>>223テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決5月19日 13時19分共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、１９日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、１９日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。このあと、衆議院法務委員会が開かれ、与野党各党が出席して、およそ４時間質疑が行われたあと、自民党が、質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、動議は可決されました。これを受けて、民進党や共産党などが、鈴木委員長を取り囲んで抗議する中採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、テロ等準備罪の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む、修正を行ったうえで可決されました。与党側は、来週２３日に衆議院本会議を開いて、法案を可決して、参議院に送りたい考えですが、野党側は「問題点を隠すための強行採決は無効だ」と主張するなど、廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。目的政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の要件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、テロ等準備罪を新設することが必要だとしています。また、テロ等準備罪を新設すれば、国際組織犯罪防止条約の締結が可能になり、他国の捜査当局と直接、情報交換できるケースが大幅に増えるなどのメリットがあるとしていて、日本が国際的な組織犯罪捜査の穴になることを防げると説明しています。これに対して、民進党などは、罪の新設は、憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとした上で、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。要件テロ等準備罪は、かつて政府が導入を目指して、３回廃案になった共謀罪の構成要件を改めたものです。テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。これまでの国会審議で、政府は、組織的犯罪集団について、当初は別の目的で設けられても、その後犯罪を目的とする団体に一変した場合には、組織的犯罪集団と認定される可能性があると説明しています。これに対し、民進党や共産党は、「団体が一変したかどうか判断するために、一般の人も捜査の対象になるのではないか」と指摘し、政府は、「組織的犯罪集団と関わりの無い人が一般の人であり、捜査の対象にはならない」としています。また、処罰の対象になる重大な犯罪について、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７の犯罪に絞り込んだとしています。これに対し、民進党などは、「保安林の区域内で森林の産物を盗む罪など、組織的犯罪集団との関連が想定しにくいものが含まれているのはおかしい」と指摘し、政府は、「暴力団などが、保安林でコンクリートの原料となる砂を大量に採掘して売却し、資金を得ることが考えられる」などと説明しています。さらに、処罰するために必要な準備行為の具体例として、政府は、テロ組織のメンバーが化学テロを計画し、必要な物質を調達した場合などがあてはまるとしています。これに対し、民進党などは、「どのような行為が準備行為にあたるのかあいまいで、捜査機関が恣意的に判断するおそれがある」と批判し、政府は、「準備行為の行われた状況など、外形的な事情で判断できる」と反論しています。以下本文へhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決
5月19日 13時19分
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、１９日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、１９日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。
このあと、衆議院法務委員会が開かれ、与野党各党が出席して、およそ４時間質疑が行われたあと、自民党が、質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、動議は可決されました。
これを受けて、民進党や共産党などが、鈴木委員長を取り囲んで抗議する中採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、テロ等準備罪の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む、修正を行ったうえで可決されました。
与党側は、来週２３日に衆議院本会議を開いて、法案を可決して、参議院に送りたい考えですが、野党側は「問題点を隠すための強行採決は無効だ」と主張するなど、廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。
目的
政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の要件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、テロ等準備罪を新設することが必要だとしています。
また、テロ等準備罪を新設すれば、国際組織犯罪防止条約の締結が可能になり、他国の捜査当局と直接、情報交換できるケースが大幅に増えるなどのメリットがあるとしていて、日本が国際的な組織犯罪捜査の穴になることを防げると説明しています。
これに対して、民進党などは、罪の新設は、憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとした上で、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。
そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。
要件
テロ等準備罪は、かつて政府が導入を目指して、３回廃案になった共謀罪の構成要件を改めたものです。テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。これまでの国会審議で、政府は、組織的犯罪集団について、当初は別の目的で設けられても、その後犯罪を目的とする団体に一変した場合には、組織的犯罪集団と認定される可能性があると説明しています。
これに対し、民進党や共産党は、「団体が一変したかどうか判断するために、一般の人も捜査の対象になるのではないか」と指摘し、政府は、「組織的犯罪集団と関わりの無い人が一般の人であり、捜査の対象にはならない」としています。
また、処罰の対象になる重大な犯罪について、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７の犯罪に絞り込んだとしています。これに対し、民進党などは、「保安林の区域内で森林の産物を盗む罪など、組織的犯罪集団との関連が想定しにくいものが含まれているのはおかしい」と指摘し、政府は、「暴力団などが、保安林でコンクリートの原料となる砂を大量に採掘して売却し、資金を得ることが考えられる」などと説明しています。
さらに、処罰するために必要な準備行為の具体例として、政府は、テロ組織のメンバーが化学テロを計画し、必要な物質を調達した場合などがあてはまるとしています。
これに対し、民進党などは、「どのような行為が準備行為にあたるのかあいまいで、捜査機関が恣意的に判断するおそれがある」と批判し、政府は、「準備行為の行われた状況など、外形的な事情で判断できる」と反論しています。
以下本文へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html?utm_int=all_contents_just-in_001