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■本文	まるで役に立たない『マイナンバーカードシステム』　原因となった富士通に賠償請求へ　マイナンバーカード（個人番号カード）の発行がシステムトラブルで大きく遅れた問題で、地方公共団体情報システム機構は２９日までに、原因となったサーバーを納入した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。請求額は精査中で、上限は契約額の約６９億円となる。　システムは富士通、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、日立製作所の５社が受注し、トラブルが起きたサーバーは富士通が納めた。他の部分の不具合が原因の解明や復旧の遅れにつながったこともわかっており、機構は富士通以外にも賠償を求めるかどうかも検討している。　カードの発行は１月に始まり、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とカード管理システムをつなぐ中継サーバーが繰り返しトラブルを起こした。解消は４月末。その間の処理が滞り、申請から発行まで数カ月かかる例もあった。　機構は６月、原因を公表するとともに、責任を取り理事長が報酬の２０％、副理事長が１０％を返上すると発表した。自治体が休日出勤などで発行を急いだ結果、８月末時点で自治体の９５・６％で発行の遅れが解消し、１１月末に完全に解消する見通しだという。 http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8Y541HJ8YULFA01K.html
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