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【政府】公務員の定年を延長へ。来秋にも法改正案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000003-jij-pol

政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。

定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。
早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。

定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。

年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、
定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が
今年5月に公務員の定年延長を提言。6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針
「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。

関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。
公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると、適切な新規採用が
できなくなるためだ。

公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。
給与を60歳以降大幅に下げる形とするか、中高年層の水準を現行より低く抑えて
全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となる。