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どんな台/機種で売ってる？どの店が出る？
語ろう！情報交換しよう！

パチンコ・パチスロ新台導入カレンダー｜K-Navi(ケイナビ)
http://p-kn.com/calendar/

パチンコ・パチスロ新台導入日カレンダー:777
http://777.nifty.com/calendar/

パチンコ業界大激震　警察庁「検定と実際で全然回りが違うじゃねえか、釘に難がある機種を撤去しろ」

釘問題抵触機を撤去要請---警察庁

警察庁は11月6日、都内新宿区の遊戯会館で、ホール5団体の関係者を集め、検定機と性能が異なる可能性のある
パチンコ遊技機について、業界を挙げて撤去を推進するよう要請した。

当日配布された文書には、今回の要請に関わる経緯等が記されている。
まず、遊戯産業健全化推進機構による遊技機性能調査の現状に触れ、
「同年8月までの調査結果によれば、約6割が一般入賞口に玉が全く入らず、残りの4割も10分間に10個も入らないとの
ことであり、検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されない」という現状を指摘。

それとともに、日工組より既に「メーカーがホールに出荷する時点で、既に検定機と異なる性能となっている可能性が
あることから、該当するぱちんこ機について、業界上げた回収を今後進めていくと報告を受けた」と説明。

以上のことから、警察庁はホール団体関係者に対し、風営法の遊技機規制に違反するおそれがある遊技機について
「業界を挙げた回収に最大限協力するとともに、可及的速やかに該当型式に係る遊技機の撤去を推進して頂きたい」と
要請した。

これに先立つ11月4日、日工組では警察庁に対し文書を発出。文書の中で、傘下組合員メーカーに対するヒアリング調査
により、出荷時の遊戯くぎのBY根が、3未満となる遊技機が存在することを明らかにするとともに、釘問題の責任は
日工組メーカーにもあることを認める旨を伝えた。
その上で、今後は”遊戯くぎ”について適正な状態で出荷することを明言。合わせて、既に出荷・納品済みで”遊戯くぎ”で問題
のある遊技機については、他の団体と協力しホールから回収していく考えを示した。

なお、”遊戯くぎ”で問題のある遊技機の詳細は、今後、日工組より業界各団体へ公表される予定。
また、この問題に関連して、11月9日、警察庁と日工組で話し合いが行われる予定となっている。

http://www.yugi-nippon.com/?p=4397

パチンコ全機種が来年1月1日までに強制撤去の原因が酷い。業界は阿鼻叫喚。倒産ラッシュ突入！

■今年初めに釘締め規制が決まり、今年6月から施行だった。
2016年1月から釘を締めたパチンコ屋は営業停止へ
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1435387319/

■6月以降の警察の覆面調査の結果、なんと改善された台が１％どころか1台もなかった。
1台もありませんでした。

■警察の面目丸潰れ。1月1日の猶予期間の再延長も絶望的。
現行パチンコ全機種全台の即時撤去命令２
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/pachik/1446913228/

【社会】月に300万円売り上げていた違法パチスロ店の店長ら逮捕　新宿区

月に300万円を売り上げていた、違法パチスロ店の店長らが逮捕された。
常習賭博の疑いで現行犯逮捕された東京・新宿区のパチスロ賭博店「ビックリマン」の
店長・小林雄城容疑者(22)ら3人は、ギャンブル性が高く、使用が禁止されている違法な
パチスロ機40台を設置し、客に賭けをさせていた疑いが持たれている。

この店では、摘発を逃れるために、入り口に監視カメラを2台設置し、扉を二重にしていた。
小林容疑者らは、2014年12月ごろから店を始めて、これまでにおよそ3,300万円を
売り上げたと話していて容疑を認めている。

FNN 2015/11/20 16:44
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308989.html

【動画】まさかの手打ちパチンコ「昭和物語」が話題にｗｗｗ

1台25万円

[YouTube動画]

札幌に画期的なパチンコ屋が登場ｗｗｗｗｗ

>>6
コインサンドには100円玉しか入らない（札は利用不可）

>>7
特殊景品換金率1玉0.15円（4円2.5円に相当）
スロットも2円のみ

パチンコ台「くぎ曲げ」横行…数十万台回収へ
2015年12月24日 07時07分

　不正改造でギャンブル性が高くなった「違法パチンコ台」が出回っているとして、メーカーの業界団体「日本遊技機工業組合」（日工組）が来月以降、全国のパチンコ台約２９５万台のうち数十万台に上る大規模な自主回収に乗り出すことが分かった。

　パチンコ台の大規模回収は１９９６年以来、２０年ぶりで、警察庁は早期撤去を求めている。

　回収の対象になるのは、「くぎ曲げ」という不正改造が施され、中央入賞口の両脇にある一般入賞口に玉が入りにくくしてあるパチンコ台。「小当たり」が少なくなることで、客は中央入賞口の「大当たり」を狙うしかなくなり、射幸心を過度にそそるため風営法で禁じられている。小当たりによる出玉が減る分、客も、より多くの玉を用意しなければならない。

2015年12月24日 07時07分
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151223-OYT1T50109.html

パチンコ平均負け額　2014年は年間300万円

全国の店舗でパチンコ台を調査した結果、すべてに不正が見つかったとして、警察庁がパチンコ台の撤去を求める事態になっている。なぜ今ごろになって、警察は腰を上げたのだろうか。

■メーカー側も不正なパチンコ台を出荷
大当たりになる「中央入賞口」付近の釘の間隔を広くし、小当たりになる「一般入賞口」付近の釘の間隔を狭くする。

こうすれば、パチンコ玉の消費は早くなるものの、大当たりが出る確率もアップする。

数十年に渡って行われてきたというが、業界紙によると、警察庁の保安課では、2015年1月になって、この釘曲げ行為を取り上げ、風営法の趣旨に反する最も悪質な行為だと店舗側への行政講話で指弾した。ここ3年間の釘曲げについての行政処分を見て、このような発言になったという。

パチンコ台については、警察OBもいる
「保安通信協会」が釘などの状態をみる「型式試験」の検定をしているが、調査したパチンコ台には、「検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されない」という異常事態だったというのだ。

■ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていた
パチンコ店側は、メーカーの対応を見ないといけない様子で、店舗側団体の1つ、全日本遊技事業協同組合連合会では、取材に対し、「警察庁から撤去の要請が出ていますので、協議している段階です」と広報課の担当者が答えるのに留まった。

レジャー白書によると、パチンコにおける1人当たりの平均消費金額は1989年が年間50万円ほどだったのに対し、2014年は年間300万円ほどと約6倍に跳ね上がっている。ギャンブル性の高いパチンコ台に多額のお金を注ぎ込んでいる人が多いとみられ、家族らを巻き込んだ多重債務問題につながっているとの指摘が出ている。

ネット上では、そうなる前に、警察がもっと早くから業界を指導するべきだったと批判する声が多い。
天下りを通じて警察が業界と癒着しているためではないか、との憶測も出ているほどだ。

J-CASTニュース 2015年12月18日(金)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000006-jct-soci

パチンコ業界に激震、ホルコン情報の警察クラウド送信が義務化、検定と異なる異常な出玉で営業停止

日本遊技機工業組合（日工組）は７日付でホール関係の業界団体に対し「ホールコンピュータのデータの開示等のご協力について（ご参考）」と題した文書を発出した。

日工組は３月３１日付の文書「新たな流通制度に関しての依頼事項等」(「日工組発第２１４号」)のなかでホール関係団体に対し、４月１日から施行している「製造業者遊技機流通健全化要綱」および「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」で定めた「部品交換確認書」に関わるパチンコの点検作業において点検確認者がホール営業者に対しホールコンピュータのデータ開示について協力を求めていた。
今回の文書ではその具体的な開示内容を伝えた。

日工組が開示を求めるデータの項目は、通常時の出玉率（Ｂ）、確変もしくは時短時の出玉率（ＢＡ）の２項目。
売上などの機密情報の開示を求めることはないとしている。
ホールコンピュータの画面上、もしくは印刷物などから点検確認者が目視で開示データを記録する。

データを確認できない場合、もしくはホールコンピュータを導入していない場合には点検確認の際に点検確認者が通電作業により、取扱説明書の設計値と各社で決めた時間の“実射した値”で比較する。

なお点検確認者には身分証として遊技機取扱主任者証の提示が義務づけられており、提示がない場合には当該点検確認者への提示の要請を求めている。

日工組がデータの開示を求めているのは、取扱説明書にベースの基準が記載された４月１日以降に新台として設置された機種に対してのみが対象となる。４月１日以前に設置された型式のくぎ交換の場合には、従前と同様の確認方法が適用される。

