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今年4月からの社会保険加入必須について

30％の社会保険加入料の内訳、元請けが15％負担、従業員が15％負担の方針で行くことが確定した

例)
8000円(26日勤務で208000円)→社会保険加入後6800円(26日勤務で176800円)差分31200円
8500円(26日勤務で221000円)→社会保険加入後7225円(26日勤務で187850円)差分33150円
9000円(26日勤務で234000円)→社会保険加入後7650円(26日勤務で198900円)差分35100円

皆勤手当てと月給にするなら交通費全額支給とである程度は補えると説明している
（交通費はそもそも往復1000円超過分支給以下は自腹なので、差分に当てるものではないが経費に含まれる）

ちなみに、日給9000円26日勤務でも年収330万円以下なので所得税の税率は10％

以上は前置き
ここから本題

社会保険はすでにマイナンバーに紐付けされているので、今まで頭数換算だったものが個別に申告される
これは以後どの職に就こうが同じ

ここで問題になってくるのが『納税』だ

今まで所得の申告をしてこなかったその日暮らしの、これからの顛末を考察する
以下

住民税額は年収200万円で6,31万円、年収300万円で11,9万円
未納分は5年遡った上「申告漏れ」には「無申告加算税」（5〜20％）、「所得隠し」には「重加算税」（35〜40％）が本来の納税額に上乗せの追徴課税が発生する

年収300円で5年以上申告をしていなければ、最高で約84万円の請求がまとめて税務署から来ることになる

次に健康保険
国民健康保険は2年遡り請求され、国民健康保険から社会保険に切り替えても未納分は免除にならない
国民健康保険料は各地区によりそれぞれ差があるのでここでは省略する

国民年金は社会保険の加入により支払い義務が免除される

を踏まえ、今後どうなるか？

マイナンバーによって2017年以後の所得は申告しなくても税務署が全労働者個人ごとに把握出来る
しかし申告をしなければ「申告漏れ」または「所得隠し」と判断される

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以下引用

■理由のない滞納者にはかなり厳格な処置が待っている。

督促・催促

納付期限が過ぎてから20日以内に督促状が郵送で届きます。納付期限が過ぎると延滞金もかかります。延滞金は税額の14.6％（※最初の1ヶ月は4.3％）になります。

↓
財産調査

再三の督促・催促を無視したり、分割払いの約束をしたのにそれも守らなかったりすると、財産調査が始まります。滞納者の勤め先、口座を持つ金融機関などに調査票が送られます。

↓
財産の差し押さえ

調査の結果、差し押さえ可能な財産があれば強制執行されます。例えば給与の差し押さえだと、勤め先で差し押さえ分を給与から控除し、勤め先が自治体に振り込むという形になります。

ここまでくるには2年〜3年以上の滞納がある場合に限られますが、財産が差し押さえられるととても日常生活を送るには厳しい状況となるでしょう。
http://juuminzei.com/html/tainou.html
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つまり、2018年4月以降納税を怠った無申告労働者には調査が入り過去の未納分が明らかになれば、先に算出した最高84万円の督促状が来るのである
ただし、この請求には2年間の猶予申請が出来る

もしくはすでに督促状が来ていてそれを今まで無視し続けてきたケース
この場合には社会保険加入に伴い紐付けされたマイナンバーで勤め先が瞬時に判明する

よって、2017年4月以降から2020年にかけて日当を差し押さえられ順次脱落していくものと思われる
働いても給料を貰えないのであれば辞めてしまうであろうが、以後はどこに勤めても同じ道を辿ることになる
なお「勤め先への差し押さえ」なので振り込み/手渡しは関係ないことに注意

この2017年4月〜2020年の間にほとんどの従業員は月給制に移行するか現場社員に置き換えられていくはずだ

以上がその日暮らしの顛末である

果たして、この先生きのこれるのか？

「その日暮し死亡」の死亡は揶揄なんだけど、これはほんとの死亡ニュース
H山さんとかM尾さんかな

【社会】孤独死した40代女性「社会的孤立」が招いた悲劇

6/23(日) 5:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190623-00287355-toyo-soci

「若年者の孤独死について感じるのは、生前、彼らが社会において孤立していたということです。慢性的な孤立状態が寿命を縮めてしまうというのは、毎回特殊清掃現場に携わっていてひしひしと感じることです」

　特殊清掃業者である武蔵シンクタンクの塩田卓也氏は、若年者の孤独死について、こう警鐘を鳴らす。

■200匹ものハエの大群が突進

　年間孤独死3万人、孤立状態1000万人。これがわが国の置かれている状況だ。

拙著『超孤独死社会　特殊清掃の現場をたどる』を執筆するにあたり、とくに、団塊ジュニア、ゆとり世代は、社会的孤立に陥りやすく、孤独死しても長期間、遺体が見つからないという痛ましいケースを取材で多々目の当たりにしてきた。孤独死はもはや高齢者に限った問題ではない。

　その日本社会の暗部と日々向き合っているのが、塩田氏のような特殊清掃人だ。彼らが手がける案件のほとんどが、孤独死だからである。

　現役世代の孤独死の特徴として、生前彼らは、必ずしも長期間家に引きこもっていたというわけではない。現役で働いていたり、少なくとも、数年前までは勤めていた形跡があったり、かつては社会とかかわりを持っていた形跡を感じることが多い。

以下ソースで読んで

>>47
厚生年金、70歳以上も支払い義務化を政府が検討。これで破綻しないね


厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る
。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。

厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の検証作業を実施する。6月をめどに厚生年金の加…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43565480Q9A410C1MM8000/

>>45
【年金】参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ　生活費不足分は3000万円に


厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。
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財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。
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本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。
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「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで68歳支給への引き上げを年金改革の俎上に載せて議論を進めるでしょう」
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財務省は昨年4月、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会の分科会に厚生年金の「68歳支給」案を提示し、引き上げの議論を開始した。また厚労省は、民主党政権時代の「税・社会保障一体改革」（2012年の民自公3党合意）の議論の中で、68歳支給への具体的な支給開始年齢引き上げスケジュールのシミュレーションを終えている。政府内では準備が着々と進められ、「政治決断」を待つだけの段階になっているのだ。
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さらに、社会保険労務士・蒲島竜也氏は「（引き上げは）68歳では終わらない」と断言する。
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「財政審の議論を見ると68歳支給開始は既定路線と言える。その先に70歳支給開始の改悪も見えています」
.
そうなると高齢世帯の生活費の不足額は「2000万円」では済まない。
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総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している（30年間で赤字は2000万円）。

しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。
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それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9％ずつ実質目減りしていくと考えられている。
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本誌は厚労省シミュレーションを参考に、年金改革で支給開始年齢が68歳→70歳へと段階的に引き上げられた場合、「100歳」までの年金総額がいくらになるかを生まれ年ごとに試算した（図参照）。
.
その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳（1949年生まれ）の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。
.
来年から特別支給が始まる62歳（1957年生まれ）の世代は約1100万円減、そして年金支給開始年齢が引き上げられる世代は減額幅がさらに膨れあがっていく。「68歳支給」となる52歳（1967年生まれ）は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。
.
現在の年金制度でも95歳までに2000万円足りないのに、そのうえ年金そのものが大きく減っていくのである。

6/21(金) 16:44
マネーポストWEB
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00000003-moneypost-bus_all&p=1

>>45
【#老後2000万円 】根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示


大炎上している「老後２０００万円」問題の沈静化の一環か――。根本匠厚生労働相が、厚労省の職員に「非正規労働者」という言葉を使わないよう指示していたことが分かった。２０日の東京新聞が報じた。

１９日、国会内で「老後２０００万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の伊沢知法年金課長が、他部局から聞いた話として明らかにした。伊沢氏は「大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている」「非正規の『非』が、働いている人に対してどうなのかという観点だ」などと紹介した。所得や貯蓄が正規社員より大幅に低く、年金も国民年金だけのケースが多い非正規労働者は、老後資金不足が問題化する可能性が高い。

野党側からは、こうした非正規労働者を巡る問題を隠蔽しようとしているのではないかと疑問視する声が上がった。

2019/06/20 13:38 　日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256521


そうだな、正しくは「奴隷労働者」だ

>>44
【あれはもう消した！】日本政府、年金2000万円必要報告書を「正式」に受け取ってないから回答拒否を閣議決定


　政府は１８日、老後資金に２０００万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。

　主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は２０００万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。
答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。
「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800551&g=pol

