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【日本終了宣言】国際機関OECD「日本は消費税最大26％まで引き上げるべき。外国人労働者も入れまくれ」

消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＣＥＤ対日報告
Reuters

［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025


【財政】日本の消費税、20〜26％必要 OECDが試算、財政再建で

経済協力開発機構（OECD）は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20〜26％への引き上げが将来的に必要になると試算。
日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

共同通信
https://this.kiji.is/490337343786599521?c=39550187727945729