［２０１６年４月１３日・日刊遊技情報］
http://johojima.com/pachinko_news/post-67190/

【みせしめ】玉が入りやすいように釘を広げたパチンコ屋店長が逮捕！

玉が入りやすいようにクギ曲げた、パチンコ店店長書類送検「集客して利益増やすため」　京都府警、風営法違反容疑
産経新聞 5月2日(月)10時27分配信

　パチンコ台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるようくぎを不正に広げたとして、京都府警生活安全対策課と城陽署は２日、風営法違反（無認可設備変更）の疑いで、京都府城陽市のパチンコ店と、４０代の男性店長を書類送検した。府警によると、店長は容疑を認め、「集客して利益を増やすためにやった」と供述している。

　書類送検容疑は１月１９〜２４日、５回にわたり、府公安委員会の承認を受けず、店内のパチンコ台２台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるよう、くぎを曲げたとしている。

　パチンコ台は、国家公安委員会が指定した試験機関「保安通信協会」の定める出玉率などの基準に合格したものしか設置することができず、無許可でくぎを曲げることも禁止されている。

　府警によると、店長は売り上げが低迷していた平成２６年末ごろから、設置している百数十台のパチンコ台の大半で、ハンマーなどで大当たり抽選入賞口上部のくぎを広げるなどし、玉を入りやすくすることで射幸心をあおり集客増を図っていたという。

　今年１月ごろ、業界関係団体で組織する遊技機不正対策情報機構が府警に申告。府警がパチンコ台を押収して鑑定した結果、不正が発覚した。

　不正に改造されたパチンコ台をめぐっては、昨年１１月、ギャンブル性を高める「くぎ曲げ」が横行しているとして、警察庁が業界団体に不正機の撤去を要請している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000510-san-soci

（動画）びっくり！命釘が無いパチンコ台を発見！

[YouTube動画]

日工組（金沢全求理事長）は6月23日、業界関係者に文書「『「遊技くぎ」の変更により性能が異なる可能性の
ある型式遊技機の回収について』」を発出。文書内では「この度すべての遊技機の調査が終了した」とし、回収対象機種の新たな型式を公表した。
新たな型式は2014年検定機が48型式（18メーカー）・21万8,395台、2015年検定機が45型式（20メーカー）37万1,115台、合計93型式58万9,510台となる。
文書で日工組は「可及的速やかな回収・撤去に向け、ご理解とご協力を」と業界関係者に問題の早期解決を求めた。
周知の通り、日工組では今年2月10日に第1次回収リスト（13メーカー・28型式・4万8,863台）を、今年3月1日に
第2次回収リスト（11メーカー・17型式・8万8,104台）を公表（※台数は何れも公表時の数値）。6月9日開催の
日遊協総会で警察庁保安課の大門雅弘課長補佐は「年内に撤去対象遊技機が市場からなくなるよう、業界として
最善の努力をすべき」と要請しており、業界側も今後、年内撤去を前提に対応していく。
http://www.yugi-nippon.com/?p=3596

パチンコ YASUDA 八潮店に
包丁とハンマー持ってる男が大暴走
パチンコ台のガラス板割りまくって
警察に逮捕
2016年7月6日 17:22
https://video.twimg.com/ext_tw_video/750605659830226944/pu/vid/720x1280/xY032uEa2JDBBtpd.mp4

犯人確保 場面
八潮 パチンコYASUDA
2016年7月6日 17:27
https://video.twimg.com/ext_tw_video/750606928221335552/pu/vid/720x1280/FrZDMSQXRaaelH4p.mp4

パチンコ店に包丁とハンマーを持った男がパチンコ台をたたき壊し逮捕
2016/07/06 19:53:34

パチンコ店YASUDA八潮店に包丁とハンマーを持った男が、押し入りパチンコ台のガラスを破壊。男は手に持っていたハンマーで店内のパチンコ台を破壊。

その後駆けつけた警察により逮捕された模様。現場の様子は動画に撮影されておりTwitterに公開されている。
事件現場は埼玉県八潮市大曽根のパチンコ店。
http://gogotsu.com/archives/19485

[YouTube動画]

>>14
この店はいわくつきの店だった
以下過去ニュース

2010/08/01
埼玉県八潮市パチンコ店殺人事件

７月３０日午後１０時半ごろ、埼玉県八潮市大曽根のパチンコ店「やすだ八潮店」で、従業員から「客が刃物で刺された」と１１０番通報する事件が起きている。
警察官が駆けつけると、男性が店内で首から血を流して倒れており、病院に運ばれたが約１時間後に死亡した。犯人とみられる男は逃走した。

同署によると、死亡したのは八潮市南川崎の会社員、男性（３７）。刃物で首を切られ、パチンコ台付近の通路に倒れていた。捜査幹部によると、男性と一緒に来ていた妻（３８）がパチンコで得た景品を現金と交換した直後、パチンコをしていた男性を隣の席から見ていた妻（３８）に男が近づき、刃物を突きつけて「カバンをよこせ」と脅した上、肩にかけていたバッグを奪おうとした。止めに入った男性は男ともみ合いになり、首付近を切りつけられた。男はその後、何もとらずに逃走した。

現場はつくばエクスプレス八潮駅の西約２キロ。

2010/08/21
県警草加署捜査本部は20日、強盗殺人容疑で無職男性容疑者（37）＝東京都足立区花畑＝を、強盗致死容疑で女性容疑者（36）＝同＝を逮捕した。捜査本部によると、男性容疑者は「記憶にない」、女性容疑者は「わたしは知りません」と容疑を否認。両容疑者は数年前から同居していたという。
　逮捕容疑は、両容疑者は共謀の上、7月30日午後10時半ごろ、八潮市大曽根のパチンコ店「やすだ八潮店」内で、被害者の妻（38）に刃物を突き付けてバックを奪い取ろうとし、止めに入った被害者の首付近を刃物で突き刺して殺害した疑い。
http://disktopaska.txt-nifty.com/aska/2010/08/post-6101.html

>>15
【埼玉】八潮市のパチンコ店内殺人事件、被告に求刑通り無期判決

埼玉県八潮市大曽根のパチンコ店「やすだ八潮店」で昨年７月、男性会社員が
妻のバッグを奪おうとした男に刺殺された事件で、強盗殺人と窃盗の罪に問われた
東京都足立区の無職、橘大介被告（３７）の裁判員裁判の判決公判が３０日、さいたま地裁で開かれた。
大谷吉史裁判長は「危険かつ残忍な犯行で動機も酌量の余地がない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。

判決によると、橘被告は昨年７月３０日、同店でパチンコ客から金品を奪おうと、
新井政弘さん＝当時（３７）＝の妻に包丁を突きつけ「カバンをよこせ」と脅したが、
新井さんの制止にあい、新井さんの首を包丁で刺し失血死させた。

　公判では殺意の有無が争点となった。２６日に行われた論告求刑公判で、
検察側は「傷口は深さ５センチにも達し、明らかな殺意があった。動機も自動車の部品を
交換するための金を手に入れるためで身勝手」として無期懲役を求刑。一方、弁護側は
「犯行当時、被告は幼少時の虐待に起因する鬱病でパニック状態となっており、
包丁を持っていることを忘れて（新井さんを）殴ろうとしただけ」と殺意を否定し、
強盗致死罪のみ成立すると訴えていた。

産経ニュース 2011/5/30
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110530/stm11053020240006-n1.htm

【依存症】「パチンコをするお金欲しかった」高齢者へのひったくりを繰り返していた男を逮捕

パチンコをする金ほしさに、高齢者へのひったくりを繰り返していた
24歳の男が、警視庁に逮捕された。
無職・本多祐己容疑者(24)は、東京・江東区辰巳の都営住宅の前で、
74歳の女性が持った現金およそ7万円が入った手提げバックを
自転車で追い抜きざまに奪い、倒れた女性を引きずって、顔をすりむく
けがをさせた、強盗致傷の疑いが持たれている。
調べに対し、本多容疑者は「パチンコをやるためのお金がほしかった」、
「高齢女性は力が弱いので狙った」と容疑を認めている。
警視庁は、ほかにも同じ手口で、2件の犯行に及んだとみて調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160707-00000787-fnn-soci

高齢女性狙ってひったくり、強盗傷害の疑いで無職の男を逮捕
TBS newsi（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2815699_ie9.htm

