経団連「正社員解雇して派遣会社に登録させていきましょう。日雇い派遣解禁が必要」経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア（働く貧困層）問題の原因と批判され、２０１２年に施行された改正労働者派遣法で、３０日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため１２年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の８割以下に制限した。これに対し、経団連は「８割の根拠が薄弱」などと廃止を求めている。日雇い派遣禁止、見直しを 経団連が規制改革要望案朝日新聞デジタル 2016年10月8日05時02分http://www.asahi.com/articles/ASJB75TC5JB7ULZU00M.html社長に外国人を迎える日本企業経営陣の体質と合わせれば、全ての日本人が派遣になれるまずは経団連を日雇い派遣で構成せねば
09/06 16:42
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経団連「正社員解雇して派遣会社に登録させていきましょう。日雇い派遣解禁が必要」
経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。
低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア（働く貧困層）問題の原因と批判され、２０１２年に施行された改正労働者派遣法で、３０日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。
また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため１２年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の８割以下に制限した。これに対し、経団連は「８割の根拠が薄弱」などと廃止を求めている。
日雇い派遣禁止、見直しを 経団連が規制改革要望案
朝日新聞デジタル 2016年10月8日05時02分
http://www.asahi.com/articles/ASJB75TC5JB7ULZU00M.html
社長に外国人を迎える日本企業経営陣の体質と合わせれば、全ての日本人が派遣になれる
まずは経団連を日雇い派遣で構成せねば