NHKニュース、維新丸山議員の質疑から『マスコミ社屋・朝鮮学校』の部分だけ報道せず丸山ほだか@maruyamahodaka丸山穂高です。明日14:15より財金委にて森友学園の件とともに、同様の公有地のマスコミ各社社屋へ格安払い下げや朝鮮学校への長年の無償貸与と格安売却の件、消費税などについて安倍総理へ質疑予定。公有地売却の件は調べれば調べるほど各マスコミや朝鮮学校など他にも飛び火の可能性ありですね。https://twitter.com/maruyamahodaka/status/834745604035055617丸山ほだか@maruyamahodaka（続き）森友の件は本日の足立議員質疑の通り鑑定プロセス部分が肝でそこの新事実が出ない限り更なる踏み込みが難しい、より公開を求めるのが必須。後者マスコミ社屋朝鮮学校は同様の格安疑いがあるので確認必須。もし事実で森友が大問題ならこれらも同様大問題。どちらも情報があればお寄せください。https://twitter.com/maruyamahodaka/status/834750308957904898↓https://www.youtube.com/watch?v=YNfSxUo1xn47:00〜↓国有地売却 首相「議員などからの不当な働きかけ一切ない」安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。この中で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「土地の売買をめぐり、与党の国会議員のほか、日本維新の会の関係者も含めて不当な圧力などはなかったか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「不当な働きかけは一切なかったと報告は受けている。不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなり、不当な働きかけのメモなどを残すことは当然のことだ。それが一切ないと財務省の理財局長が答弁しており、そのとおりだろうと思う」と述べました。また学校法人が、この土地に開校を計画している小学校の寄付金集めに、安倍総理大臣の氏名が使用されていたことを受けて、「法的措置を取らないのか」と問われたのに対し、「大変遺憾で明確に抗議した。ただ、私は総理大臣という立場であり、さまざまな名誉毀損にあたるのではないかという出来事もいっぱいあるが、基本的に訴えていない。行政府の長という立場において個人的な問題で訴えることは行ってきておらず、今回もそのように考えている」と述べました。一方、財務省の佐川理財局長は、近畿財務局と土地を所有する大阪航空局、それに土地の工事業者の交渉記録を廃棄した理由について、財務省の行政文書管理規則では、今回のような保存期間１年未満の行政文書は、事業終了後に廃棄するとしていることから、去年６月に国有地を売却したあと、廃棄したと説明しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889001000.html
01/03 23:24
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NHKニュース、維新丸山議員の質疑から『マスコミ社屋・朝鮮学校』の部分だけ報道せず
丸山ほだか@maruyamahodaka
丸山穂高です。明日14:15より財金委にて森友学園の件とともに、
同様の公有地のマスコミ各社社屋へ格安払い下げや朝鮮学校への長年の無償貸与と格安売却の件、消費税などについて安倍総理へ質疑予定。
公有地売却の件は調べれば調べるほど各マスコミや朝鮮学校など他にも飛び火の可能性ありですね。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/834745604035055617
丸山ほだか@maruyamahodaka
（続き）森友の件は本日の足立議員質疑の通り鑑定プロセス部分が肝でそこの新事実が出ない限り更なる踏み込みが難しい、より公開を求めるのが必須。
後者マスコミ社屋朝鮮学校は同様の格安疑いがあるので確認必須。もし事実で森友が大問題ならこれらも同様大問題。どちらも情報があればお寄せください。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/834750308957904898
↓
https://www.youtube.com/watch?v=YNfSxUo1xn4
7:00〜
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国有地売却 首相「議員などからの不当な働きかけ一切ない」
安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。
この中で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「土地の売買をめぐり、与党の国会議員のほか、日本維新の会の関係者も含めて不当な圧力などはなかったか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「不当な働きかけは一切なかったと報告は受けている。不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなり、不当な働きかけのメモなどを残すことは当然のことだ。それが一切ないと財務省の理財局長が答弁しており、そのとおりだろうと思う」と述べました。
また学校法人が、この土地に開校を計画している小学校の寄付金集めに、安倍総理大臣の氏名が使用されていたことを受けて、「法的措置を取らないのか」と問われたのに対し、「大変遺憾で明確に抗議した。ただ、私は総理大臣という立場であり、さまざまな名誉毀損にあたるのではないかという出来事もいっぱいあるが、基本的に訴えていない。行政府の長という立場において個人的な問題で訴えることは行ってきておらず、今回もそのように考えている」と述べました。
一方、財務省の佐川理財局長は、近畿財務局と土地を所有する大阪航空局、それに土地の工事業者の交渉記録を廃棄した理由について、財務省の行政文書管理規則では、今回のような保存期間１年未満の行政文書は、事業終了後に廃棄するとしていることから、去年６月に国有地を売却したあと、廃棄したと説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889001000.html