【解説】72万台のパチンコ機回収　今業界で何が起こっているのか　平均投入金額が月5万円程度であった1989年に対し現在は月20万円程度

全国72万台の不正パチンコ機

パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。
今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。
パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。

今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。
パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。
当然ながらこれらパチンコ機は試験時の性能を維持したまま客に提供される必要があるわけだが、昨年、抜き打ちで行われた全国161店舗258台のパチンコ機を対象としたサンプル調査において、
「法の求める基準で運用されているパチンコ機が一台もない」ことが判明し、大きな問題となった。

この問題に対し、当初警察は各パチンコ店が日々の営業の中でパチンコ機の性能を意図的に変更し、ギャンブル性を高めた形で運用しているものとしてパチンコ店への締め付けを厳しく行った。
しかし、半年に亘って再三警察が厳しく指導を続けたにも関わらず状況が全く改善しない為、詳細調査を行った所、実は多くのパチンコ機が各店舗に納品される前にギャンブル性が高められた状態になっている事が判明。
即ち、機器を製造販売するメーカーによって不正な性能の変更が行われている可能性が明るみになった。

結果、先述のとおり総計72万台のパチンコ機が「検定時と性能が異なる可能性がある」としてメーカーによって回収されることが決定したわけだが、
この台数は現在世の中のパチンコ店に設置されている約300万台のパチンコ機のうちおよそ25%にあたる膨大な台数となる。

つづく

>>18
つづき

「検定時と性能が異なる可能性のあるパチンコ機」の怪

しかし、ここで気になるのは「検定時と性能が異なる可能性がある」とする表現である。
もしこれらが明確に「検定時と性能が異なるパチンコ機」であるのならば、それらは即時回収を行うべきものであるし、パチンコ業界を規制する風営法の関連規則の中には、
法の求める技術上の規格に適合していないことが判明したパチンコ機の検定の取り消しに関する条項が存在する。
また、同様に風営法関連規則の中には、自身が製造するパチンコ機の性能の同一性を保持することができないと認められるメーカーに対して
「遊技機を製造する能力がない者」として確認を取り消すことができる条項もある。

しかし今回、日本遊技機工業組合から示された回収リストは、あくまで検定時と性能が異なる「可能性」のあるパチンコ機を示したものであり、その性能が確実に異なるものとはされていない。
そして、それらがあくまで「可能性」である限りにおいて警察もパチンコ機の検定取消しや、それを製造したメーカーに対する確認取消しにまでは踏み込まないのである。

今回発生した回収は、メーカーが独自に行った調査の中で検定時と性能が異なる可能性があることが判明した結果、「自主的に」行われるものであり、
彼らがそのように言っている限りにおいて警察としてはその回収が速やかに実施されるよう適切に監視をしてゆくのだ。

非常に判り難く一般的には理解に苦しむ説明であるが、これが現在、警察が対外的に示している一連の不正パチンコ機問題に対するスタンスである。

72万台回収の先にあるもの

しかし、自主回収とはいえ現在全国に約300万台存在するパチンコ機のうち、およそ25%にあたる72万台を半年足らずで撤去することの影響は図りし得ない。
中でも、最も懸念されるのが撤去されるパチンコ機の後に据えることとなる入替機供給と、その入れ替えに伴うパチンコ店側の財務能力の問題である。

これから半年間で完遂される機器回収に伴う72万台分の入替機を、果たして現在のメーカーが持つ開発&生産力で賄うことが可能なのか。
もし、入替機の供給そのものが間に合わなけば、各パチンコ店は回収対象となるパチンコ機を撤去した後、店舗の一部をベニヤ板等で封鎖して営業を行わなければならなくなる。
このような営業方式は、業界内で俗称で「ベニヤ営業」などとも呼ばれるものであるが、「見た目」的に非常にみっともないのは勿論であるが、事業の源泉であるパチンコ機そのものがなければ店舗は売上を維持できない。

一方、入替機の供給以前に、それらを購買するパチンコ店側の財務能力上の問題もある。
今回のパチンコ機の回収にあたってメーカー側は、各パチンコ店側に対して一定の補償を行うことは発表しているが、未だその補償内容の詳細は示されていない。
ただ、そこに何かしらの補償があることが確実だとしても、撤去後に必要となる入替機代の全額をメーカーが補償してくれるわけもなく、パチンコ店にとっては想定外の負担が発生することは否めない。
これは特に財務基盤の弱いパチンコ店にとっては死活問題となる。

実は、全国のパチンコ店舗数はピークとなる1995年の約1万8千店から現在の現在の約1万店へと長らく減少傾向が続いているが、今回のパチンコ機の大回収を受け、
これからその数は更に加速度的に減少してゆくであろうと言われている。
業界専門家の中には現在の全国1万店から、最悪のケースでは更に5千店程度まで落ち込むのではないかと予想している者もおり、各パチンコ店は文字通り「存亡の危機」に直面している状況だ。

つづく

>>19
つづき

予測に難くない「客離れ」

また、一連のパチンコ機の大規模回収は顧客となるプレイヤー側の消費にも間違いなく影響を与える事となるだろう。
実は、今回の大規模回収の発端となったパチンコ機の不正な性能変更は、その殆ど全ての事案がゲーム上の小さな入賞を極力減らし、逆に『大当たり』に出玉を集中させる事によって「ギャンブル性を高める」方向で行われたものであった。
その結果、 パチンコプレイヤーにおける1人当たりの平均投入金額は1989年が月額平均5万円程度であったのに対し、現在は月間20万円程度にまで跳ね上がっている（出所：レジャー白書）。
これは、1989年からの物価上昇分を念頭に置いたとしても、異常な上昇率であるとしか言いようがない。（※但し、これはあくまで「投入金額」であって「負け額」ではない）

逆に言えば、このようなパチンコのギャンブル性の上昇に「ついていけない」ようなライトなプレイヤー層を、二十数年にも亘って「切り捨て」ながら発展してきたのが現在のパチンコ業界であるわけで、
今、市場に残っているプレイヤー達がこれから新しく法の規定に基づいて「正しく」運用されるギャンブル性の抑えられたパチンコ機に果たして魅力を感じるだろうか？
業界が最も恐れているのは、このような既存プレイヤー達の「パチンコ離れ」なのである。

パチンコ業界の「原点回帰」路線

ただ、例え既存のプレイヤー達が高いギャンブル性をパチンコに求めているとしても、それらは全て法の基準に則っていない不正な性能であるわけで、
現在のように厳しい社会批判を受け警察が本腰を入れてそこに指導を行っている現状において、業界がこれまでのような高いギャンブル性を維持したままの営業を行う術はない。
業界としては今までのような不正な営業の在り方を改め、法の求める基準を順守しながら「これまでとは違う新しいパチンコ」の楽しみ方を普及させてゆくしかない。
すでにそのような取り組みは現在パチンコ業界の取り組む「ちょいパチ」と呼ばれるキャンペーンとして始まっている。

ちょいパチとは「ちょいと遊べるパチンコ」の略語で、少しの予算で多く遊べるとされているパチンコ機の新ジャンルのこと。
3000円で1時間あれば一通りの「大当たり」体験も含めてパチンコを楽しめるというのが「売り」であり、各メーカーが足並みを揃えてこの新規格でのパチンコ機の開発を進めている。
要は、かつてのギャンブル性の低かった「牧歌的な」パチンコへの回帰を目指す方向性であるワケで、業界の中ではしばしば「原点回帰」というキーワードと合わせて、この新しい施策が語られ始めている。

（これより先はソース元でご覧ください）
72万台のパチンコ機回収：今業界で何が起こっているのか(木曽崇) - 個人 - Yahoo!ニュース　2016年7月8日 11時2分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20160708-00059739/

釘グニャグニャでワロタ１

釘グニャグニャでワロタ２

釘グニャグニャでワロタ３

日本からパチンコが消える!? 衰退の一途を辿るパチンコ業界の「悲しい現実」と、目減りする店舗数

　『衰退産業』……そのようにパチンコ業界を捉えている人間は多いだろう。

　かつては30兆円市場を誇ったものの、ピークと言われる95年を境に右肩下がりの傾向が続いているパチンコ業界。
平成の始めには遊戯人口「約3,000万人」と報じられたが、それから20年が経ち遊戯人口は「約1,000万人」にまで減少したと言われている。

