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不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション、27年ぶりの契約率50％割れ


「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。

　マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。

　楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。

「先日、今年１月の市場動向が発表され、契約率は６７．５％と持ち直しました。１２月の数字が悪かったのは、大手不動産会社による大量供給が原因かと思います」（不動産コンサルタントの長嶋修氏＝さくら事務所会長）

　具体的には住友不動産が大量の物件を売りに出した結果だが、それを単純に安心できない数字もある。

　毎年、１２月はこれまでも新築マンションが大量に販売されてきた。１７年１２月は６４８０戸、１６年１２月も７００７戸と、月平均約３０００戸からポンとはね上がっている。しかし、契約率は１７年は７２．５％、１６年が７６．６％とともに７０％を上回っていたのだ。

　さらに、中古マンション価格にも陰りが見えてきた。東京カンテイによると、これまで全体を押し上げてきた都心６区の１月の価格（７０平方メートル換算）が、０．５％減の７５６５万円と小幅ながら４カ月ぶりに下落してしまった。

　むしろ、不動産バブルの終焉は世界的な傾向なのかもしれない。アメリカの住宅ローン金利（３０年固定）は現在約４．５％ほどで、ピークから少し下がったとはいえ、ローンをしてまで家を買う人は減った。

　イギリスはブレグジット（ＥＵ離脱）の影響で海外企業が逃げ出しているし、カナダや豪州は中国人の不動産投資に規制をかけ始めている。そもそも多くの国で移民受け入れを制限しているため、不動産需要は減ってきているのだ。

　それなのに、国内では五輪が終わると、選手村を改築し、５０００戸以上のマンションが大量に供給される。

「今の株価から類推すると、不動産は頭打ちで、都心３区でも１０％くらい下がる可能性があります。ただ、晴海のマンションが売りに出された後、価格が下落するかは分かりません。その時の経済環境によると思われます」（長嶋修氏）

　あのバブル崩壊の悲しみは二度と味わいたくないが……。

3/2(土) 9:26
日刊ゲンダイDIGITAL
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