>>42
【老後2000万】還暦の25％が貯蓄額百万円未満。2千万円に遠く届かず

【社会】還暦の貯蓄額25％が百万円未満
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000069-kyodonews-bus_all

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、
今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。
例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」
と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。

調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。

PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。
一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

【社会】週6日働いて手取り15万の父子家庭　小中2人の子育てに不安　貯金できず「進学、今だと厳しい…」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00432975-okinawat-oki

沖縄県が14日公表した3年ぶり2回目の小中学生調査。見えてきたのは、困窮層ほど親が働き詰めで子どもとの触れ合いが少なく、必要な支援が行き渡っていない実態だ。「子どもの貧困対策元年」と位置付けた2016年以降、物的・人的支援で一定の前進があったが、依然として経済的に厳しい家庭が多く「この先どうなるか分からない」「子育てが苦しい」といった切実な声が聞こえてくる。

頼れる親族もなく

　本島南部の男性（39）は、1人で中学1年の息子と小学4年の娘を育てる。塗装の仕事で得られる収入は不安定で、少ない時は手取り15万円ほど。生活費に加え、子どもたちが部活動や塾通いを始めたため、金銭的な不安は尽きない。頼れる親族もなく、家事育児を1人で担う。県の小中学生調査で示された困窮層の厳しい実情と重なる部分が少なくない。

　休みは日曜日だけ。朝は早ければ6時半には出勤する。子どもたちと朝食を取れず、シリアルに牛乳をかけて食べるよう話して家を出る。「まだ寝ている時もあり心配」。自分が不在の時の安全を考え、家賃の負担は重いが、オートロックのアパートに住む。

以下ソースで読んで

>>41
【年金2000万円】50代の半数はもう手遅れか──生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する
https://twitter.com/newsweek_japan/status/1138793150443601925?s=21

50代の半数はもう手遅れか──生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する

老後の備えに必要な資産は一般に2,000万円*3,000万円とされるが、その額は退職前の年収にも左右される #老後資金

2019/06/12

https://m.newsweekjapan.jp/
（リンク先に本文あり)

>>40
【老後2000万問題】真実　年金支給、満額で月64,941円　平均は55,615円　老後には月26万円必要と試算

○厚生年金や国民年金の平均支給月額は?

それでは、厚生年金は平均でどのくらい支給されているのでしょうか。厚生労働省の「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男性の平均支給額が165,668円、女性の平均額が103,026円、全体の平均では147,051円となっています。男女間では実に約6万円もの差があります。
この差が生まれる理由としては、現在年金を受給している世代では、結婚により離職して専業主婦になった女性の割合が多いことが考えられます。
その結果、男性と女性では働いた期間と賃金に大きな差が生じたと言えそうです。女性でも管理職に就いているなど職業によって給料に男女差がない場合は、男性と同じ受給額になります。

ちなみに、国民年金についてはどうでしょうか。国民年金(老齢基礎年金)の平均支給月額は、55,615円でした。国民年金は、40年間未払いなく満額を支払った場合、支給額は64,941円となります。つまり、実際に受給している平均額は1万円ほど少ないことがわかります。

では、実際の老後生活にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)平均結果の概要」によると、
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の1ヶ月の支出は、消費支出が235,615円、非消費支出(社会保険料や税金など)が29,092円で、合計すると264,707円となっています。
つまり、夫婦で標準的な老後生活を送るための費用は月に26万円ほどと考えることができます。
どのような老後生活を送るかによって必要な金額は変動しますが、公的年金など社会保障給付だけで不足する分を補う際には、目安となるでしょう。

○厚生年金の受け取り額を増やすには?

老後生活を支える大切な年金。少しでも多くもらうために、できることはあるのでしょうか。そもそも厚生年金に加入している会社員や公務員の方は、2階建ての年金が受け取れるため、有利になっています。
そのうえで、できるだけ長期間働き、一定額以上の収入を得ることで、年金の受け取り額を増やすことができます。
公的年金は、加入期間が長ければその分年金額が増えますし、2階部分に当たる厚生年金は、加入期間に加えて報酬が高いほど多く受け取れる仕組みだからです(上限あり)。

（抜粋）
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0610/mnn_190610_6770817677.html

>>39
若者に「年金は払わない方がいい」


「老後に2000万円の貯蓄が必要」とする金融庁の報告書をめぐって、国会が紛糾している。
平均的な無職の高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月５万円の赤字で、退職後30年間で2000万円が
不足と試算というもので、有権者の批判の高まりは安倍総理の衆参ダブル選の決断に影響する可能性もある。
この問題について、10日放送のAbemaTV『AbemaPrime』でも、激しい議論が戦わされた。

　まず、カンニング竹山が「真実だろうなとは思うけど、怪しいって思っても"100年安心""大丈夫"って言
われていたのに、いきなり2000万円って言われたら話が違うじゃねえかって思う人もいると思う」と指摘すると、
ドワンゴの夏野剛社長は「少なくとも竹山さんや、それよりも下の世代は"そうだよね"って言わなければいけない。
こういう情報は今までも出ていたし、そうだよなって思った人も多いと思う。老人たちが
"なんとなく大丈夫だろう"って思っていただけ。
2000万円だって老人たちの話で、若い世代はこんなものでは済まない。かわいそうだからと言って2000万円
をあげたら、下の世代の取り分がもっとなくなる。
それなのにメディアも老人に寄り添ったことを言うからおかしなことになる。何言ってんだ、お前ら！と。
（金融庁は）よく言った、と言うべきだ」と激しく反論。

　幻冬舎の箕輪厚介氏も「本当にそう思う。これって事実だし、その残酷な真実をマジで直視しないと。
当たり前のことだが、企業だって何だって、今ある問題を明るみに出して"じゃあどうしよう"と話をするべきだ。
それを"いやいやいや"と隠すというのは最悪の対応。嘘をつい続けるよりは、言って謝った方が誠実だ」と同調。

　怒りの収まらない夏野氏は「残酷だって言うけど、今、日本の国民金融資産は1860兆円あって
、80%を60代以上が持っている」と重ねて指摘。
すると竹山は「年金について、若い世代は上の世代を支えるものだと思っているのに、
一層"じゃあ払うのやめた"となってしまう」と懸念を示した。
　これに対し夏野氏は「そのとおり。だから若い人は絶対年金なんて払わない方がいい」
、箕輪氏も「そうだ。そこから考えた方がいい。ゼロベースで」と話していた。

https://news.livedoor.com/article/detail/16601732/


ドワンゴ夏野氏「(老後2000万貯蓄について)金融庁はよく言った、と言うべき」「若い人は絶対年金なんて払わない方がいい」

「何言ってんだ、お前ら！」金融庁の報告書への批判にドワンゴ夏野氏が怒り　箕輪厚介氏も「現実を直視しないと」
https://blogos.com/article/383660/


>年金について、若い世代は上の世代を支えるものだと思っているのに

そもそもこれがおかしい
老人の年金受給はその老人が今まで納めて積み立てた年金内で行われるべきで、「足りないので若者の分から」となった時点でシステム的に崩壊している

>>38
【麻生財務相】“老後2000万円”報告書撤回へ…「世間に著しい不安を与えている」


老後の生活費が年金以外に３０年間で約２千万円必要だと記した金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、「世間に著しい不安を与えている。政府の政策スタンスとも異なる。正式な報告書としては受け取らない」と述べた。報告書は金融庁の金融審議会の総会を経て麻生氏に提出されるものだが、事実上の撤回に追い込まれた。

報告書内の表現について、麻生氏は「極めて不適切」と述べた。報告書の公表後、野党などから猛反発を招いた上、自民党からも撤回を求められる事態となっていた。

報告書は、寿命の延びに合わせて、蓄えである「資産寿命」を延ばそうと呼びかける内容。年金暮らしの無職の高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）では生活費が平均月約５万円足りないとし、「毎月の赤字額は約５万円」などと表現。２０*３０年生きれば、１３００万*２千万円が必要と分析した。（岩沢志気）

2019年6月11日11時59分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6C3VLGM6CULFA00S.html