　年々規模を縮小していくパチンコ業界。その現状を考えれば『衰退産業』と捉えられても仕方がない訳だが……パチンコ業界衰退の流れを止める事は厳しいようだ。

　全日遊連が公表した『組合加盟店舗の実態調査』の最新版結果によれば、営業店舗数は6月末より34店舗少ない10,092店（前年同月比315店舗減）。

　新規店舗数に関しては6店舗（同比1店舗減）、廃業店舗数は37店舗（同比3店舗減）、休業店舗数は154店舗（同比41店舗減）と、新規店舗数が今年の最低値となっている。

　また遊技機の設置台数は、前月比11,836台減の259万8,559台という結果に……パチンコは4ヵ月振りに減少幅が1万台を超えてしまった。

「国民の半分が経験者」と例えられたパチンコ。日本人にとって“身近な娯楽”であったパチンコが、存続の危機を迎えている理由とは何なのか……？

　第一に挙げられるのは、若者のパチンコ離れだ。この要因はスマホなどで『オンラインゲーム』が気軽に楽しめるようになった事が大きい。
以前のように暇つぶしでパチンコ屋に足を運ぶ人間が減少した事は間違いないだろう。

　また、タバコの喫煙者が減少している事も影響を与えている筈。今や“完全禁煙”を掲げる店や企業の存在は常識とさえ言える現状で、喫煙をしながらパチンコを遊戯するというスタイルを「受け入れられない」と思う人間がいる事は当然。

　最近では『禁煙エリア』を設けるホールも存在しているが、大半のホールが喫煙可となっている事が客離れに関係しているのではないか。

　ただ、最も大きな原因は『等価交換の禁止』が施行された事と言われている。
『東京都遊技業協同組合（都遊協）』が適切な賞品提供の徹底を全会一致で可決し、購入したパチンコ玉（1玉あたり4円）を同じ値段で換金する『等価交換』が禁止になった。

『等価交換』の禁止は全国各地で順次行われており、業界は“縮小”に向かっていくと見られているのだが……現場の人間は大きな原因と捉えていないようだ。

「等価交換の事が大きく取り上げられてますが、どうでしょうね。お客様が思う“等価”の価値と、使う価値は必ずしもイコールではないと思います。
大事なのはお客様のニーズに添えるか否か。そこに応えられさえすれば極端な人数のパチンコ離れはないはないと思います」（某パチンコ店店長）

Business Journal / 2016年9月1日 7時0分
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_268301

パチンコしながらカップ焼きそば食ってるオタクｗｗｗ

パチンコ業界に激震、「三店方式は違法賭博罪に該当」と政府方針発表

内閣府消費者委員会：パチンコ業界に「終了のお知らせ」か?
ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となることがあると考えられる。
（出所：答弁書第一五二号内閣参質　一八九第一五二号）

即ち、少なくとも政府が示している風営法上の法令解釈においては、賞品買取りをする事業者の「第三者性」が担保されている状態であればそれは違法となならならず、逆にそこに第三者性が存在しない場合には違法になることがある。これが少なくともパチンコ業界において、これまで存在してきた三店方式の基本的な法令解釈であり、パチンコ業界における景品買取はこの法令解釈を元にシステム構築が為されてきたものであります。

消費者委員会は、本文書において「賭博罪に該当するか否かについては、事案ごとに判断される」と断わりを入れながらも、刑法上の適法性判断は「事業者自身が換金システムを提供しているかどうか」という風営法上の解釈でも見られる「買取り事業者の第三者性」のみならず、「利用者が換金を目的としてゲームを利用しているかどうか」というプレイヤー側の利用目的も問われ、その内容次第では「賭博罪に該当する可能性が高くなる」とまで意見しているわけです。 　（一部抜粋）
http://lite.blogos.com/article/191642/?axis=&p=3

パチンコ業界に激震、告知なしで今日からライターイベント全面禁止、警察外郭団体が通報を呼びかけ

都遊連健全化センターからの通達で、今後は有名人、ライター、取材を問わず当日含めて一切の告知禁止となりました。
インターネット上、ツイッター、LINE、専用アプリ等を含めて一切禁止なので、見つけた方は情報提供をお願いします。

健全化センター　03-3260-7382

来店取材時の店内告知もNG／東京都内ホール
http://www.yugi-nippon.com/?p=10389

パチンコ店が全面禁煙の危機！？東京オリンピックまでに実施される可能性も！？

2020年の東京オリンピックに向けて動き出しているのは、カジノ法案だけではない。

それは健康増進法に絡んで、パチンコ店での全面禁煙化だ。

首都圏のある自治体では、市の条例でパチンコ店の全面禁煙化を図ろうとする動きが出てきている。

「大勢の人が集まるほとんどの場所で禁煙になっている中で、例外的にパチンコ店だけがタバコが吸える。
これは外国から来た人がパチンコ店を見たら、日本はどこでもタバコが吸えるものと勘違いしてしまう可能性があります。
これはまずいので、条例で禁止にしようとしているところです」（行政関係者）

http://slot-news.jp/blog-entry-1577.html

>>28
パチンコ業界に激震、建物内禁煙、飲食業界も激震

厚生労働省は十二日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。

違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針。
現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指す。
ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうだ。

強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。

飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所では、喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙とする。
駅や空港ビル、バスターミナルも同様の原則禁煙とした。交通機関では、バスやタクシーは全面禁煙とするが、鉄道や船は喫煙室の設置を認める。

喫煙室に必要な要件や罰則の内容は今後議論する。関係団体からのヒアリングを進め、内閣府に設置された「受動喫煙防止対策強化検討チーム」で合意を目指す。

受動喫煙に関して、現状は健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務にとどめており、罰則はない。

厚労省の専門家会合は八月末、受動喫煙が肺がんなどさまざまな病気のリスクを高めるとした報告書をまとめた。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は一四年末に四十九カ国に上り、日本の防止策は「最低レベル」と判定されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101302000133.html

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とＷＨＯは「たばこのないオリンピック」を共同で推進し、
近年、日本以外の五輪開催地と開催予定地は、罰則を伴う受動喫煙防止策を講じている。
http://www.asahi.com/articles/ASJBF2HN1JBFUBQU001.html

医療機関、学校　　　…　敷地内禁煙
官公庁、大学　　　　…　建物内禁煙
飲食店、パチンコ屋　…　建物内禁煙（喫煙室設置可）
バス・タクシー　　　…　全面禁煙
鉄道、船舶　　　　　…　原則禁煙（喫煙室設置可）

パチンコ業界に激震、１玉１万円カジノ仕様の爆裂機「ミリオンゴッド神撃」が出そう

「カジノ法案が、今回の臨時国会で成立する可能性が出てきました」（全国紙政治部記者）　昨年、自民党などが国会に提出し、継続審議となっていた『統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案』。
この、いわゆる『カジノ法案』が実現に向けて前進しているという。

「自民党にとって、景気浮揚が最重要事項。その起爆剤となるカジノ法を、４年後の五輪に間に合わせたいのが本音でしょう」（前同）　これまで、カジノ第１号の候補地として、東京のお台場が有力視されていた。

しかし、誘致に消極的な舛添要一都知事（当時）が、お台場の有力候補地だった都有地を外資系企業に貸与し、計画は頓挫。沖縄なども候補として挙がる中、同じウォーターフロントである豊洲に視線が向けられる。
「豊洲新市場の予定地が、土壌汚染対策が不十分で生鮮食品を扱うのに適していないなどの問題が発覚。
移転の白紙撤回が現実味を帯びてきました」（同）

そこで、数百億円のハコを無駄にしないために、新市場予定地にカジノを持ってこようとの仰天プランも浮上しているという。「そもそも、小池百合子都知事自身が、以前からカジノ解禁派。カジノ推進派には、この臨時国会がグッドタイミングです」（同）　

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-24858/

瀕死のパチンコ業界、トドメの3大制度改悪が波紋…露骨な業界利益優先でユーザー犠牲に

　パチンコ業界が冷えきっている。1995年には参加人口約3000万人、売上高約31兆円の巨大産業だったが、「レジャー白書2016」（公益財団法人 日本生産性本部）によると、今や参加人口はピーク時の約3分の1となる1070万人に減少。市場規模も過去最低水準に低迷している。


　その理由として、景気の停滞や若者のギャンブル離れ、パチンコ依存症の社会問題化など、さまざまな要因が指摘されているが、なかでも業界関係者が口を揃えるのは「パチンコそのものに魅力がなくなった」こと。ギャンブルとして「勝ちにくくなった」ことがファン離れを加速させ、それによって市場がシュリンクしていくという負のスパイラルに陥っている。

