>>292【空き家問題】自治体の空き家撤去費 全額回収は１割程度https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005自治体の空き家撤去費 全額回収は１割程度2019年1月23日 6時13分空き家対策特別措置法に基づいて、自治体が空き家を撤去する代執行で、費用を全額回収できたケースが１割程度にとどまっていたことが、総務省の実態調査でわかりました。空き家対策特別措置法は４年前に全面的に施行され、倒壊するおそれのある空き家を自治体が所有者に代わって撤去する代執行ができるようになりました。全面施行後の２年間について、総務省が初めて実態調査をしたところ、代執行を実施した37の自治体の48件のうち、撤去費用を全額回収できたのは１割程度の５件にとどまり、逆に自治体が全額負担したケースは13件ありました。全額負担した額は新潟県十日町市が1040万円、青森県五所川原市が583万円、兵庫県姫路市が416万円などでした。費用回収のノウハウがないことや、担当職員の不足などが課題だということで、総務省は、成果をあげている事例を自治体に周知するなどして、空き家対策を支援することにしています。
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>>292
【空き家問題】自治体の空き家撤去費 全額回収は１割程度
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
自治体の空き家撤去費 全額回収は１割程度
2019年1月23日 6時13分
空き家対策特別措置法に基づいて、自治体が空き家を撤去する代執行で、費用を全額回収できたケースが１割程度にとどまっていたことが、総務省の実態調査でわかりました。
空き家対策特別措置法は４年前に全面的に施行され、倒壊するおそれのある空き家を自治体が所有者に代わって撤去する代執行ができるようになりました。
全面施行後の２年間について、総務省が初めて実態調査をしたところ、代執行を実施した37の自治体の48件のうち、撤去費用を全額回収できたのは１割程度の５件にとどまり、逆に自治体が全額負担したケースは13件ありました。
全額負担した額は新潟県十日町市が1040万円、青森県五所川原市が583万円、兵庫県姫路市が416万円などでした。
費用回収のノウハウがないことや、担当職員の不足などが課題だということで、総務省は、成果をあげている事例を自治体に周知するなどして、空き家対策を支援することにしています。