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去年の出生率1.42 子どもの数過去最少に
6月5日 14時59分

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４２で、前の年を０．０１ポイント下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。出生率が前の年を下回ったのは平成１７年以来です。
去年生まれた子どもの数は１００万３５３２人と、これまでで最も少なくなり、少子化と人口減少が加速している実態が明らかになりました。

厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年は、１．４２で、前の年よりも０．０１ポイント下がりました。出生率は、平成１７年に１．２６と過去最低となって以来、上昇傾向が続いていましたが、去年は平成１７年以来、前の年を下回りました。
都道府県別に見ますと、最も高かったのは沖縄で１．８６、次いで宮崎が１．６９、島根と長崎が１．６６などとなっています。最も低かったのは東京で１．１５、次いで京都が１．２４、北海道と奈良が１．２７などとなっています。
去年生まれた子どもの数は１００万３５３２人で、前の年よりおよそ２万６０００人減ってこれまでで最も少なくなりました。母親の年代別に見ると、１９歳以下と４０歳以上では出生数が前の年より増加しているものの、それ以外の年代では減少していました。
一方、去年死亡した人は、１２７万３０２０人で、戦後、最も多くなりました。
その結果、死亡数から出生数を引いた人数は２６万９０００人余りで、減少数は過去最大になり、少子化と人口減少が加速している実態が明らかになりました。
厚生労働省は、「いわゆる団塊ジュニアの世代の女性の出産が一段落し、今後、少子化はさらに進むとみられる」と話しています。

専門家「出生率回復見込めず」

少子化対策に詳しい中京大学の松田茂樹教授は、「平成１７年以降、出生率は回復傾向にあったが、本格的な回復には至らなかった。出産する世代の女性の人口がそもそも少ないため、今後、出生数が１００万人を下回る時代になる」と話しています。
松田教授は、出生率が低迷している大きな原因は、雇用の不安定化などによる晩婚化、晩産化が進んだことだと指摘したうえで「若い世代が安心して子育てができるよう、安定した雇用を確保することが何より重要だ」と話しています。
また、地方での少子化対策について、松田教授は「特に人口が５万人未満の小さな町や村では若い人たちが進学などで転出してしまうので、子育て支援に加えて、雇用や住宅を確保する支援などが有効だ」と話しています。

nhk
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104301000.html