　しかも、離れたユーザーを取り戻したり新規のファンを増やしたりする努力も見えない。業界全体が衰退傾向にある場合、一般の企業ならさまざまな施策を考えていくのが定石だが、パチンコ業界はまったく逆。むしろ、さらにユーザー離れを引き起こすような規制強化や改悪が、同時期に3つも行われているのだ。

等価交換禁止で逆にパチンコ依存に？

　そのひとつが「等価交換の禁止」だ。以前なら、ホールによって異なるが、1発4円で借りた玉を4円で換金する「等価交換」が認められていた。

　しかし、換金率の規定は各都道府県の遊技業協同組合が決めており、東京都は昨年11月に等価交換を全面禁止。神奈川、埼玉などの関東近県にはまだ等価交換のホールもあるが、将来的には全都道府県で禁止になるといわれている。

　なぜ、等価交換が禁止されるのだろうか。この施策の目的は、建前上、ギャンブル性を低くすることでユーザーがより長く楽しめるとして、パチンコの「健全化」の一環とされている。ところが、その実態は「単なるホール側の利益確保でしかない」（パチンコ業界に詳しいジャーナリスト）という。

「それまで4円だった換金率を3円に下げれば、ホールの利益は1玉につき1円増えることになります。その分の利益を客に還元し、出玉をよくするなら話はわかりますが、そんなユーザーに優しいホールなど、どこにもないのが現状です」（同）

　もちろん、「健全化」という金看板も同様だ。等価交換を禁止したため、逆にパチンコへの依存度が高まっているのが実態だという。

「換金して差玉分をホールに取られるぐらいなら、大当たりしてもそのまま打ち続けるか、貯玉して再プレイするほうがいい。つまり、等価交換を禁止したことにより、ダラダラと1日中パチンコを打ち続けている人間を大量に生み出すことになってしまったわけです」（同）

つづく

>>31つづき

マックス機撤廃で大勝ちはほぼ不可能に！

そして、次に、これもギャンブル性を低く抑える「健全化」の名目で行われたのが「マックス機」の撤廃である。マックス機とは、大当たり確率を下限の400分の1程度にし、その分だけ出玉を多く獲得できるタイプのパチンコ機のこと。しかし、パチンコ機器メーカーで構成される日本遊技機工業組合（以下、日工組）は、「内規」を変更してマックス機の規制に乗り出したのだ。そのため、年内にはホールからマックス機が撤去されることになった。

「日工組の新しい内規は『大当たり確率320分の1以上』『確変継続率65％以下』という、一昔前の『海物語』のようなスペック。パチンコ専門誌では『それでも波に乗れば3万発も可能！』などと煽っていますが、この確率では大勝ちするのはなかなか難しいでしょう」と話すのは、パチンコ雑誌の編集者だ。

しかも、パチンコ業界は今後、「当たりは出やすいが、出玉は少ない」というギャンブル性の低い機種をどんどん売り込んでいきたいらしく、さらにマイルドな「ちょいパチ」というカテゴリまでつくり出した。

「『ちょいパチ』は、大当たり確率が29〜40分の1ぐらい。確かに当たりやすいのですが、出玉が200個程度なので、一箱分出すまでに何時間もかかってしまう。機種も旧作のリメイクばかりで、こんなものにお金と時間をかけて打つのは、よほどのヒマ人ぐらいしかいませんよ」（同）

http://biz-journal.jp/2016/10/post_16796.html

米カジノ、史上最高額４４億円の当たりは「無効」　代わりにステーキ提供

米ニューヨーク市クイーンズにあるカジノで、スロットマシーンで４２９４万９６７２ドル（約４４億円）を引き当てたとしてディスプレーの前で自撮りまでした女性が、金額の表示は機械の不具合によるもので、結果は無効だと告げられる憂き目に遭っていたことが３日までに分かった。女性には代わりに同カジノからステーキのディナーがごちそうされた。

カトリーナ・ブックマンさんは８月下旬、クイーンズにあるカジノのスロットマシーンで大当たりを引き当てた。ブックマンさんは４２９４万９６７２ドルとの金額が表示されたディスプレーの前で、興奮した自身の様子を撮影。この金額は米国のスロットマシーンによる賞金としては史上最高額となるはずだった。

だが、ブックマンさんが翌日、正確な賞金額を確かめるためにカジノに戻ったところ、従業員から興奮を台無しにする言葉が告げられた。賞金内容について尋ねると、「１銭も獲得してません」との返答が帰ってきたという。マシーンにより印字された実際の獲得金額は２．２５ドルで、カジノ側はこれを支払う意向を申し出ている。

ニューヨーク州の賭博規制当局によると、ブックマンさんが使っていたスロットマシーンは機械の不具合を起こしていたという。このマシーンには同カジノ内の他のものと同様、機械の不具合の場合は獲得賞金やプレー結果が無効になるとのただし書きが添えられている。

ブックマンさんはＣＮＮ系列局ＷＡＢＣの取材に、「私の頭に浮かんだのは家族のことだけ」と声を震わせながら答えた。ブックマンさんは里親の家庭で育ち、シングルマザーとして４人の子どもを育てていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-35091588-cnn-int

当たらないようになってたのに当たってしまったという不具合（笑）

パチンコ法的論争、ついに決着　「パチンコ換金」は合法…政府答弁書

正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。

“質問主意書（風営法）
http://ameblo.jp/rintaro-o/

【質問】
六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。七についてぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。”
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/

ということで「（風営法の）規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。

パチンコにおける「いわゆる換金行為」（正確には景品買取行為）に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。 「直ちに違法とはならない」というのは他の法的判断においてもしばしば使われる表現ではありますが、「忽ちこの場で違法であるとは断言できない」といういわゆる「疑わしきは罰せず」の罪刑法定主義に基づく表現でありますが、一方で将来の法的判断に対しては「別の結論の余地」を残した表現でもあり、この表現がパチンコ業界が「グレー」と評される一つの根拠でありました。

それに対して今回、政府が「パチンコ景品が売却され結果的に客が現金を手にすることがある」という現状認識を明示しつつ、その営業が風営法の規制範囲で行われている限り賭博罪（刑法第185条）が適用されることはないと断言したことはパチンコ業界にとっては大きな前進であることは間違いないでしょう。業界の皆様におかれましては、今後、「嫌パチンコ」派の方々から「違法駅前賭博」などというレッテルを貼られた時は、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で出されたこの政府答弁書を金科玉条の如く掲げることをお勧めいたします（笑

そしてこれは「奇しくも」という表現となるわけですが、パチンコ業界はこの2年ほどの間に「釘問題」、「換金問題」という業界2大タブーを乗り越えた（もしくは「事故的に」乗り越えることとなった）こととなります。この二つの法的論争は、東京証券取引所がパチンコホール企業の上場をこれまで認めて来なかった2大要因であり、まさに「奇しくも」この問題を乗り越えたパチンコホール企業の皆様は東証への上場に向けての大きく前進をしたということになります。勿論、その前に必要となるのは、目下、まさに処理の行われている「検定時と性能が異なる可能性のある遊技機」問題への対応。まずは、定められた年末までの問題対処をこなした上で、「新しいステージ」に突入されることを心よりお祈りしているところです。

という事で、長きに亘って論争を振りまいてきたいわゆる「パチンコ換金」に纏わる法的論争はこれにて終幕。関係各所の皆様の今後のご活躍を祈念しております。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/

>>24
斜陽のパチンコ産業、市場規模23％縮小、参加人口60％以上減　業界が抱える最大の問題は「射幸性（≒ギャンブル性）」

パチンコが今もって、日本最大のレジャー産業であることは間違いがない。
日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」においても、その市場規模はいまだ23兆円を超える。

観光・旅行等の気軽なレジャーの参加人数（国内観光旅行5400万人）に比べれば決して多くはないが、
それでも参加人口はゴルフの参加人口のピーク時の人数と同等の1080万人である。

レジャーの多様化、若者のパチンコ離れ、射幸性の向上など、
様々な「パチンコ危機」が業界内外から指摘されるなか、実際の業界内部はどのような状態なのだろうか。

パチンコのピークは1995年である。市場規模は30兆円と言われ、参加人口も2900万人、日本人の4人に1人はパチンコをやっていた。
店舗数も全国に18000店舗あり、まさに飛ぶ鳥も落とす勢い。

それから20年、市場規模は23％縮小、参加人口に至っては60％以上も減った。
店舗数もいまや1万店を切るのは時間の問題だと言われている。産業縮小のスピードは加速していると言っても過言ではない。

「レジャー白書2016」で指摘された、特に深刻なポイントは、一人当たりの参加回数とその費用である。
年間の活動回数は前年22.8回から32.4回に増加。一方で1回あたりの平均費用は前年の3750円から3080円に減少。
1人あたりの年間平均費用は9万9800円、前年から1万4600円も上昇したことになる。

