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朝日新聞「ネトウヨは『貧しい若者がネットで鬱憤を晴らしている』イメージだったが、実態は違った」

国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。

――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。

２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。

――どんな人をネット右翼と規定したのですか。

私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主義の問題に重点が移動しつつあるように感じます。

――ウェブ調査から見えたネット右翼層の実態は、どうだったのですか。

一般には「貧しい若者が、ネットでうっぷんを晴らしている」というイメージが広がっていますが、実態は異なっていました。特定の年齢層や年収レベルとの関連性は見えなかったのです。高齢層や「中流」の人々が含まれている事実にも、留意すべきです。

https://www.asahi.com/articles/ASLBQ6QKRLBQULZU00R.html


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　チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。
http://健康法.jp/archives/33530