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■本文	>>18 つづき「検定時と性能が異なる可能性のあるパチンコ機」の怪しかし、ここで気になるのは「検定時と性能が異なる可能性がある」とする表現である。もしこれらが明確に「検定時と性能が異なるパチンコ機」であるのならば、それらは即時回収を行うべきものであるし、パチンコ業界を規制する風営法の関連規則の中には、法の求める技術上の規格に適合していないことが判明したパチンコ機の検定の取り消しに関する条項が存在する。また、同様に風営法関連規則の中には、自身が製造するパチンコ機の性能の同一性を保持することができないと認められるメーカーに対して「遊技機を製造する能力がない者」として確認を取り消すことができる条項もある。しかし今回、日本遊技機工業組合から示された回収リストは、あくまで検定時と性能が異なる「可能性」のあるパチンコ機を示したものであり、その性能が確実に異なるものとはされていない。そして、それらがあくまで「可能性」である限りにおいて警察もパチンコ機の検定取消しや、それを製造したメーカーに対する確認取消しにまでは踏み込まないのである。今回発生した回収は、メーカーが独自に行った調査の中で検定時と性能が異なる可能性があることが判明した結果、「自主的に」行われるものであり、彼らがそのように言っている限りにおいて警察としてはその回収が速やかに実施されるよう適切に監視をしてゆくのだ。非常に判り難く一般的には理解に苦しむ説明であるが、これが現在、警察が対外的に示している一連の不正パチンコ機問題に対するスタンスである。 72万台回収の先にあるものしかし、自主回収とはいえ現在全国に約300万台存在するパチンコ機のうち、およそ25%にあたる72万台を半年足らずで撤去することの影響は図りし得ない。中でも、最も懸念されるのが撤去されるパチンコ機の後に据えることとなる入替機供給と、その入れ替えに伴うパチンコ店側の財務能力の問題である。これから半年間で完遂される機器回収に伴う72万台分の入替機を、果たして現在のメーカーが持つ開発&生産力で賄うことが可能なのか。もし、入替機の供給そのものが間に合わなけば、各パチンコ店は回収対象となるパチンコ機を撤去した後、店舗の一部をベニヤ板等で封鎖して営業を行わなければならなくなる。このような営業方式は、業界内で俗称で「ベニヤ営業」などとも呼ばれるものであるが、「見た目」的に非常にみっともないのは勿論であるが、事業の源泉であるパチンコ機そのものがなければ店舗は売上を維持できない。一方、入替機の供給以前に、それらを購買するパチンコ店側の財務能力上の問題もある。今回のパチンコ機の回収にあたってメーカー側は、各パチンコ店側に対して一定の補償を行うことは発表しているが、未だその補償内容の詳細は示されていない。ただ、そこに何かしらの補償があることが確実だとしても、撤去後に必要となる入替機代の全額をメーカーが補償してくれるわけもなく、パチンコ店にとっては想定外の負担が発生することは否めない。これは特に財務基盤の弱いパチンコ店にとっては死活問題となる。実は、全国のパチンコ店舗数はピークとなる1995年の約1万8千店から現在の現在の約1万店へと長らく減少傾向が続いているが、今回のパチンコ機の大回収を受け、これからその数は更に加速度的に減少してゆくであろうと言われている。業界専門家の中には現在の全国1万店から、最悪のケースでは更に5千店程度まで落ち込むのではないかと予想している者もおり、各パチンコ店は文字通り「存亡の危機」に直面している状況だ。つづく
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