◆業界の問題点は二つ
問題点をいくつか洗い出す。

まず一つ目は、パチンコのメインユーザーである一般サラリーマンや高齢者の可処分所得がほぼ変わらないなかで、
費用が1万5千円も上昇したこと。ここには、パチンコ業界が抱える「のめり込み（依存）」の問題が見え隠れする。
今年3月の国会でも、この「射幸性」と「のめり込み・依存」の問題が取り上げられている。

　二つ目は、上記の数値には、パチンコの「換金システム」が考慮されていないこと。
パチンコはあくまで娯楽であってギャンブルではない、という体裁の上になりたってはいるが、
実際には「三店方式」と言われる「換金システム」が存在する。

年間消費金額の10万円が、単純にパチンコ店の売り上げを意味する数字なのか、換金額との差し引き金額なのか定かではないし、
統計のサンプルとなる返答をした客の返答もまちまちであろうと想定できる。
実際にはより多くの金額を一時消費している可能性もあれば、その逆も考えうるのだ。要は参考数値としか言えないという現状だ。

◆カジノ議論で避けて通れないパチンコ問題

　兎にも角にも、パチンコ業界が抱える最大の問題は、その「射幸性（≒ギャンブル性）」であり、
この問題は2017年以降、日本におけるカジノの設置問題と相まって、その深刻さをより増していくだろう。

国会でカジノ議論が活発になればなるほど、ギャンブルとしてのパチンコが引き合いに出される。
業界を管轄する監督官庁でもある警察庁が憂慮しているのも、「体裁の娯楽」と「本質のギャンブル」の矛盾を突かれることであり、
だから業界に対する締め付けも自ずと強くなる。

　当面の問題は、2016年末までの遊技機撤去の問題。警察庁が指摘した「検定機とは性能の異なる可能性のある遊技機」
−メーカー出荷時に法律で許可した仕様とは異なる形で納品された（可能性のある）遊技機を、
パチンコ業界は年末までにすべて撤去しなくてはならない。その数、約70万台。
対象となっている遊技機は、MAX機と呼ばれている、射幸性が一番高いもの。
パチンコ店の売り上げを牽引してきた遊技機の撤去は、来年以降の業界の下降スピードを一層加速させる可能性が高い。

　時の栄華を誇った、一大レジャー産業の斜陽。パチンコ業界の課題は、減り続けるお客様をいかに食い止め、
いかに増やすのかという問題では終わらない。カジノを見越した政治との兼ね合いのなかでも、今後の業界は翻弄されていくだろう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00115863-hbolz-soci
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478913792/
：2016/11/12(土) 10:23:12.68

市場規模23％縮小で参加人口60％以上減ってことは、店内スッカスカな所が増えたんだろうな
このままだと閉店ラッシュになってしまうぞ、こりゃ大変だ！

パチ屋業界に激震、入退場に「マイナンバーカード」必須化へ・・・

パチンコ業界に激震、入退場に「マイナンバーカード」必須化

“まずはパチンコ依存症対策”
12月21日　17時23分

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の誘致をめぐっては、整備推進法が先週成立し、今後、政府は、具体的な措置を定める法案の作成を進めることにしていて、この中では、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の１つとなりそうです。

これに関連して、大阪府の松井知事は、２１日の記者会見で、「いま一番依存症が多いパチンコについて考える必要がある。パチンコをギャンブルとして認めるかどうかというところから議論しないとだめだ」と述べました。

その上で、松井知事は、「例えば、マイナンバーを活用し、毎日のように店に出入りする人について、所得の一定割合を超えて利用する人は、入店できないようにする。

また、依存症の家族から申し出があれば、入店できないようにするなどの検討が必要だ」と述べ、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161221/4852651.html

【千葉】パチンコ店経営会社が帳簿提示を拒否！追徴課税35億円

帳簿提示拒否→消費税の追徴３５億円　千葉のパチンコ店：朝日新聞デジタル

消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。


調査を受けたのは「ヒノックス」（同県市原市、登記上の本店は愛媛県今治市）。国税当局から２０１４年６月期までの３年間で消費税約３０億円の申告漏れを指摘された。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約３５億円とみられる。


関係者によると、同社は１４年２月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保存されているとは言えない」などと判断し、同社が３年間で仕入れの際に支払った消費税計約３０億円を差し引く経理処理を認めなかったという。


国税当局は一度や二度、帳簿の提示を拒まれただけでこうした課税はしないとされる。協力するよう説得し、拒否が続けば控除が認められない可能性も説明。こうしたやりとりも記録に残すという。
http://www.asahi.com/articles/ASJDV3DCDJDVUTIL00F.html?iref=comtop_8_03

全国のパチンコ店が遂に一万店舗を割る…止まらない店舗減少の流れ　娯楽の多様化により20代の新規参加数が激減

　全国のパチンコ店の組合である、全日本遊技事業協同組合連合会（通称：全日遊連）の発表によれば、加盟店舗数が2016年11月末現在で遂に10000店舗を割った。
全日遊連には、日本全国のパチンコ店の99％以上が加盟しており、発表された資料には「9993店」と記されている。最盛期の1995年には全国に18200店舗あった店舗が、わずか20年で45％も減少した。
直近の1年間で言えば、平均して毎月37店舗が廃業しており、18店舗が休業している。12月末には「MAX機」が完全撤去となり、遊技機の入れ替え費用の負担に耐えられず廃業する店舗が増えることは必至で、店舗減少のスピードはより加速化すると言われている。

　20年で45％の店舗数減少の理由は、大きく3つある。
一つは、新規客が増えないこと。現在のパチンコ店のメインユーザーは、65歳〜70歳の団塊の世代と、団塊ジュニアと呼ばれるその子ども達の世代（ジャンプ世代とも言われる）である。
しかしそれ以降の世代、特に20代のパチンコへの新規参加数が激減しているのだ。もともと、うるさい、くさい、こわいというイメージから若者から敬遠されていたパチンコであるが、スマホゲームの普及などの娯楽の多様化により更にパチンコ店の敷居が高くなった格好だ。
二つ目は、パチンコに使用する金額の高額化だ。高い射幸性を望むコアユーザー達のニーズに応える形で、等価交換営業へのシフトが行われ、昔のように長く遊べるものでは無くなった。現状だと大当たりを引かなかった場合、30分程で1万円が消費されることもある。

◆店舗数は激減するも、設置台数は微減に留まる
さらには遊技機自体の高額化も問題だ。20年前には1台20万円もしなかったものが、今では新台1台当たり40万円前後となっている。遊技機費用の償却が優先される営業が、お客さんの負担になり、常連客ですら足が遠のいてしまった。

　最後の理由は、業界の地域文化の崩壊である。
やはり20年前は、各地域（市町村の町レベル）でパチンコ店同士の申し合わせ等があった。設置台数の数や、店休日の日取り、広告宣伝のルール等、地域ごとに持ちつ持たれつの、どこか牧歌的な協業関係が築かれていた。
しかし近年は、マルハン、ダイナムなどの大手ナショナルチェーン店が自由競争の原理を盾に、全国津々浦々、問答無用の出店を行い、「地域カルテル」は一挙に崩壊した。資本力に乏しく、家族で経営していたパチンコ店などひとたまりもない。
全国8000店舗から6000店舗までの減少が「規定路線」だとも言われている。しかし、店舗数の減少スピードに対し、全国の遊技機設置台数は大きく減ってはいない。
警察庁が毎年発表している「風俗関係事犯の取締り状況等について」によれば、5年前の平成23年には全国にパチンコ・スロット台が458万台設置されており、その数は、最新データの平成27年でも変わらない。（※2000台程度の減少）

◆地元の老舗店が大量に廃業する代わりに大型店が隆盛
これは何を意味するのか。一言で、1000台クラスの大型店の出店が多いということ。
200台クラスの「地元の老舗」が5店廃業し、1000台クラスの大型店が1店舗出来る。この繰り返しなのだ。実際、同データによれば、平成26年からの1年間で300台以下の店舗が232店舗減少しているのに対し、1000台以上の店舗は35店舗も増えている。

この流れは、今後も続く。
今後5年間でパチンコ業界内ではM＆Aが繰り返され、全国3000社ほどと言われる経営法人数も、500法人程度まで集約されると言われる。
地域の八百屋さんが中内功のチェーンストア理論によりダイエー（2015年、イオンの子会社化）に淘汰されていったように、地域の酒屋さんがコンビニ化し大手3社が全国シェアのほとんどを握ったように、やはりパチンコ店も経済原理のそれを逃れることは出来ないだろう。