>>36
【老後2000万円】年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円


6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。

報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。

かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。

【1】保険料は18,3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保

池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています」とも明かしている。

また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相（70）も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。

「手取り収入50％確保」のはずが「2,000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。

「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」

現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）

もくろみは成功し、当時1万4,000*1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。

そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。

第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2,000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。

2019/06/07 22:52　女性自身
https://jisin.jp/domestic/1745302/

>>36をふまえて、ちょっと面白い計算をしてみよう

その日暮しのプロウイングが引退後2000万円の貯金をするにはいくらの給料が必要か？という試算である
前提として
・プロウイングその日暮しでは現時点で貯金が一切出来ていないものとする
・政府が「70歳まで働け」と言ってるので、71歳の時点で2000万円の貯金を有していなければならないとする

まず一番計算が楽な70歳から
70歳は一年間で2000万円の貯金をしなければならない、なので
月に25日働くとして、そこから正月（8日間に設定）GW（7日間に設定）盆（5日間に設定）引いた年間労働日数が280日
なので、2000万円÷280日＝約7.14万円
これに日給手取り（7000円に社保の支払い残金日割りプラスで7500円と設定）を足すと、70歳プロウイングが老後を豊かに暮らす為に必要な日給は7万1400円となる

次61歳、貯金出来る猶予年数は10年間
なので7.14万円を10で割って7140円、これに日給を足すと61歳プロウイングが老後を豊かに暮らす為に必要な日給は1万4640円となる

次51歳、貯金出来る猶予年数は20年間
なので7140円を2で割って3570円、これに日給を足すと51歳プロウイングが老後を豊かに暮らす為に必要な日給は1万1070円となる

次41歳、貯金出来る猶予年数は30年間
なので7140円を3で割って2380円、これに日給を足すと41歳プロウイングが老後を豊かに暮らす為に必要な日給は9880円となる

次31歳、貯金出来る猶予年数は40年間
なので7140円を4で割って1785円、これに日給を足すと31歳プロウイングが老後を豊かに暮らす為に必要な日給は9285円となる

次21歳、貯金出来る猶予年数は50年間
なので7140円を5で割って1428円、これに日給を足すと21歳プロウイングが老後を豊かに暮らす為に必要な日給は8920円となる
（なお、ここから更に所得に応じた所得税分が累進課税される模様、加えて住民税の課税　つまり額面通りでは最初から2000万円の貯金は不可能）

麻生大臣「老後に2000万必要っていうのは、”老後を豊かにするのに必要な額”ってこと。」

【金融庁】#麻生金融担当相、金融審報告の表現不適切「老後を豊かにするための額を、一定の前提で出した試算だ」と釈明


麻生氏、金融審報告の表現不適切　「老後2千万円」で
6/7(金) 12:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000103-kyodonews-pol

　麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。

　報告書を巡っては、政府の「責任放棄」などと野党が追及姿勢を強めており、批判の沈静化を図ったとみられる。

　麻生氏は、公的年金について「老後の生活設計の柱になっている」と重要性を強調し、2千万円という金額は「老後を豊かにするための額を、一定の前提で出した試算だ」と釈明した。

>>34
企業「時給1300円で新人雇ったらそれより時給低いベテランが辞めてしまった」


企業業績の悪化がパート・アルバイト時給に影響しそうだ

アルバイト求人情報サービス「an」を手掛けるパーソルキャリア（東京・千代田）によると、
4月のアルバイト募集時の全国平均時給は1035円だった。
17年末に現在の調査方法で過去最高の1052円になって以来、高水準で推移している。

「パートやアルバイトの時給は高止まりしている」。
anの川合恵太編集長は指摘する。採用難が続いており時給が下がるとは考えにくいものの、
上値の余地は限られるのも確かだろう。

募集時の時給上昇は、既存の人材の時給を高める要因にもなる。

「9年間も勤めたのになぜ新人より時給が低いの？」。
東京都内の食品スーパーでパートで働いていた女性は不満顔だ。

勤め始めのころの時給は920円で、
経験を積み、できる仕事の幅も広げた結果、1250円まで上がった。
ところが、最近入ったばかりのパートは1300円を超えている。この女性は
「時給を恣意的に決める会社にはいたくない」として、退職してしまった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45664690U9A600C1QM8000


5 ：名無し募集中。。。：2019/06/08(土) 08:49:26.14 0.net
いやベテランの時給もあげろよ
どんだけバカなんだよｗｗｗ


6 ：名無し募集中。。。：2019/06/08(土) 08:49:38.12 0.net
給料のことは話さないでって言われるよね


8 ：名無し募集中。。。：2019/06/08(土) 08:50:21.07 0.net
辞めてまた面接受ければいいじゃん


9 ：名無し募集中。。。：2019/06/08(土) 08:50:54.34 0.net
時給1300円より安いベテランって…


15 ：名無し募集中。。。：2019/06/08(土) 08:52:38.51 0.net
別のところいけばもっともらえるなら
そりゃ辞めるだろ

【年功序列崩壊】初任給上げ中高年は嘆息　電機・製薬…若手確保優先で賃金抑制　年功賃金、見直し広がる


初任給を引き上げる動きが産業界で急速に広がっている。若年層やデジタル人材を取り込もうとする企業が処遇改善を競い合う。企業が成長を続けて収益を増やし続けない限り、中高年の給与にしわ寄せがいく。業績が低迷する電機メーカーや構造変化に見舞われる製薬などでは中高年の厳しさが増している。人手不足が年功序列を前提とした賃金制度を崩し始めている。

ゼネコン業界で初任給引き上げの連鎖が起きている。大成建設は20…

2019/6/7付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45799080W9A600C1TJ1000/?n_cid=TPRN0001

【これは酷い】時給405円で実習生働かせた社長が労働基準法違反で逮捕

時給405円で実習生を働かせた社長逮捕、労基法違反では極めて珍しい
2019年5月30日 9時31分

時給405円で実習生働かせた社長を「逮捕」…指宿弁護士「労基署の強い意志感じる」
2019年5月30日 9時31分
弁護士ドットコム

中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労働基準監督署に逮捕された。

岐阜労基署によると、女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人に対して、岐阜県の当時の最低賃金（時給800円）を下回る給料（時給405円）しか支払わなかった疑いなどが持たれている。

岐阜労基署は2018年8月、実習生3人から相談を受けて、2018年9月に是正勧告を出した。ところが、改善されないばかりか、女性社長は虚偽の報告をおこなっていた。産経新聞によると、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるという。

労働基準監督署による逮捕はあまり聞いたことのない話だが、実際のところはどうなのだろうか。技能実習の労働問題にくわしい指宿昭一弁護士に聞いた。
●労基法違反で逮捕は「極めてめずらしい」

労基法違反で逮捕というのは、極めてめずらしいです。年間数件程度ではないかと思われます。

今回のケースで逮捕に至ったのは、虚偽報告をしていること、ほかの期間も賃金不払いの可能性があることから、証拠隠滅の恐れがあると判断されたのではないでしょうか。それだけ悪質で、逮捕の必要性が強い事案ではないかと思います。

労基署は、身柄を拘束する施設を持っていないので、警察に借りなければなりません。逮捕から48時間以内に送検しないといけないので、大変です。それでも逮捕に踏み切ったところに、労基署の強い意志を感じます。ぜひ、全国の労基署は、このような強い意志で、実習生に対する労基法違反の事案に取り組んでほしいです。

ただ、違反した企業だけでなく、元請企業が無理な発注価格や納期を押し付けてきていたことが背景にあるとしたら、その元請企業の社会的責任も問われなければならないと思います。

技能実習制度では、労基法違反が絶えず起こり、実習生たち労働者が、奴隷的な状況で働かされています。そんな技能実習制度を創設して、維持しつづけている国の責任も問われるべきです。

（弁護士ドットコムニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/16539064/

【悲報】派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性

2018年1月14日23時13分
https://www.asahi.com/articles/ASKDT5HC8KDTPTIL034.html

　派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。
　弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。
　このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社員の４割が、これら２６業務に就いていた。
　しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律３年までとなった。
　「３年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。
　しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は３年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。
　期間制限が裏目に出て、２６業務に従事した人たちが法改正から３年の９月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。
　社員の側が派遣のままで構わな…

