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>>5つづき

経済的な問題と時間的な問題で結婚も子どもを持つこともできないのに、経団連などの大企業は、15年間で内部留保は倍増させ、労働者の賃金は11％もカットしています。
そして、時間的な問題では、いまの国会で安倍政権と一緒になって経団連が通そうとしている「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」があります。
実際、榊原定征経団連会長は政府の会議の中でこの「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」について次のように語っています。
熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。
具体的な企業側のニーズの例を幾つか挙げる。
国際業務における時差への対応、技術開発、顧客対応、あるいは新設の設備の立上げ、受注獲得時などで、１年間ぐらいの長期にわたって、集中的・波状的な対応が必要なケースが数多くある。
こういったケースでは、現行のフレックス制度などでは対応できない状況である。
出典:2014年4月22日「第６回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」での榊原定征氏の発言

榊原定征経団連会長が言っているのは、まさに「24時間働け」ということですね。
これで、いったいどうやったら少子化の問題を改善できるというのでしょうか？　
榊原定征経団連会長が言う「24時間働け」＝「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」が今の国会で可決成立するようなら、少子化、人口減少は、いっそう進むことになります。
当たり前です。「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」は、子育てに必要な時間も収入も奪ってしまうからです。
（※また、今でも日本経団連の役員企業は過労死ラインとされる月の残業時間80時間を超える三六協定を結んでいる企業ばかりという酷さです）

労働経済ジャーナリストの小林美希さんが『ルポ　産ませない社会』（河出書房新社）の「あとがき」で次のように書いています。
雇用情勢が悪化の一途をたどり、かつてのように、職場の上司や同僚が妊娠・出産を祝ってくれるようなムードではない。
むしろ、正社員・非正社員を問わず、「妊娠解雇」「職場流産」が横行するような現実だ。
そうしたなかで、妊娠は職場でも社会でも孤立する。男性の側も、自身の雇用を守ることで精いっぱい。
互いにハードワークが強いられ、どこか「子ども」という存在や「子育て」が「別世界」のものとなってしまっていることに危機を感じた。
本来は、妊娠や出産は「おめでたい」ことで、職場などの身近な人から祝福され、日常会話のなかでアドバイスを受けながら、次第に“親”になる心構えができるものだろう。
だが、現在の労働環境はそれを許さず、「良い育児」からもかけ離れてゆき、次世代に負が連鎖していく。
出典:小林美希著『ルポ　産ませない社会』（河出書房新社）の「あとがき」