>>276>>270>>263>>250外国人技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」…実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめる技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」2016年12月15日16時12分外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、（1）日本人との待遇格差の禁止（2）違法な長時間労働の禁止（3）報酬からの不当な経費天引きの禁止（4）実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は、報酬が「日本人と同等以上」であることを示す資料とともに実習計画を機構に提出し、認定を受けなければ受け入れができない。実習生が負担する食費などの必要経費も、本人が同意していることを機構が確認する。朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJDG6HZXJDGUTIL043.html新しい外国人技能実習制度のイメージhttp://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161215000712_comm.jpgもはや現代の「奴隷制度」と化した外国人技能実習生制度 2015年は3695事業場で法令違反、「日本の恥」と批判殺到2016.8.18途上国の「経済発展を担う『人づくり』」に協力することを目的に1993年に始まった「外国人技能実習生制度」。2015年末で約19万2000人の外国人が技能実習生として日本で働いている。だが、彼らの労働環境が整っていないことは良く知られており、また、改善される見込みも薄い。厚生労働省が8月16日に発表した内容によると、2015年に技能実習生の実習実施機関5173事業場で監督指導を実施したところ、71.4％にあたる3695事業場で労働基準関係法令違反が認められたという。キャリコネニュースhttps://news.careerconnection.jp/?p=26793
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外国人技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」…実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめる
技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」
2016年12月15日16時12分
外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。
日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。
新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、
実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。
政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。
今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、
パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。
基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、（1）日本人との待遇格差の禁止（2）違法な長時間労働の禁止
（3）報酬からの不当な経費天引きの禁止（4）実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。
受け入れ企業は、報酬が「日本人と同等以上」であることを示す資料とともに実習計画を機構に提出し、
認定を受けなければ受け入れができない。実習生が負担する食費などの必要経費も、
本人が同意していることを機構が確認する。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJDG6HZXJDGUTIL043.html
新しい外国人技能実習制度のイメージ
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161215000712_comm.jpg
もはや現代の「奴隷制度」と化した外国人技能実習生制度 2015年は3695事業場で法令違反、「日本の恥」と批判殺到
2016.8.18
途上国の「経済発展を担う『人づくり』」に協力することを目的に1993年に始まった「外国人技能実習生制度」。2015年末で約19万2000人の外国人が技能実習生として日本で働いている。
だが、彼らの労働環境が整っていないことは良く知られており、また、改善される見込みも薄い。厚生労働省が8月16日に発表した内容によると、2015年に技能実習生の実習実施機関5173事業場で監督指導を実施したところ、71.4％にあたる3695事業場で労働基準関係法令違反が認められたという。
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=26793