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【人手不足】コンビニ業界が低賃金の「外国人技能実習生」を欲しがる本音　急激な人手不足

■急激な人手不足

コンビニエンスストア各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の対象として「コンビニの運営業務」を加えるよう、国に申し入れを行うという。

日本で経験を積んだ実習生に母国に帰ってコンビニ展開を担ってもらうというのが「建前」だが、深刻化するコンビニでの人手不足を解消しようというのが「本音」であることは誰でも想像がつく話だ。

最近、都市部のコンビニに外国人店員がどんどん増えているなと感じている読者も多いだろう。彼らの多くは「留学生」という資格で日本にやってきて、勉学の「余暇」に働いている「建前」になっている。

セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社だけでも４万人を超える外国人が働いているとされ、すでに全店員の約５％に上っているという。

留学生が働くのは「資格外」という扱いで、週に28時間までなら働くことができる。コンビニや居酒屋は、彼らにとって最も簡単に見つかるアルバイト先だったが、最近はなかなかコンビニで働きたがる留学生が減っている。人手不足が深刻化する中で、もっと割のよい仕事がいくらでも見つかるようになったからだ。

ひと頃多かった中国人の大学留学生などはコンビニや居酒屋を敬遠し、留学生と言いながら、本音では「出稼ぎ」に来ているベトナム人やネパール人の留学生が増えている。

コンビニでバイトする日本人学生も急速に減っており、コンビニは人手を確保するのに四苦八苦している。

本来ならば、きちんと外国人労働者を雇いたいところだが、安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」というのが基本方針で、政府も「単純労働」とみなされる分野には、外国人は受け入れない姿勢を崩さずにいる。

■技能実習生という「奴隷労働」

そこで「活用」されているのが「技能実習生」制度。建設や縫製、農業など77の職種について、一定期間、日本国内で働くことを認めている。

ただし、建設技術者の実習生として日本に来た場合、他の業種などに移ることは許されない。しかも、実習なので、寮費や食費などが引かれ、最低賃金以下で働いているのが実態。

技能実習生の集団脱走などが相次いだのは、逃げて、より稼げるところへ移るのが目的だ。何せ、斡旋業者などに渡航資金を前借りしてきているケースも少なくなく、いわば「奴隷状態」で働いている実習生も少なくない。

そんな世界的にも評判がよくない技能実習制度にコンビニ業界が手を挙げるのは、他に外国人を安定的に雇う方法がないからだ。

「単純労働」とされるサービス産業の現場には、もはや日本人の若者は就職したがらず、慢性的な人手不足が続いている。

にもかかわらず、外国人は「高度人材」しか受け入れない建前になっているため、正規に雇うことができない。さらに留学生もなかなか雇えないとなると、安定的に外国人を雇えるのは「技能実習」しかない、というのが今の日本の現状なのだ。

学生アルバイトの時給は毎年最低賃金が引き上げられていることもあり、年々人件費が上がっている。東京都の最低賃金は2017年の10月から時給で958円に引き上げられた。留学生といえども、最低賃金以下で雇うのはもちろん違法だ。

一方で、技能実習生となれば、労働時間も長くできるうえ、場合によっては実質的に最低賃金以下で働かせることもできる。

コンビニの場合、コストよりも人手の確保が喫緊の課題になっているが、農業や工場の現場では「低コスト」の働き手として使われているケースが少なくない。

続く