残り：361文字／全文：1085文字

【日給月給死亡】建設現場に週休２日制導入、工事原価７％増　不動産会社は反発も

　総合建設会社（ゼネコン）でつくる日本建設業連合会（日建連）は2022年３月期までに、施工現場を週休２日制に移行する方針を固めた。工事原価の７％以上の増加につながると見る建設会社が多い。施主側に一定負担を求める考えだが、不動産会社は反発している。建設需要が一段落するとされる東京五輪後をにらみ、両者のさや当てが激しくなりそうだ。

　「週休２日なんて無理と認めてきたタブーに業界の命運をかけてチャレンジす…※続く

配信2017/11/16 17:54
日本経済新聞　続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23558120W7A111C1916M00/

>>28>>29
【社会】国民年金の保険料 延滞金約４億7000万円徴収できず

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183501000.html
10月20日 4時37分
国民年金には全国の自営業者などおよそ１５００万人が加入していますが、保険料の納付率は６５％にとどまっていて、日本年金機構は一定の所得がある滞納者に対し、未納期間分の延滞金を請求するとともに、財産を差し押さえるなど強制徴収の手続きを進めています。

会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。

このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。

会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や電話などで繰り返し催促し徴収するよう求めることにしています。

日本年金機構は「国民年金事業に関する検査は受けているが、詳細な中身は現時点では確認していない」と話しています。

国民年金は国内の２０歳以上６０歳未満のすべての人に加入が義務づけられている公的年金のうち、自営業者やパート従業員などが加入するもので、今月１日の時点でおよそ１５０３万人が加入しています。しかし保険料の納付率は昨年度の時点で６５％にとどまり、２年以上滞納している人は１７９万人に上っています。

このため日本年金機構は滞納が続いている人に対して、文書や電話、戸別訪問を繰り返し支払いを求めていますが、それでも応じない場合は一定の所得がある人などに限り強制徴収の手続きを進めています。

強制徴収では改めて支払いを求める「催告状」や「督促状」を送ったうえで、それでも払わない場合、最高で年１４．８％の延滞金を課したり、所得や資産の状況によって、預貯金など財産を差し押さえたりします。昨年度の時点で強制徴収の手続きを始める際の最終催告状の送付は８万５０００件余りに上り、財産の差し押さえはおよそ１万４０００件となっています。

一方、こうした未納の保険料の徴収のためには年間７０億円以上の費用がかかっており、いかに滞納者を減らし、未納分についても効率的に回収していくかが課題になっています。

【裁判】10万円以下の給与「差し押さえは違法」　国民健康保険料など滞納している女性(63)、宮城県と大崎市を提訴へ…仙台地裁

１０万円以下の給与「機構の差し押さえは違法」パート女性が県と市を提訴へ
2017年10月20日金曜日

宮城県地方税滞納整理機構が、銀行口座に振り込まれた月１０万円以下の給与を「預金」と見なして
差し押さえたのは違法だとして、宮城県大崎市のパート従業員の女性（６３）が今月中にも、
県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが１９日、分かった。
２００９年の機構設置以来、差し押さえの違法性を問う初の訴訟となる。
　
女性の代理人弁護士によると、女性は０８年６月〜１７年２月分の国民健康保険料など約１３９万円を滞納。
市は今年５月、延滞税を加算した約１９７万円の徴収を機構に委託した。
　
女性の収入は毎月のパート給与８万〜１１万円と隔月の厚生年金約７０００円。
親族から借金して６月に１００万円を返し、残りは分割払いを申し出たが、認められなかった。
９月１５日、銀行口座に振り込まれた８月分の給与約８万７０００円が機構に差し押さえられ、
女性は所持金を全て失った。
　
国税徴収法は滞納者の月収が１０万円以下の場合に給与の差し押さえを禁じているが、
口座に振り込まれた給与が「預金」と見なされれば禁止規定がない。
　
女性側は「支払い意思を示したのに、生活費を根こそぎ徴収された。
滞納者の最低限の生活の保持を求める法の趣旨からそれた脱法的な徴収だ」と主張している。
　
機構は大崎市など県内２２市町村と県の共同運営で、各自治体からの派遣職員らで構成する。
回収の難しい滞納の引き受けや徴収ノウハウの共有が目的で、当初は３年間の期限付き設置だったが、
本年度までの延長が決まっている。

河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171020_13035.html

【埼玉】月収３５万円で３２万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」

さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、
同市桜区の男性会社員（６８）と飲食店従業員の長女（３８）が３日までに、
市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約１４２０万円を求めて、
国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。

提訴は９月２７日付。
男性は月収３５万円のうち３２万円を取り立てられていたという。
原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。
全国では２例目とみられる。

訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、
２０１５年５月ごろから月８万円ずつ納めていた。
１６年１月ごろ、男性の妻（６１）が市に月３２万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、
男性の署名と押印で提出。
市は承諾書に基づいて、同年５月から１４カ月分、毎月３２万円の計４４８万円を差し押さえた。

また、同じく滞納税金があった長女は
１５年１２月１５日、給料日に口座が差し押さえられて残金が０円になっていた。

男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、
長女に対しては差し押さえが違法であると主張。
男性はタクシー運転手の仕事で月約３５万円の収入を得ているが、
本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

男性は妻、長女、長男の４人暮らし。
妻はパート、長男は職に就いていない。
男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。
医師には「５分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

男性らは３日、さいたま市内で記者会見し、
「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。
　税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。
「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人１０万円、家族１人につき４万５千円が控除される。
ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。
男性の家族の場合は月計２３万５千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月３２万円を差し押さえている。

原告側の小林哲彦弁護士は
「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

さいたま市の担当者は
「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

以下ソース：埼玉新聞　2017年10月3日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html

【社会】深刻な交通誘導員の不足､工事中止になる現場も　週6日勤務で月給20万円以下…70歳男性「若いもんは一生こんな仕事就くなよ｣

「おまえさんみたいな若いもんは、一生こんな仕事就くなよ」──。
7月上旬の真夏日、記者の取材に70歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。
男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導などを行っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ黒に焼けていた。

週6日勤務で月給は20万円に満たない

公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定2級以上
の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとはいいがたい。

山陰地方で交通誘導員として働く50代の佐藤さん（仮名）。
勤めていた食品会社が3年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。
勤務時間は8〜17時だが、「人手が足りないときは続けて夜勤、日勤と最長32時間勤務したこともあった」（佐藤さん）。
資格は持っているが、週6日勤務で月給は20万円にも満たない。

劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不足が深刻化している。
ハローワークに掲載されている求人によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の2016年度の
有効求人倍率は全国で33.7倍。東京都内に限れば99.9倍にハネ上がる。

今年6月には国土交通省が全国の建設・警備業界団体や自治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。
国交省が動いたのは、交通誘導員が手配できず、「工事が止まった現場もある」（福島県の公共工事入札担当者）という、被災地の苦境からだ。
特に昨年4月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」（熊本県の建設会社）。
都内の業者にまで発注がかかるが、「首都圏の仕事だけで手いっぱい」（都内に本社を構えるシンコー警備保障・竹内昭社長）なのが現状だ。

公共工事の場合、交通誘導員も含めた建設作業員の賃金は、国土交通省が毎年公表している、設計労務単価が基準になっている。
これまで交通誘導員の賃金は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていた。
そのため、「社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかった」（首都圏の中小警備会社）。
「建設資材と同じ扱いか」との批判もあり、2016年度からは他の建設作業員と同じ、人件費として計上されるようになった。

2017年度時点の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の交通誘導員の日当は約1.4万円。
近年の人手不足を受け、5年前と比べ4割も上昇した。だが、ダンプカーの運転手などほかの建設作業員と比べても5000円近く低い。

そのうえ、警備業に詳しい仙台大学の田中智仁准教授は、
「行政が賃金を高く見積もっても、結局建設業者や警備業者に中抜きされ、交通誘導員に渡る金額は減ってしまう」と指摘する。

冒頭の男性は「何かを生み出すのではなく、何もないことが仕事の成果だ。だからありがたみが理解されにくい」とこぼす。
http://toyokeizai.net/articles/-/182408

