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■本文	マイナンバーの通知カード郵送　自治体「確実に受け取って」国民一人一人に割り当てるマイナンバー（個人番号）を告知する「通知カード」が今月以降、住民票のある自治体から郵送される。都内では、住民票を実際の居住地に移していない人が少なくないと想定され、都内の自治体は、通知カードを確実に受け取るようホームページなどで呼びかけている。通知カードには１２桁の個人番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記載されている。今月以降、「転送不要」の簡易書き留めで郵送される。ただ、住民票を居住場所の自治体へ移していない場合などは、住民票の置かれた自治体に返送されるため、郵送物が届かない可能性が懸念されている。来年１月からは、社会保障・税・災害対策における各種手続きにおいて、本人確認とともに、同カード記載の個人番号の確認などが求められており、同カードを確実に受け取ることは重要となる。こうした事態を踏まえ、千代田区は、不在通知を受け取った場合、再配達を依頼するよう呼びかけたり、居住地と住民票上の住所が違う場合は、住民票を居住地に移す手続きを実施するよう求める文章をホームページなどに記載した。世田谷区は「平成２７年１０月５日からあなたにも個人番号（マイナンバー）をお知らせします」と書かれたリーフレットを作成。１１月末までに同カードが届かない場合、区のマイナンバー制度コールセンター（（電）０３・５７１３・７４２８）へ問い合わせるよう呼びかけている。一方、三鷹市はホームページで、マイナンバーの通知より前に、マイナンバー制度関連で、市役所などから手続きを求めたり、個人情報に関する照会をすることはないと説明。マイナンバーを使うときは「しっかりと提供相手と利用目的を確認してください」などと注意を喚起し、不正勧誘や個人情報の取得などへの警戒を呼びかけた。産経ニュース　2015.10.2 07:03 http://www.sankei.com/region/news/151002/rgn1510020069-n1.html
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