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■本文	【解説】72万台のパチンコ機回収　今業界で何が起こっているのか　平均投入金額が月5万円程度であった1989年に対し現在は月20万円程度全国72万台の不正パチンコ機パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。当然ながらこれらパチンコ機は試験時の性能を維持したまま客に提供される必要があるわけだが、昨年、抜き打ちで行われた全国161店舗258台のパチンコ機を対象としたサンプル調査において、「法の求める基準で運用されているパチンコ機が一台もない」ことが判明し、大きな問題となった。この問題に対し、当初警察は各パチンコ店が日々の営業の中でパチンコ機の性能を意図的に変更し、ギャンブル性を高めた形で運用しているものとしてパチンコ店への締め付けを厳しく行った。しかし、半年に亘って再三警察が厳しく指導を続けたにも関わらず状況が全く改善しない為、詳細調査を行った所、実は多くのパチンコ機が各店舗に納品される前にギャンブル性が高められた状態になっている事が判明。即ち、機器を製造販売するメーカーによって不正な性能の変更が行われている可能性が明るみになった。結果、先述のとおり総計72万台のパチンコ機が「検定時と性能が異なる可能性がある」としてメーカーによって回収されることが決定したわけだが、この台数は現在世の中のパチンコ店に設置されている約300万台のパチンコ機のうちおよそ25%にあたる膨大な台数となる。つづく
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