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レオパレスオーナー「このままじゃ家賃保証が危うく破綻する。国の不備だ。責任とって」


　賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件に耐火性が基準に満たない素材が使われた問題で、12日午後、
オーナーの代表者らが国土交通省と金融庁に検査の厳格化などを求めます。

　レオパレス21は全国の1万棟以上のアパートで施工不良が発覚し、8000人近くが来月中の退去を求められています。
こうしたなか、レオパレスの物件オーナー会の代表者らが午後に国会を訪れ、国交省にはレオパレスに対する監視体制の
厳格化を求めるということです。オーナー側は「検査体制の不備は国に責任がある」と話しています。
また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求め、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいと要望する予定です。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147459.html


【違法建築】 レオパレスのオーナー、金融庁に支援を要求　「国の責任だ」

賃貸不動産大手の「レオパレス２１」が建設した全国の１３００棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策をとるよう要請しました。

レオパレス２１が建設した３３都府県の１３２４棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万４４００人余りの入居者のうち、特に危険性の高い６４１棟の７７８２人に対してできるだけ早い転居を求めています。

この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策をとるよう要請しました。

要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建築を許したのは国の検査体制に問題があった。レオパレスが倒産する事態になれば、違法建築が放置されてしまう」と述べました。

また、金融庁に対してもレオパレスの倒産を避けるため低金利融資など、経済支援をするよう求めたということです。前田会長は「入居者の命を守るためにも全力で活動していく。国には適切に対応してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20190212/1000025437.html