HARBOR BUSINESS Online 1/9(月) 16:20配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00124788-hbolz-soci

パチンコ界激震！釘調整は行政処分対象に　警察庁が正式に要請

確変規制とゲージ問題対策
2015/09/19 2015/10/09

最近、業界関係者の間で話題に上ることが多い、パチンコ機の射幸性の高さと、釘の状態が申請時と営業時で乖離している問題について、日工組は今週に入り、複数回に渡り会議を実施。方針として「期限を段階的に設けて対策する」模様です。

段階的な期限を、新台の開店日ベースで区切ると、?今年10月末まで（※現行）?来年2月末まで?来年4月末まで?来年5月以降（※保通協申請は2月1日以降分）となります。

文章だけでは分かりにくいので、現状を含めて、各段階の内容を表にまとめてみました。

ポイントは、来年5月以降納品の新台（来年2月以降の保通協申請分）は、確変継続率の上限値を65％としたことです。

そして、来年3月以降納品の新台は、市場ベース値を30以上確保できるようなゲージ設計としたことも、大きな注目点です。これにより、ゲージ問題に対応（申請時と市場設置時の釘の乖離幅を狭める）したパチンコ機が来年3月以降に登場することになりそうですね。

パチンコ・パチスロ業界ニュース『遊技日本』
http://www.yugi-nippon.com/?p=3062

パチンコ店ベラジオの店長のLINEが流出！　サクラを使い不正発覚　営業停止処分か？

【簡単に説明すると】
・パチンコ店の店長のLINEがが流出
・サクラを使い不正していたことが判明
・店名、店長の名前も特定

パチンコ店の店長がサクラを雇い不正をしているというやりとりのLINEが流出し問題となっている。

そのLINEのやりとりは女性との会話で「なぜサクラを雇われているんですか？」という質問に対して「遊ぶ金が欲しいからです^_^」と認めるような発言をしている。

お金の使い道は「飲みと遊び」としており、またお店の場所は大阪市鶴見区のパチンコ店だという。

LINEでは「会うまで店は教えれません！」としているが、店長が自ら送った写真と店舗の写真、そしてネット上で即座に鶴見区横堤3-10-23にあるベラジオと特定された。また店舗の写真から店長の名前も特定。

・ベラジオ側はウェブサイトで謝罪

2月4日になり店舗側は「ベラジオ横堤店従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を掲載。そこには「この度、ベラジオ横堤店の従業員が不適切な行為を行ったことが、判明いたしました」と今回の件の謝罪文が掲載。店長は事情聴取を行い厳正な対処が行われるという。

この女性は晒す気で店長に近づき情報を引き出したようだが、元々情報を掴んでいたのだろうか。

またサクラには高設定台を打たせ儲けの一部を店長の懐に入れるなどもしていたようだ。

ゴゴ通信2017/02/04 10:14:48
http://gogotsu.com/archives/26142

関連：
【枕】大阪市鶴見区ベラジ◯の設定漏洩問題について語るスレ【不倫】
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/pachik/1486119637/

パチンコ業界に激震、ベラジオ本社が宮脇店長のサクラ子へのスケベ要求LINEは本物と認める

「お知らせ」2017.02.04
https://twitter.com/OpenPachinko/status/827703814060781568
■ベラジオ横堤店従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ

この度、ベラジオ横堤店の従業員が不適切な行為を行ったことが、判明いたしました。
お客さまには大変不安・不快な思いをさせてしまいましたことを心より深くお詫び申し上げます。
現在、今回の内容に関しまして事実関係の確認を行っており、結果に応じて厳正な対処を行います。
あらためて、お客さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1486175036/

>>40

>>41
よりにもよって、全く同じ服装で

>>40
パチンコ店ベラジオの店長がサクラを使い不正発覚で懲戒解雇　会社側は刑事告訴も検討

先日LINEの流出から発覚したベラジオ横堤店の店長による不正。サクラを使い不正をさせその一部を受け取っていたという。いわゆる出やすい設定6の台を知人などに教え打たせる「打ち子」と呼ばれるものだ。

発覚の経緯はLINEのやりとりで、出会い目的で店長は全てを女性と思われる人にサクラの事実や、店舗の場所、給料の額面などをLINEに投稿してしまったほか、自ら相手に写真を送りそれが切っ掛けで、ベラジオ横堤店の店長と発覚。

1月30日からこの暴露した者はネットで暴露すると予告していたが誰も信じて貰えず、2月1日になり、ようやくLINEの内容を暴露。それが切っ掛けで店の店舗や店長の名前なども判明。2月4日には店側がウェブサイトで謝罪を行った。
・ベラジオにて店長の懲戒解雇を発表

ベラジオは2月8日なり改めて「元従業員による不正事案の発生について」という文章を公開。店舗責任者（店長）はコミュニティサイトから協力者を募集し、私的目的で情報漏洩を行ったとしており、当該従業員を懲戒解雇。更に刑事告訴も検討しているという。

昨年9月に店長に就任したばかりのベラジオ横堤店の元店長。店長になって4ヶ月で解雇、更に刑事告訴とこの先とんでもない事になりそうだ。このベラジオ横堤店の元店長は妻子もいたが、出会い目的で女性とあっていたことがあるという。今回はその中で相手に暴露されてしまったようだ。

ゴゴ通信2017/02/08
http://gogotsu.com/archives/26293

３１歳なのに小児切符、改札でバレる…差額１１０円「節約したかった」　パチンコから帰る途中

福岡県警西署は２５日、小児切符でＪＲ列車に乗ろうとしたとして、電子計算機使用詐欺未遂の疑いで福岡市西区の無職の男（３１）を現行犯逮捕した。「節約したかった」と話しているという。

署によると、男はＪＲ今宿駅（西区）の自動改札機を通過した際に男性駅員から呼び止められた。この駅の改札機では小児切符を使った場合、矢印マークが点滅する仕組みになっていた。

逮捕容疑は２５日午後０時１４分ごろ、１００円の小児切符で今宿駅の改札を通過し、大人運賃２１０円との差額１１０円を不法に得ようとしたとしている。パチンコをして自宅に帰る途中だった。
http://www.sankei.com/west/news/170225/wst1702250060-n1.html

【クズ過ぎ】名古屋夫婦殺害　生活保護費の大半をパチンコで使い果たし実行か

名古屋夫婦殺害　金使い果たし実行か　パチンコで
毎日新聞2017年3月7日 22時09分(最終更新 3月7日 22時09分)
http://mainichi.jp/a.../k00/00m/040/147000c

　名古屋市南区の大島克夫さん（８３）と妻たみ子さん（８０）が自宅で殺害された事件で、強盗殺人容疑で逮捕された松井広志容疑者（４２）が事件当日、その日に支給された生活保護費の大半をパチンコで使い果たしていたことが捜査関係者への取材で分かった。その後に事件に及んだとみられ、愛知県警南署特別捜査本部は金目当てで大島さん方に押し入ったとみて調べている。

　捜査関係者などによると、松井容疑者には月に約１０万円の生活保護費が支給されていたとみられ、事件当日の１日が支給日だった。松井容疑者が行きつけにしていた南区のスナックの経営者女性によると、事件直後の同日夜に松井容疑者が店を訪れ「パチンコで負けた」と話したという。
　松井容疑者は１日午後８時ごろ、大島さん方で克夫さんとたみ子さんの首を刃物で突き刺すなどして殺害し、財布一つを奪ったとして逮捕された。逮捕時に容疑をおおむね認め、大島さん夫婦について「顔は知っている」と話した。松井容疑者のアパートの部屋からは、凶器とみられる刃物と大島さん方から奪ったとみられる財布が見つかった。
　特捜本部は、松井容疑者が大島さん夫妻を狙った動機を捜査している。【道永竜命、野村阿悠子】

