、2016年12月の派遣平均時給は1535円、3カ月連続で前年同月比マイナスに沈んだ。同社では「昨年10月の社会保険に関する法改正の影響で、介護関連職を中心に、夫が扶養控除を受けられる範囲内で働くように就業調整をする主婦層が多かったせい」と分析している。

社会保険料の負担をしないように収入を調整する場合は、「労働時間を減らす」「時給を下げる」の2通りがある。同社は「介護職場の人手不足の現状もわかっているので、主婦らが時給引き下げを受け入れたのではないか」と推測する。

2016年10月以降、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く短時間労働者も健康保険や厚生年金保険に入らなければいけなくなった。年金保険料を納めれば、将来受け取る年金額が増えるメリットもあるのだが、目先の保険料負担を嫌い、加入対象とならないよう労働時間を抑えるなど、就労調整する動きが懸念されていた。介護派遣の事例は、こうした懸念が現実化したことを示している。
*以下省略

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00156292-toyo-bus_all

確定申告スタート　マイナンバーの記載が義務化

2016年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署などで始まった。給与が
２千万円を超えるサラリーマンや給与以外に年間20万円を超える所得がある人、個人事業
者などが対象。３月15日まで。一部の税務署では19日と26日の日曜日にも対応する。
税法の改正で16年分の確定申告からはマイナンバーの記載が義務化となった。本人確認は
申告書を税務署などの窓口に持参する場合はマイナンバーカードを提示する。郵送する場
合はカード両面のコピーを添付する。

マイナンバーカードがなく、番号通知のため郵送された「通知カード」がある場合はカードと運
転免許証などを提示（郵送の場合はそれぞれのコピーを添付する）。カードがない場合はマイ
ナンバーが記載された住民票などを代わりにできる。

品川税務署（東京・港）では16日午前、俳優の高橋英樹さん（73）夫妻と娘のフリーアナウン
サー、真麻さん（35）がパソコンの「国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）」で申告。英樹さ
んは「初めてマイナンバーを入力したが、どこに入力すべきか分かりやすかった」などと話した。

日本経済新聞　2017/2/16 11:27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H1A_W7A210C1CC0000/

【国保】昨年度の国民健康保険、医療費の増加などで2843億円の赤字

国民健康保険 医療費の増加などで２８４３億円の赤字
2月28日 17時35分

自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、
加入者１人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填（ほてん）を除いた
実質的な収支は、２８４３億円の赤字となり、依然として厳しい財政状況が続いています。

厚生労働省は、市区町村が運営し、自営業者ら３１８２万人が加入する国民健康保険の昨年度
（平成２７年度）の決算をまとめました。

それによりますと、保険料収入は加入者が１２０万人減少したことなどから、
前の年度より１０６５億円減って、２兆９５０６億円でした。

一方、保険給付費は、高額な薬剤の使用が増え、１人当たりの保険給付費が増加したことなどにより、
前の年度より１９５５億円多い、９兆５５４０億円になりました。
そして、市区町村の一般会計からの補填を除いた国民健康保険全体の実質的な収支は２８４３億円の赤字で、
赤字の幅は前の年度より２４３億円縮小したものの、依然として厳しい財政状況が続いています。

また、全国で１７１６ある国民健康保険のうち、５８％にあたる９９６の運営主体が赤字となっています。

一方、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとめ、保険給付費は、
高齢化の影響で前の年度より６１６６億円増えて、１４兆４５５億円となり過去最高を更新しました。

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893191000.html

【ずさんな管理】マイナンバー等の個人情報が入ったCD-ROMを紛失　監視カメラに棚から封筒を取った際にCDだけがゴミ箱に落下していたのが映る

１０００人余ナンバー情報紛失

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054396881.html?t=1488461608000
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

神奈川県内の医療機関に務める人などが加入している健康保険組合が、
１０００人以上のマイナンバーなどの個人情報が入ったＣＤーＲＯＭを紛失していたことがわかりました。
健康保険組合は「誤って廃棄した」として、情報が外部に流出した可能性は低いと説明しています。

神奈川県内の医療機関に勤務する医師や看護師などとその家族、およそ１０万人が加入している
「神奈川県医療従事者健康保険組合」によりますと、先月１７日、１つの法人から提出された
１０６４人のマイナンバーや氏名などの個人情報が入ったＣＤーＲＯＭが
なくなっているのに気づいたということです。

事務所内を探しても見つからなかったため、３日後に監視カメラの映像を調べたところ、
職員が棚から封筒を取った際にＣＤーＲＯＭだけが
近くのごみ箱に落下していたことが確認されたということです。
ＣＤーＲＯＭはそのままごみとして収集されてすでに焼却されたとみられ、
健康保険組合は、情報が外部に流出した可能性は低いとしています。

神奈川県医療従事者健康保険組合は
「心からおわびします。個人情報の保護や管理を厳格に行うため、
新たに専門部署を設け、職員に周知徹底するなど、再発防止に努めます」
とコメントしています。

03月02日　18時31分

【国民年金】たび重なる督促に応じない“未納者”が増えた結果・・・(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ

日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。
対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っている。
このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。

未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。
その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。
今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行った。

機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。
収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。
平成２６年度の納付率は７１・５％（昨年１２月末時点）で、ここ数年は７割程度にとどまっている。

産経新聞 3/26(日) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000044-san-soci