【帝国データ】人手不足倒産、13年上期比で2.9倍に増加

［東京　１１日　ロイター］ - 帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。

同社が集計を開始した２０１３年１月から直近の２０１７年６月末までの４年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は２９０件となった。２０１３年上期は１７件だったのに対し、今年の上期は４９件に上った。倒産件数全体に占める割合はわずかではあるものの、直近の上期は集計開始以降初めて４０件を超え、緩やかな増加傾向にある。

負債規模別件数では、「１億円未満」（１３７件、構成比４７．２％）が最多となり、小規模企業の倒産が目立った。業種別件数は最多が建設業（１０５件、同３６．２％）で、これにサービス業（９２件、同３１．７％）が続き、この２業種で全体の６７．９％を占めた。

業種細分類別では、老人福祉事業が１９件とトップ。超高齢化社会のなか、低賃金や職場環境の悪化を背景とした介護スタッフの定着率低下が影響し、業績改善が見込めず倒産に至ったケースが目立つという。

都道府県別では、東京都が３９件で最も多かった。以下、福岡県の２２件、北海道及び大阪府の１８件が続いた。

(辻茉莉花)

2017年 7月 11日 5:07 PM JST
http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN19W0M8

【社会】年金未納7カ月で強制徴収　厚労省、18年度から対象拡大

　厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。
年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。
強制措置の対象拡大は3年連続。
低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。

続きはソース先で
日本経済新聞　2017/5/17 21:47
http://mw.nikkei.com...7H3I_X10C17A5EE8000/

【奈良】ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。
若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。

　１回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。

　従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。

　税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。

　徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引きが行われていないケースが多いことなどが考えられるという。

　こうした現状を改善しようと、奈良県税事務所（奈良市）の３０歳代までの職員約１０人が、勉強会を開いて対策を検討。滞納者へ督促状に続いて送る２回の催告書の封筒を、目に付く奇抜なデザインに変更するよう提案し、採用された。

　全国では、催告書の封筒を黄、ピンク色などにして開封を促し、納税につなげた自治体があるといい、県はそうした事例を参考に１０以上のサンプルを作製。「他にはない衝撃」として黒に着目した。

　県は、催促に応じなければ、積極的に差し押さえなどを行う方針。同事務所の岩本好道所長は「税の滞納は、ほかの県民に迷惑をかける行為。できることなら黒封筒を一通も使わずに済むよう、お願いしたい」と話している。（近藤修史）

http://i.imgur.com/KPcWv1b.jpg
県税の徴収率アップのため、今月から送付する最終の催告書の封筒（左）と１回目の封筒

http://sp.yomiuri.co...0417-OYT1T50098.html

派遣業のピンハネ率は異常ｗｗｗ派遣社員に仲介料非公開　大手9社中6社

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。
労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子）

マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。
厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０〜３０％のところが多いという。

本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。
理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。

また、二〇一二年の労働者派遣法改正で、事業所ごとのマージン率の平均値については公開が義務付けられたが、労働者が事業所に出向かないと確認できないケースが大半だった。
多くの社は一五年以降になってようやくホームページ（ＨＰ）で広く公開するようになり、最大手のパソナのＨＰ公開は今年に入ってからだった。

政府は同一労働同一賃金を掲げ、非正規労働者の待遇改善を約束しているが、自分の労働に企業がいくら払っているかが分からなければ、賃上げ要求すら難しい。
派遣会社にマージン率の公開を求めたが拒否されたという埼玉県の女性（４３）は「マージン率が分かれば、待遇を含めて自分で仕事を選び、納得して働けるのに」と話す。

派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣先の企業が賃上げのために派遣料金を上げたのに、派遣業者は労働者の賃金を上げなかったケースが実際にあった。
個別に情報を公開させるとともに、マージン率の上限を定めることも必要だ」と指摘している。

配信　2017年4月30日 朝刊

東京新聞　ニュースサイトで読む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html

【財務省】人手不足で企業の約４０％ ベースアップ行い賃上げ

今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げる企業は全体のおよそ４０％で、人手不足を背景に「人材の確保」を賃上げの理由にあげる企業がとりわけ増えたことが財務省の調査でわかりました。

財務省は、春闘の結果を踏まえた賃金の動向をつかむため、毎年３月から４月にかけて全国の１３８８社を対象に聞き取り調査を行っています。

それによりますと今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げるとした企業は前の年度より２．１ポイント低い３９．６％でした。
また、ベアの幅について尋ねたところ、前の年度を上回るという回答は大企業は２６．４％でしたが、中小企業では３１．９％に上り、多くの中小企業が賃上げに積極的だったことがわかりました。

一方、ベアのほか一時金や定期昇給なども含めて全体として賃上げを行うとした企業は前の年度より０．９ポイント下がったものの９２．８％に上り高い水準が続いています。
そして複数回答で賃上げを行う理由を聞いたところ人手不足を背景に「人材の確保」のためと答えた企業が前の年度の３１．６％から３８．２％に増えました。

財務省は、「賃上げの動きが大企業から中小企業に広がっているが、今回の結果からは、賃金を上げないと人が集まらない、人手不足の傾向が強まっていることが鮮明になった」と話しています。

配信　4月27日 6時02分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む
http://www3.nhk.or.j...tents_list-items_008

一、
仰げば尊し、わが師の恩。
教の庭にも、はやいくとせ。
おもえばいと疾し、このとし月。
今こそわかれめ、いざさらば。

二、
互いにむつみし、日ごろの恩。
わかるる後にも、やよわするな。
身をたて名をあげ、やよはげめよ。
今こそわかれめ、いざさらば。

三、
朝ゆうなれにし、まなびの窓。
ほたるのともし火、つむ白雪。
わするるまぞなき、ゆくとし月。
今こそわかれめ、いざさらば。

https://m.youtube.com/watch?v=5zJ32QZAsSA

>>19
8：名無しさん＠１周年2017/03/26(日) 12:44:26.01 ID:M+enV/LJ0.net

これって未納分は利息つくのか？


25：名無しさん＠１周年2017/03/26(日) 12:46:15.46 ID:3uccNTqY0.net

>>8
未納分に対しては延滞金が発生
延滞金に対しては払わず放置しても
追加の延滞金は掛からない


45：名無しさん＠１周年2017/03/26(日) 12:48:26.21 ID:grsQnmxk0.net

>>8
ないだろ
金利がつくのは税金だろ ５％くらいのｗ


75：名無しさん＠１周年2017/03/26(日) 12:53:13.08 ID:M+enV/LJ0.net

>>45
あるよ

＞厚生年金保険料等を滞納し、督促状の指定期限日までに完納しないときは、
納期限の翌日から完納の日の前日までの期間の日数に応じ、
保険料額（保険料額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨て）
に一定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収します。


110：名無しさん＠１周年2017/03/26(日) 12:58:31.65 ID:grsQnmxk0.net

>>75
まじかよｗ
明日電話して、免除申請するわｗ


113：名無しさん＠１周年2017/03/26(日) 12:58:59.74 ID:grsQnmxk0.net

>>110
でも、確定申告してないと免除してくれないんだよなｗ

【国民年金】日本年金機構、「所得３００万円以上」強制徴収　未納者対策拡大へ

日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。
対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っている。
このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。

未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。
その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。
今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行った。

機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。
収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。
平成２６年度の納付率は７１・５％（昨年１２月末時点）で、ここ数年は７割程度にとどまっている。

産経新聞 3/26(日) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000044-san-soci

ちなみに目安として、9000円×27日×12ヵ月＝2916000円
通し勤務とか休日出勤とか頑張っちゃう人は今のままでも死亡することが確定

あれだけ講習会やって現在までに社保加入したの20人程度らしいじゃん
どうなるの？プロウイング

【経済】基本給、０．８％増＝１６年１０カ月ぶりの伸び−１月

厚生労働省が９日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に当たる所定内給与は前年同月比０．８％増の２３万８７３７円となり、
７カ月連続で増加した。伸び率は２０００年３月（０．９％増）以来、１６年１０カ月ぶりの大きさ。賃金水準の高いフルタイム労働者の割合が高まり、全体の基本給が押し上げられた。

パート比率は０．３３ポイント低下の３０．５５％。パートもフルタイムも労働者数は増えたが、フルタイムの増え方がより大きかった。
厚労省は「人手不足でパートが集まらず、フルタイム採用に切り替える動きが出ている」（雇用・賃金福祉統計室）と分析している。