養子縁組あっせん事件　受取金の大半をパチンコに

営利目的で特別養子縁組をあっせんしていた事件で、逮捕された男らが費用として受け取った現金の大半をパチンコ代などに使っていたとみられることが分かりました。

※ソースに動画
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000096026.html

7：名無しさん＠１周年：2017/03/09(木) 15:56:55.43 ID:GqIcUoJ90.net
本人が福祉に興味ない、ビジネスと言っていたな

9：名無しさん＠１周年：2017/03/09(木) 15:57:34.47 ID:w5BJgdRB0.net
人身売買で一儲けって思ったんだろうな。頭悪いw

17：名無しさん＠１周年：2017/03/09(木) 16:01:42.47 ID:kc1HNgPj0.net
こういう事業こそ国でやれよな

55：名無しさん＠１周年：2017/03/09(木) 16:54:40.55 ID:Xhnp3uZQ0.net
>>17
戦前から国でやってる
養子に出そうとする妊婦は事情を詳細に調べられ指導され
養子を貰いたいと希望する方は経済状態から健康状態住環境審査されて年齢制限あり
それらを避けたい連中が斡旋屋に走る
妊婦はプライベート暴かれず出産まで月20万程の生活費を貰えるわけだからね

48：名無しさん＠１周年：2017/03/09(木) 16:45:20.97 ID:qhrDuZ+30.net
本当の親に金渡さなかったから養子縁組も止めになって、
里親は泣きながら子供を返したとニュースでやってたな

60：名無しさん＠１周年：2017/03/09(木) 17:25:16.59 ID:tLjJ0Be10.net
こいつら営利目的じゃなきゃ成り立たないと
開き直って答えてたけど、
出産費用すら渡してないって事実からして
どうせこんなことだろうとは予想できたわ

どうせこいつら前科もあるんだろ。詐欺や窃盗での服役歴もあるとみた。
発覚から逮捕までの警察の動きも早かったし。
こんな事、素人が思いつきで行動に起こすことじゃない。

1円パチ「200円で20回転しない」から匿名で110番に通報した結果ｗｗ

パチンコ業界に激震、「200円で20回転しない」　匿名110番通報で摘発
パチンコ業界に激震、1パチ200円で21.4回転未満の釘調整にした容疑で摘発、全国で3件目

パチンコ台を不正に改造したとして、滋賀県警生活環境課などは１７日、風営法違反（無承認変更）の疑いで、彦根市のパチンコ店運営会社と、同社の男性経営者を書類送検した。

書類送検容疑は２月上旬ごろ、県公安委員会の承認を得ず、長浜市の店舗に設置したパチンコ台のくぎを曲げるなどした疑い。

県警によると、男性経営者は当たりが出にくくなるよう店内約１５０台のほぼ全てを改造していて、「違法なのは知っていたが、少し曲げるなら大丈夫だと思った」と話しているという。
匿名の通報を受け、県警が２月に店を家宅捜索していた。

以下ソース：京都新聞　2017年03月17日 21時35分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170317000168

関連：
パチンコ業界に激震、4円1000円で26.7回転、1円200円で21.4回転しない店は営業停止だと警察発表

遊技産業健全化推進機構が2015年6月1日から開始していた、ホールに設置してあるパチンコ機の
遊技くぎの状態を一般客に混ざって調査する「遊技機性能調査」について、これまで留保されていた
異常発見時の行政通報を開始する方向で議論に入っていることがわかった。

警察庁からの要請によるもの。

正式な留保解除の日時は未定だが、近々行われる予定の理事会の決議をもって、
異常発見時の行政通報が開始される見通し。
　　
「遊技機性能調査」は開始から半年間は経過措置として、さらにその後も業界団体が行う
「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収撤去の取り組みを見届ける意味合いから、
検査結果の行政通報の留保が続いていた。
　
「遊技機性能調査」は機構検査員が一般の遊技客と同様にお金を払って玉を借りて遊技を行い、
一般入賞口の入賞率などを検査していた。

http://www.yugitsushin.jp/news/jiken/%e9%81%8a%e6%8a%80%e6%a9%9f%e6%80%a7%e8%83%bd%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%80%e7%95%b0%e5%b8%b8%e7%99%ba%e8%a6%8b%e6%99%82%e3%81%ae%e8%a1%8c%e6%94%bf%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%8c%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%b8/

■ベース30規制　※一般入賞口に玉が入らない前提
4円パチンコ1000円　= 107.11玉の賞球 / ヘソ賞球4 = 26.7回転
1円パチンコ 200円 　= 85.69玉の賞球 / ヘソ賞球4 = 21.4回転

パチンコ出玉基準見直しへ　警察庁、射幸心抑制

　ギャンブルの依存症対策をめぐり、警察庁がパチンコの出玉規制の基準を見直す方向で
検討していることが３１日、同庁への取材で分かった。射幸性を現在より抑制するのが目的としている。

　警察庁によると、パチンコの出玉基準は、風営法の施行規則で
「１時間の出玉を発射させた遊技球の数の３倍以下、１０時間では発射させた２倍以下」
などと定められており、今後具体的な上限値などを検討する。パチスロも見直しの対象としている。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170331/afr1703310031-n1.html

【和歌山】1円パチンコ玉を4円コーナーで使おうと…　店外に持ち出した消防司令(53)を懲戒処分…橋本市消防本部

１円パチンコ玉を４円コーナーで使おうと…店外に持ち出した消防司令を懲戒処分　和歌山
2017.4.10 20:13

パチンコ店からパチンコ玉を店外に持ち出し、窃盗容疑で書類送検されたなどとして、
和歌山県橋本市消防本部は１０日付で総務課付主幹の男性消防司令（５３）を
減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
１個１円で買えるパチンコ玉を後日に４円のコーナーでも使おうとしたらしく、
消防司令は「市民の役に立てるよう、一からやり直したい」と反省しているという。

同本部によると、橋本消防署主幹で当直責任者だった消防司令は休日の３月１４日夕、
同市内のパチンコ店で遊んだ後、パチンコ玉約１００個（約１００円相当）を
着衣のポケットに入れて店外に持ち出したところを店員が発見。
通報で駆けつけた橋本署員の取り調べを受けた。
同署は消防司令を窃盗容疑で和歌山地検に書類送検したが、不起訴処分になった。

パチンコ店内は１個１円と４円の玉で遊べるコーナーが別々にあり、
消防司令は１円の玉を後日に４円のコーナーで使おうと持ち出したらしい。
消防司令は昨年９月頃から複数回にわたって同様の行為を繰り返していたと認めており、
同本部は信用失墜行為の禁止に抵触するなどとして懲戒処分にした。

産経ニュース
http://www.sankei.co...st1704100063-n1.html

パチンコ､35カ月連続のマイナス…売上高8.4％減　遊園地・テーマパーク好調

ゴルフ場やパチンコ、テーマパークなどの趣味・娯楽関連業種の中で、遊園地・テーマパークの売上高は唯一、プラス成長した。

経済産業省が2017年4月14日に発表した2月の特定サービス産業動態統計速報によると、遊園地・テーマパークの売上高は446億円で前年同月比2.4％増と、4か月連続で増加した。ただ、入場者数は2.3％減だった。

利用者数減が売り上げに影響
売上高を前年同月と比べると、対個人サービス業の趣味・娯楽関連業種（ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール）は、遊園地・テーマパークの1業種だけが増加。4業種が減少した。

ゴルフ場は2か月ぶりに8.6％の減少。利用料金収入、利用者数、営業ホール数のすべてが前年を下回った。ゴルフ練習場とボウリング場はいずれも利用者数が減り、売上高の減少傾向が続いている。

パチンコホールは8.4％減の2823億円と35か月連続のマイナスとなった。
https://news.infosee...tkaisha201710295817/

【判決】鮮総連側に約１５億円支払い命令　京都地裁判決

経営破綻した朝銀近畿信用組合などから貸し付けを受けていたパチンコ店経営会社２社の実質的な経営主体は在日本朝鮮人総連合会京都府本部（京都市）だとして、
同信組から債権を譲り受けた整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連府本部に計約１５億３６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日京都地裁であり、

三木昌之裁判長は、債務の連帯保証人として同府本部にほぼ全額の支払いを命じた。関係者によると、すでに２社に対しても同様の判決が出ていた。

　判決によると、パチンコ店経営会社の「シヤイン企画」と「タカラ商事」の２社は、収益金を朝鮮学校の運営資金や朝鮮総連の費用に充てる目的で設立された。
同信組は平成１０年にシヤイン企画に計約７億９千万円を、３~１１年にタカラ商事に計約１０億２５００万円をそれぞれ融資したが、同１２年に同組合が経営破綻。
両社への残りの債権はＲＣＣに譲渡された。

　三木裁判長は判決理由で、同府本部の幹部職員が２社の債務の連帯保証人になっていたことについて、「府本部名義では債務保証できないため、個人名義を借りた。
（幹部個人としてではなく）府本部が組織として貸付金について責任を持つとの趣旨だったと認めるのが相当」などと指摘した。

http://www.sankei.co...st1704200085-n1.html