【増税は仕方ないだろ!でも俺達は減税してくれw】
新聞「新聞は欧米では軽減税率の対象。日本でも与野党問わず新聞を対象にするべきだという声が(捏造)」
新聞・書籍も軽減税率対象へ 与党が最終調整
自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。
与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-186584.html
補足※軽減税率導入に賛成している野党は存在しない。
2016/01/04 21:48
[YouTube動画]
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マスゴミとは、インターネット上において、マスコミを批判する際に使用される用語。
『マスコミ』と『ゴミ』のかばん語である。
社会の公器としての報道をする事を建前とするマスコミであるが、下記に述べるような様々な問題を抱えていることから、(主にネット住民に)否定的に受け取られている。
1:事実に基づかない意図的な捏造
TBS不二家捏造報道問題や朝日珊瑚事件や新党日本に関する捏造事件に代表される捏造報道。
事実でない事項を既成事実化する、既成事実の改変を行う、結論をあらかじめ決めたうえで都合の良い部分だけを取り上げてミスリードする、などの方法が行なわれている。
2:相手によって評価が変わる不公平さ、偏向姿勢
媒体にもよるが、与党と野党、日米と中国朝鮮韓国、とでは同様の政治発言、行為でも評価が大きく変わることが多く、場合によっては正反対になることすらある。また、一般人の犯罪では男性と女性、日本人と外国人とでやはり評価が変わることがある。
その際に、一方は裏付けを取らずに批判をする傍ら、もう一方では不利な事実が発覚しても無理矢理な擁護をするなど、明らかに公平を欠く報道がしばしば行われている。
実際にマスコミ関係者が特定の勢力に肩入れするような報道を組織ぐるみで行ったことを証言した事例もある(椿事件)。最近では尖閣大規模デモの件を国内の主要メディアが一切取り扱わなかった(海外では大々的に報じられている)。問題が発生しており、明らかに特定の存在に利する情報統制、偏向報道が行われている。日本の主要マスコミにジャーナリズムは一切期待しない方が良いという事ですね。
3:事故や犯罪の被害者に対する人権無視の報道姿勢
所沢ダイオキシン訴訟や松本サリン事件など
4:反権力を標榜しながら長いものには巻かれる姿勢
大きなバックを持たない一般人や有名人に対しては容赦ないが、(スタンスが同じ)政治家、スポンサー、広告代理店、大手事務所所属の芸能人、女性団体、民族団体、同和団体、創価学会等の不正については無視したり取り上げても追及が甘いことが多い。
5:取材対象に多くを要求するくせに自らに課することの少ない身勝手ぶり
各種業界の閉鎖性を批判しながら排他的な記者クラブを構成している。格差社会を批判しながら下請け出版や番組制作会社を搾取している。非正規雇用を批判しながら自分たちも非正規労働者を働かせている。説明責任を要求しながら記事の間違いは認めようとしないか、謝罪せずにごまかす(教科書改変問題や従軍慰安婦強制連行問題など)など。
これら、報道姿勢や職業倫理の問題を抱えて、なおかつ他者に対して高圧的であることから、ゴミ同然の存在と揶揄されている。
ただこれらは、批判とはいっても直接的にそれら報道側に抗議を入れると言う際には用いられず、もっぱらメディア批判側のコミュニティ内でのみ用いられる蔑称である。