基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額（名目賃金）は０．５％増の２７万２７４円。
残業代など所定外給与は０．２％増の１万９３９６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は３．７％減の１万２１４１円だった。（2017/03/09-09:10）

時事ドットコム　ニュースサイトで読む
http://www.jiji.com/...7030900376&g=eco

時給1600円で契約 → 明後日から時給950円な！嫌なら出勤停止

不利益変更：時給、突然引き下げ…拒否したら出勤停止
http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00e/040/207000c

居酒屋やアパレル業界などで、店側が人手不足の時期に高い時給で雇った有期雇用の労働者に対し、一方的に時給の引き下げや勤務日数を減らす「労働条件の不利益変更」を強いる事例が相次いで報告されている。労働組合は「弱い立場につけ込み、悪質だ」と指摘する。

東京都多摩地区の調理師の男性（４２）は昨年１１月末、求人サイトを見て、同地区の大手居酒屋チェーン店と時給１６００円で今年３月末までの「準社員雇用契約」を結んだ。正社員の料理長は「年末年始の繁忙期は時給１２００円で募集しても人が集まらなかった」と言い、男性は大みそかも元日も勤務した。

今年１月７日になって、料理長は「本部が２０００万円の赤字を出したので、時給を９日から９５０円に下げさせてほしい」と言ったが、男性は「約束が違う」と拒否して働き続けた。すると、料理長から同２８日朝に「突然ですが、人件費が収まらないです。今月は働いてもらうことができなくなりました」と無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡があり、同３１日まで４日間決まっていた出勤を断られた。

料理長に「その気がありましたら、来月（２月）もお願いしたい」と時給９５０円での勤務を頼まれたが、男性は断った。男性は「あまりに一方的。高時給で釣って、賃下げする予定で募集したのではないかと疑いたくなる」と憤る。
(略)

毎日新聞 2017 03 07

関連：
ワタミ　渡邉美樹　「社員には頭を下げて、「今月、給料はゼロです」と言ったことが何度もあります。」

経営は格闘技、死ぬまで途中経過　「今月の給料はゼロ」頭を下げても心は折らない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111129/224587/
http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2011-12-19-3

　事業というのは必ず困難があります。困難がない事業なんてありません。
私は居酒屋の4店舗目を出した頃に経営危機に陥りました。社員には頭を下げて、
「ごめん。今月、給料はゼロです」と言ったことが何度もあります。

　それはほんのちょっとの違いなんです。心が負けているか、負けていないか。
下っ腹に力を入れて、絶対に負けないと思って息を止めている状況を自分がどこまで我慢できるか。

　経営は格闘技です。綺麗ごとではないのです。相手の喉に食らいついたら、
死ぬまで離さない覚悟がないと経営はできない。でも経営者の心が負けたら、
もうそこで終わりです。つまり事業の限界は経営者が決めるのです。
今がどんなに良くても、死ぬまでは「途中経過」に過ぎない。その覚悟がなければ経営はできないし、私もとにかく諦めません。

>>14
文春記者、ユニクロのブラックさを暴くために1年間潜入取材
公開日：2016年12月1日 更新日：2016年12月1日

現在、衣料品売り上げトップシェアを誇っているユニクロ。そのユニクロの劣悪な労働環境を暴こうとしたジャーナリスト横田増生が実際にユニクロにバイトとして潜入して見えたユニクロの闇とは？

日本の悪しき風習
ちまたではワタミやD通といった劣悪な労働環境で社員を働かせている、いわゆるブラック企業というものが増えている。
実際に過労が原因で自殺したり、うつ状態になったりと深刻な労働問題が起きている現代。
なぜこの様な環境になってしまうのか？
それは様々な要素があるが主に、古くお硬い悪しき風習が残っていてそれを会社の方針として取り入れている企業が多いからではないか。
起業した人間が自分はこういった経験でここまでやって来たんだからという根拠の薄い精神論を説いてそれを多くの社員に伝え、その会社から独立した人間も同じような精神論を唱えればねずみ算方式で増えていく。
これが続くと日本の起業の半数以上がそういった方針の起業になる。

利益優先は資本主義の原則だが、命の危険を伴うほどの労働というのは別の話だろう。
何のために命を削ってまで働く必要があるのか考えて欲しい。
生きるために働くのか、働くために生きるのか。命あっての物種ではないか。一度しかない人生なら、精神が不安定になるまで働かなくてもいいと思う。
自分の身体を第一に考えて欲しい。
なによりまずは、こういった死を覚悟する程の労働環境を廃止しなくてはならない。

働いている人の中にはこの仕事が好きという働く上で重要になっていくモチベーションを保てる人もいるかもしれない。しかし、そういった人は決して多いわけではないだろう。
労働に見合った対価という物が人間には必要だ。
それがモチベーションの維持に繋がる場合もある。

だが根本は労働環境の改善を行政が積極的に行っていく必要があるし、もう一度法律を見直して改法して行く必要もあるだろう。

なにより、多くの起業で設けられている「みなし残業」「残業手当なし」など残業に関する事柄が日本の企業は多いがこれもおかしい。
まずは、定時制度を設けているならそれを超えて仕事をしている人間にはそれ相応の対価を支払うべきではないだろうか。
これではその間の作業はなんの目的の為に行っているか疑問を持ってしまう。
また根本にある残業だが、日本人は「人より残って働くことが美徳」という風習があるがこれは資本主義の観念から言って非効率ではないか？
欧米やヨーロッパでは残業していない＝時間内に仕事が片付いている者として評価が上がる環境にある。
それによって早く帰れてプライベートを充実させることができ仕事にも活力が出て来る。

（中略）

ユニクロに蔓延する闇を暴こうとしたジャーナリスト
横田増生
横田は2011年に「ユニクロ帝国の光と影」という著書を出版した。
内容はユニクロ店長や委託工場で長時間労働させていたというものだ。
それがユニクロに対しての名誉毀損に該当するとして出版元の文藝春秋に2億円の損害賠償請求を起こした。
しかし、東京高裁はコレを認めずユニクロの訴えを退けた。

この判決後、著者の横田がユニクロの決算会見への参加を希望したが拒否。
また、ユニクロの親会社にあたるファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業の批判について

悪具を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。
会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかぜひ体験してもらいたい。

と語っている。
そこで横田は法律に則り名字を変え、去年からユニクロでアルバイトを始めて現在は新宿のビックロで働いているという。

3店舗で総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭（11月23〜29日）の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

（以下略）
芸能ニュースJP
https://geinou-news.jp/articles/%E6%96%87%E6%98%A5%E8%A8%98%E8%80%85-uniqlo-%E6%BD%9C%E5%85%A5%E5%8F%96%E6%9D%90

Simon_Sin@Simon_Sin
2016-11-30 21:55:41
「ブラックだと思ったのならやめればいい」じゃないんだよな。ブラック企業は労働コストをかけないのでホワイト企業のシェアを食ってしまい結果的にホワイト企業もブラック化させてしまう社会悪なのでこうやって記事で公にされて叩かれるのは社会全体のためになるのでつまりジャーナリストはもっとやれ

≪転職を考えるならこの業界はやめておけ≫アパレル業編

【文春頑張りすぎ】ユニクロ「ブラック企業というなら実際に働いてみろ」 → 文春「と言われたので1年間実際に働いてみました」

【ヤバイ文春砲】記者がユニクロで800時間実際に働き、ブラック企業である事を証明する

週刊文春がユニクロに潜入取材で闇を暴く



文春がユニクロのブラックさを記事にする。
↓
ユニクロが提訴するも地裁・高裁・最高裁すべてで敗訴。
↓
ユニクロが会見から文春を出禁にして取材拒否。
↓
ユニクロ社長「悪口を言っている人には会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいね。」
↓
文春「よし、じゃあ働いてやんよ」
↓
文春記者がこっそりユニクロでバイト開始。
↓
合計800時間働いたうえで改めてそのブラックさを記事に。
http://jamsoku.com/kigyoukaisya/post-17859/

ユニクロに1年潜入取材してみた！
2016.11.30 16:02

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

　横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

　判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2015年3月2日号）

　そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

　3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭（11月23〜29日）の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

