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■本文	>>45 【安倍内閣】トランプ氏との日米2国間協定で厳しい要求回避へ　公的年金資金など活用し米インフラ投資で高速鉄道計画実現目指す　政府が十日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資資金を活用する方向で調整していることが分かった。　トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替案として想定される二国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。　ただ、ＧＰＩＦの資金運用は政府方針に影響を受けずに、純粋に投資効果を追求するのが原則で、日米関係の改善のために国民の年金資金を活用することになれば論議を呼びそうだ。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「（年金運用は）被保険者の利益につながるようにＧＰＩＦが判断して行われる」と語った。　ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用している。運用方針上は海外のインフラ投資は最大５％（約７兆円）まで可能だが、１６年３月末時点で約８００億円にとどまっている。このため、政府内には、米国のインフラへの投資余地は大きいとの見方がある。　日米の経済協力は「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）として検討されている。このうちインフラ整備の分野では、カリフォルニア州とテキサス州で実現を目指す高速鉄道計画などが対象となりそうだ。イニシアチブにはこのほかＡＩやロボット技術を中核とする先端産業などでの貢献策が盛り込まれる見通し。　（※詳細・全文は引用元へ→ 中日新聞 17年2月2日　夕刊） http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017020202000258.html 政府、公的年金資産など約17兆円を米インフラに投資、米国で65万人の雇用創出へ日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。続きは会員登録で読めます http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html
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