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「マイナンバー」通知が始まるも、中小企業の93%で未だ準備が整っていないことが判明
2015年10月05日 16時00分

多くの中小企業でいまだに「マイナンバー制度」への準備が整っていないことが明らかになった。

マイナンバー通知がスタート
今日10月5日、国民への「マイナンバー」の番号通知が始まった。

住民票を有する全ての住民にマイナンバー通知カードが簡易書留で郵送される。

企業で管理体制整備などが必要に
マイナンバー制度が導入されれば、各企業には従業員のマイナンバーの保管・利用などが求められるようになる。

内閣府は今年5月、「中小企業のみなさまへ（入門編）」として、中小企業に向けたマイナンバーの解説を公表。

準備スケジュールの例として、10月までに社内規定の見直しやシステム対応、安全管理措置など制度開始に向けた準備をすることを示した。

準備が完了しているのは6.6%
しかし、多くの中小企業ではいまだにマイナンバー制度への準備が整っていないことが判明した。

日本経済新聞が9月30日〜10月1日に中小企業の経営者と役員およそ1000人に「マイナンバー制度への対応状況」を質問したところ、
次のような結果となった。

おおむね完了　6.6%
作業中　15.5%
計画中　20.4%
着手できていない　26.6%
対応の必要があるか分からない　24%
対応することを考えていない　6.9%
準備が完了したと答えたのはわずか6.6%。半数以上の中小企業が、準備に着手できていない状況にあることが分かった。

制度の理解が進まず
マイナンバー制度への準備が進んでいない理由として最も多かったのは、「制度の理解が進んでいない」（48.2%）。

次いで、「何から着手すべきか分からない」（42.3%）だった。

国民は個人情報管理に不安
また、今月3日・4日にJNNが行った世論調査では、およそ8割の人が「マイナンバー制度」について不安に思っていることも判明。

77%の人が「国による個人情報の管理を信頼しない」と答えた。

IRORIO（イロリオ） * 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
http://irorio.jp/nagasawamaki/20151005/265660/