週刊文春WEB
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6837

>>12つづき

◇平均労働が月400時間
　休日は、当初より、月に5日だけでした。在籍中に２つの店で働きましたが、２つめの店ではさらに減って、月2日になりました。家に帰れないんです。店で寝て、近くのネットカフェでシャワーを浴びて。私がいない日は、バイト2人に任せて、ネットカフェで、何かあったときのために連絡待ちをしている状態でした。

　実際の労働時間は、店の営業が17時〜翌朝5時なので、通常は15時出社で、翌５時過ぎまでの、14〜15時間拘束。休憩1時間を引いても、13〜14時間が実労働時間でした（休憩可能かどうかもエリマネの方針次第）。

　忙しい週末や年末等は、仕込みのために1時間早く来たり、後片付けで朝6時まで仕事をしますし、ルーティーンの店舗労働以外に、月1回、約40店の店長とエリアマネージャ（エリマネ）が集まる会議に出たり、「仕込みマスター研修」「調理マスター研修」などの研修があり、これらは昼の12時〜14時の時間帯を中心に設定されますから、1か月でならしたら、1日平均が15時間労働ほどになります。

　15時間×25日＝375時間。２つめの店では15×28＝420時間。これが月あたりの労働時間です。平均で約400時間というのが、私がこの１年で、本当に働いた時間だと考えて貰って構いません。全国の店舗が全て同じ状況なのかはわかりませんが、少なくとも私の周りの店長は、みんなそのくらい働かされていました。

　業態や地域、曜日によっては、午前３時閉店の店もありますので、若干、勤務時間が短い人もいます。それでも、周囲のどこの店舗を見渡しても、モンテの社員は、最低でも月350時間は働いている計算になりました。

◇残業代はMAX７０時間まで、残り１４０時間がサビ残
　それでも、実際にシフトを組む段階で「ガルフ」に入力できるのは、上限（予定段階）220時間でした。ガルフというのは、各店に１台あるパソコンにインストールされた専用の情報システムで、指紋認証によって個人を識別してから入力します。発注や在庫管理も、このガルフで行います。

　このガルフが労務管理システムとなっており.....（この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。）
http://www.mynewsjapan.com/reports/2193

ここに来て転職の話題が現場を飛び交っている
まさに沈みゆく泥船から逃げ出す鼠の如し

しかし、基本労働時間8：00〜17：00の建築現場の外はブラックの嵐だ

≪転職を考えるならこの業界はやめておけ≫飲食業編

モンテローザ　月400時間労働、うちサービス残業140時間、さらに「親睦会」で給料から売り上げ立て…元店長が語る“ブラック居酒屋”の実態
19:01 09/18 2015

　「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」「千年の宴」…と誰もが知る看板で居酒屋を展開、急成長を遂げたモンテローザ。全店舗直営（FC展開なし）で2176店は日本一の出店規模だが、2015年3月期決算で2年連続の減収減益となり最終赤字に転落、現場も疲弊し、過労死も発生させている。そのなかの２つの店で約1年間、店長（店舗責任者）として勤務し、今春、退職したばかりの元社員（20代後半）が、店舗の実情を語った。サービス残業約140時間を含む月平均400時間働き、目標に達しないと「オマエらの給料で内輪で“親睦会”を開いて売上を立てろ」とエリアマネージャーから指示され、年20回以上は自腹を切った。そのマネージャ自身も「この会社は事件になったほうがいい」と部下に漏らすほど。噂にたがわぬブラック職場だったという。
【Digest】
◇労働時間は、募集要項の2倍
◇平均労働が月400時間
◇残業代はMAX７０時間まで、残り１４０時間がサビ残
◇月260未満で申請しないと連帯責任
◇時給８００円弱、バイトより安い店長
◇「オマエの給料で売上立てろ、親睦会やれ」
◇未成年も深夜の親睦会に参加させ…
◇ゲリラセール、売上前年比対抗戦
◇12月、残業規制が撤廃されず…
◇遅刻すると1回5千円の罰金、信賞必罰
◇大神社長来店情報がLINEで回る
◇腐りそうなものを「お通し」にするくらいの自由度
◇食い逃げされても自腹
◇やりがい、面白さは、お客さんとのコミュニケーション
◇３〜４年前までは稼げた
◇労働時間は、募集要項の2倍
　ここ数年の業績悪化で下がった売上を補填するため、従業員から搾取しているのが、モンテローザの現状です。この会社こそ、労働者のサービス残業で成り立っている一大ブラック企業です。以下、私自身が経験した労働実態を、詳しくお伝えします。

　以下が、モンテが現在も行っている、中途採用の「募集要項」です。

「勤務時間＝週休2日制（月8日休み）：所定労働時間177時間（31日/月）+残業30時間/月
初任給＝25万円（残業代30時間分＝5.4万円含む） 」

　ところが、入社して私が経験した職場では、この約2倍の労働時間が必要でした。

　私は、高校時代のアルバイトからラーメン店や居酒屋で働き続け、約10年で３〜４店を渡り歩いていますので、この業界の長時間勤務には慣れています。

　それでもなお、驚くほど長時間勤務とサービス残業を強いられる環境で、「週休2日」も嘘でした。

　モンテは、総店舗数2,176（海外12店含む、2015年7月末）に対して、社員数2,854人、バイト27,635人　(同3月末、会社発表)。本社や管理部門に多くの社員がいますから、各店舗にいる正社員は、ほとんどの店で1人だけです。

つづく

どうせなら、もっとこう

「お前らを地獄に叩き落してやる」みたいな感じでだな

貧困地獄へのお知らせがこんなにも爽やかだなんて…

この世はなんと恐ろしい所なのか

＜生活保護＞「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000008-mai-bus_all


　少ない年金収入なのに、生活保護受給を「恥ずかしいこと」ととらえる高齢者が少なくありません。申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

　◇「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」

　以前ほどひどくないにせよ、申請窓口で生活状況を根掘り葉掘り聞かれる状況は変わりません。

　大学を卒業したばかりのケースワーカーや自治体職員に「家族を頼れないの？」「もうちょっと働けないの？」「なぜこんなに貯金が少ないの？」と聞かれます。理屈は通っていますが、若者の遠慮ない質問は、長く生きた人間の最後のプライドにグサグサと突き刺さります。

　親族への扶養照会もあります。生活保護法は、３親等以内の親族が扶養できない場合に保護を認めることになっています。しかし、親族に困窮を知られたくない高齢者はたくさんいます。とりわけ、子供や成人した孫ならなおさらです。

　例えば、成人した子供が困窮する親を扶養する義務については、「（子供の）社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」と規定されているに過ぎません。しかし、「扶養照会で子供に困窮がばれるかもしれない」「子供の家庭生活に迷惑をかけるかもしれない」と親が考え、申請をためらわせるハードルにもなっています。

　また、困窮当事者には、保護されることを「恥ずかしい」と感じる意識が強くあります。私たちが、「生活保護で当面の危機を回避しましょう」「恥ずかしい制度ではありませんから」と提案しても、「いや、恥ずかしい制度ですよ。生活保護受けるぐらいなら、死んだ方がマシです」とか、「生活保護受けるようになったら人間終わりです」と言う人が多いのです。

　この意識は年齢に関係ありません。会社を休職した男性（２４）に保護を進めたところ、彼はこう言いました。

　「こんな若い僕が、生活保護をもらえるはずがないじゃないですか。本当に受給できるんですか。それ以上に、もらったら申し訳ないじゃないですか」

　◇働けなくなったらすべて自己責任？

　生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する憲法２５条の理念に基づいて運営されています。条件さえ満たせば、無差別平等に保護を受けることができます。困窮の原因は問われません。

　にもかかわらず、制度利用に対するバッシングや批判は止まることがありません。私たちの意識のなかに、生活保護とは自立していない人が受けるもの、あるいは怠けていた人が受けるもの、計画性がない人たちが受けるものという感情があるのでしょう。

　勤勉で真面目な国民性ゆえに、一生懸命計画的に生活してきた人ほど、保護を必要とする人たちを枠からの逸脱と見なす傾向が強いように思えます。私たちのような支援団体やソーシャルワーカーには、日本は過度に自立を求める社会、と映ります。その意識は保護を必要とする側も同じです。


（以下略）

>8000円(26日勤務で208000円)→社会保険加入後6800円(26日勤務で176800円)差分31200円

東京都の最低賃金：時給907円時での手取り月収を算出したブログによると
http://neoblog.itniti.net/minimum-wage-life/

907円(東京都の最低賃金)×8時間×20日＝月給14万5,120円
月の手取り11万8,774円

これを26日にすると154406円

8000円で8時間労働なら時給1000円換算なので最低賃金との差額から逆算してもだいたい合ってる
100円×8時間×26日＝20800円

最低賃金は手取りではなく基本給で算出するものだが、このブログでは交通費には言及していない
つまり社会保険加入後は、交通費手当のない日払い8000円で片道400円の現場にひと月通うと最低賃金とほぼ同じ収入になる

東京都最低賃金を932円に引き上げます
＝発効日は平成28年10月1日です＝

　東京労働局長は、東京都最低賃金を25円引上げ時間額932円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。

東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月4日、東京労働局長（渡延　忠）から東京地方最低賃金審議会（会長　森　建資）に対し諮問を行いました。

　同審議会は審議の結果、8月5日、現行の時間額907円を25円引上げて932円に改正する（引上率2.76％）ことが適当である旨の答申を行いました。

　これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を時間額932円とする決定を行い、本日（9月1日）、官報公示を行いました。これにより、効力発生日は平成28年10月1日となります。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2016/_122380.html

>>5
つづき

最低賃金が低くて済む計算方法が、比較に用いられている

　最低賃金の額は個人単位、時間単位、都道府県単位なのに対し、生活保護の額は世帯単位、月単位、市町村ごとに定めた級地単位です。そのままでは比べられません。そこで０８年度に中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」が、比較のための計算方法を決め、現在も同じ方法が用いられています。

　この小委員会では労働者側の委員と使用者側の委員の意見が対立したのですが、公益委員がほぼ使用者側委員の意見に沿った計算方法を示し、それが採用されました。基本的な計算式は、次の通りです。

最低賃金による月収＝最低賃金額×１か月の労働時間×可処分所得比率

生活保護による月収＝生活扶助＋住宅扶助

　この両者を比べ、最低賃金による月収が生活保護より少なくならない最低賃金額を逆算するわけです。式の形を変えると、生活保護並みの月収を得るのに必要な最低賃金（時給）は、次の計算になります。

少なくとも必要な最低賃金＝（生活扶助＋住宅扶助）÷１か月の労働時間÷可処分所得比率

　問題は、それぞれの項目の具体的な数値をどこから持ってくるかです。結論から言うと、最低賃金ができるだけ低くて済むような計算方法になっています。

(略)

逆転現象は解消したと言うけれど……

　最低賃金法改正の後、先の比較計算式で厚労省が検証したところ、０８年夏の時点で、最低賃金と生活保護の逆転現象が１２都道府県にありました。そこで最低賃金が毎年、少しずつ引き上げられたのですが、翌年にはまた逆転現象が生まれました。その間、生活保護基準は据え置きだったのに、奇妙な事態でした。原因は比較計算式、とりわけ可処分所得比率と住宅扶助実績値の変動でした。１４年夏の時点でも５都府県で逆転現象が残っており、同年秋の最低賃金アップでようやく解消されたと厚労省は説明しました。

　その後、政府の意向を受けて１５年秋、１６年秋と、従来より大幅な最低賃金引き上げが行われました。１６年１０月に施行された 地域別最低賃金の一覧 を見ると、最高が東京の９３２円、最低が宮崎・沖縄の７１４円。全国加重平均で８２３円（前年７９８円）となっています。

　一方で生活保護は、１３年８月から１５年４月にかけて生活扶助本体と期末一時扶助、１５年７月から住宅扶助限度額、１５年１０月から冬季加算と、立て続けに基準の引き下げが行われました。

　であれば、さすがに最低賃金は、生活保護よりだいぶ高くなったんだろう、と思うでしょう。ところが、けっしてそうとは言えないのです。

(略：東京都の最低賃金労働者の手取りの試算と生活保護の基準額の比較はソース元へ)

　最低賃金だけでは、普通に働いて手取りは１１万円台、目いっぱい働いても１３万円台で、生活保護より少ないのです。厚生年金保険料の徴収は将来に役立ちますが、医療にかかれば、手取りの中から医療費の自己負担をしないといけません。この賃金水準では、これまで生活保護だった人が就職して生活保護を脱却しても、生活はかえって苦しくなります。実は、この収入額だと、勤労控除を考慮すれば、働きながら生活保護を受けて、不足を補ってもらってよいレベルなのです。

日本の最低賃金はかなり低い

　最低賃金と生活保護の比較に、もっと生活実態に合った計算方法を用いれば、たいていの都道府県で今も逆転現象が存在するでしょう。最低賃金が全国加重平均で７４９円だった１２年時点で、保護の要否判定がギリギリの水準には１１５９円、就労自立に足りる水準には１２３３円の最低賃金が必要になったという試算もあります（桜井啓太氏）。

　若者を中心にした労働運動グループは最近、最低賃金として時給１５００円を求めています。それもあながち乱暴な主張とは言えないわけです。日本の最低賃金は先進国ではかなり低いほうです。欧州では日本円にして１０００円以上の国が多く、米国でも今年に入ってカリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントンＤＣなどが時給１５ドルへの引き上げを決めています。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161201-OYTET50015/

貧困と生活保護（４４）　最低賃金は、本当に生活保護の水準を上回ったか？

　２０００年代の半ばから、働いても満足な収入を得られないワーキングプアが日本でも問題になってきました。企業の人件費抑制による賃金水準の低下、非正規労働者の拡大が大きな要因です。

　それに関連して、最低賃金で得る収入より生活保護でもらえるお金のほうが多いのはおかしい、という意見がしばしば見られます。その意見は、半分は間違いで、半分は正しいと思います。

　間違っているのは、疑問を持つ方向です。最低賃金が生活保護の水準より少なくてよいのか、と問いかけて、最低賃金の低さを問題にするのが、法律上もスジの通る方向です。

　正しいと思うのは、最低賃金と生活保護の逆転現象がまだあるという点です。１４年１０月の最低賃金引き上げで逆転現象は解消したと厚生労働省は説明していますが、両者を比較するときの計算方法に問題があり、現実の生活から見ると、最低賃金がまだまだ低すぎるとも考えられるのです。

　安倍政権は１５年１１月、最低賃金を毎年引き上げ、全国加重平均で時給１０００円をめざす方針を打ち出しました。貧困を減らし、経済を好転させるには、中小零細企業を支援しつつ最低賃金をもっと引き上げ、労働者への配分を高めることが重要でしょう。そのためにも、最低賃金と生活保護の比較方法を見直す必要があります。

(略)

生活保護の水準を下回らないように、最低賃金を決める

　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の３点を考慮して定めるとされてきました（最低賃金法９条２項）。絶対的な物差しはなかったのです。

　しかし、社会のセーフティーネットの役割を重視した０７年１１月の法改正で「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」という規定（９条３項）が追加されました。

　この法改正以降、最低賃金は、生活保護の水準以上にしないといけなくなったわけです。生活保護の水準を踏まえて最低賃金を決めるのであって、逆方向はありません。生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活ができる水準を設定するもので、最低賃金の動向によって上下させるのは筋違いです。生活保護の給付水準を抑え込むと、最低賃金は上がりにくくなります。

つづく

暮らしていけないなら職を変えるまでの話だよ
大家さんに「給料下がったので家賃下げてください」とは言えないだろ

申告しなければ所得ナシにはならないよ
所得ナシなら「所得0円」と申告しなければならない
大人として生きている以上「収入を得ている」ものとみなされる
無申告は０ではなくマイナス

同じようなことをNHKがしようとしている
↓
http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn1612260031-n1.html
　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
（抜粋）

テレビだったら捨ててしまえば済むのだけれど
人生はそういうわけにもいかないからね

服部のI井くんが月の給料まるごと差し押さえられてたな

月給の差し押さえもかなり厳しいが、前の晩散財して残金1000円とかで差し押さえきても即日死ねる
そこで金を貸してくれと言われても、もう返ってこないの確定だからなあ