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ブラック企業大賞: ノミネート企業一覧＆選考理由
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ブラック企業Web News
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前スレ：
http://pw48.ebo.jp/thread/225.html

スレ画はこっちの方が良かったかな？

【１０連休】政府「通販は控えて！」「時給や日給で働く労働者には臨時の手当てを雇用主はだして」【既に迷走】


“10連休に備え” 保育・運送など生活影響抑える対応方針

ことし春の皇位継承に伴う10連休に備えて、政府は国民生活に影響が出ないようにするための対応方針を取りまとめ、連休中も休めない保護者のニーズに応えるため、保育施設の一時預かり事業への補助を加算する制度の創設などを盛り込みました。
ことし春の皇位継承に伴い、４月27日から５月６日までが10連休となり、公共機関なども休みとなることに備え、政府は国民生活に影響が出ないようにするための対応方針を取りまとめました。

それによりますと、連休中も休めない保護者のニーズに応えるため、この期間にかぎって、保育施設の一時預かり事業への補助を加算する制度を創設するほか、自治体を通じて保育事業者に対して、受け入れ人数の拡充などを要請するとしています。
また、時給や日給で働く労働者の収入が減ることに備えて、雇用主に対し、有給休暇としたり、臨時の手当を出したりするなど、適切な配慮を呼びかけるとしています。

さらに、人手不足が深刻な運送業では、連休前後で運送依頼が集中しないよう、事前に荷主との間で調整を行うよう周知するほか、
医療や介護サービス、ライフライン、それに一般ごみの収集などの分野でも支障が出ないよう、国民に対する情報の提供を積極的に行うとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828831000.html

【より意識高く】アイスコーヒー１２００円 スタバ高級店が東京・中目黒に２８日開業


アイスコーヒー1200円スタバ高級店が28日開業
[2019年2月27日12時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/201902270000204.html

スターバックスコーヒージャパンは27日、米ニューヨークやシアトルなどに次いで世界で5番目となる高級路線の店舗「スターバックス　リザーブ　ロースタリー東京」を28日に東京・中目黒（目黒区）にオープンすると発表した。日本では初出店となる。27日、報道関係者に店内を公開した。

店舗は4階建てで、木を基調にしたデザイン。吹き抜けを利用して設置した大型のコーヒー豆焙煎（ばいせん）機を間近で楽しめる。コーヒーやお茶に加え、カクテルなどアルコール類も提供。オリジナルのマグカップのほか、自転車やトランプなどの商品も取り扱う。ベーカリーも併設する。

米スターバックスのケビン・ジョンソン最高経営責任者（CEO）は「より高いレベルの体験を提供する。手作りのコーヒーを完璧に提供していく」と話した。

豆をバーボンウイスキーのたるで熟成させたアイスコーヒーは1200円（税抜き）、ウオッカにカカオリキュールなどを合わせたマティーニは2000円（同）。

店舗の設計・建築は、新国立競技場などの設計で知られる建築家の隈研吾氏らが手掛けた。（共同）

【新幹線バブル】居酒屋に長居した「客」、後日「税務署です」と再び来店…金沢の経営者ら100人 12億円申告漏れ 追徴課税に


　北陸新幹線の開業で活況に沸く飲食店が、相次いで申告漏れを指摘された。追徴課税を受けたのは金沢市内の約１００店の経営者ら。建設や不動産、ホテルなどの各業界も好調で「新幹線バブル」の様相をみせるなか、国税局が目を光らせていた。

　ＪＲ金沢駅の兼六園口（東口）から車で１０分ほどの繁華街、香林坊（こうりんぼう）・片町地区。百貨店やホテル、飲食店が立ち並ぶ。２０１７年、ある居酒屋に数人の男が入ってきた。サラリーマン風で、のれんを掲げた直後から閉店間際まで、長居した。

　後日、男たちは再び来店し、身…残り：793文字／全文：1024文字

2019年2月27日05時12分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2W10PGM2VUTIL02M.html?iref=comtop_8_02

【衝撃】急激な人口減少で遂に日本が終わり始めるｗｗｗ


「都市のスポンジ化」
がますます深刻化
駅前さえもシャッター通りに

急激な人口減少に伴い、
都市部で空き家や空き地が不規則に発生する
「都市のスポンジ化」が深刻さを増してきた。
シャッター通りと化した商店街や空き地だらけの住宅街が全国で見られ、
都市の空洞化を進行させている。
国土交通省はコンパクトシティを推進するため、
空き家や空き地の活用を促す支援策を打ち出しているが、
家屋や土地の所有者が高齢化し、
対応に乗り出せない地域も少なくない。
日本大経済学部の中川雅之教授（都市経済学）は
「都市のスポンジ化対策が上からの
コンパクト化推進だけでうまくいかないこと示している」
と指摘する。

和歌山市の駅前商店街
スポンジ化でシャッター通りに

人口36万人の中核市にある駅前商店街というのに、
通行人はまばら。
軒を連ねる店舗の多くがシャッターを下ろしている。

高度経済成長期やバブル期には100を超す店舗が
朝の8時から夜10時、11時まで店を開け、
大勢の買い物客でにぎわっていた。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/35904

安倍内閣「収入200万円台の者は消費増税の緩和措置で自動車やﾏﾝｼｮﾝを買ったりすればいい」


衆院予算委で塩川氏、消費税１０％中止求める

　安倍晋三首相は、消費税に逆進性があることを認めつつ軽減税率制度などの増税対策で「緩和できる」と答弁しました。
塩川氏は、勤労単身者（年収別で最も数が多い２００万円台の層）の１カ月当たりの支出が、
２０００年の１８万円から１８年には１７万円に減少したことに言及し、食料費・住居費・被服費・教養娯楽費が軒並み減る一方、光熱水費・社会保険料は増加していると指摘（図）。
「このような単身者に増税対策の恩恵はあるのか」とただしました。

　茂木敏充経済再生相は「一定の負担をお願いすることになる」と述べ、「自動車やマンションを買う時も税制上の（減税）措置はとられる」などと答弁。

塩川氏は「住居費が減っているのに、なぜマンション（購入）なのか。恩恵が及ばないとはっきりした」と指摘し、対策の多くは住民税非課税世帯向けや需要平準化対策として行うもので、「対策はまやかしだ」と批判しました。
茂木氏は、低所得の夫婦高齢者世帯への恩恵についても、高等教育や学費の免除など的外れな「対策」を列挙しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-26/2019022601_02_1.html



18: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 03:59:32.25 ID:B1Q0EH3i0.net
安倍ってばかだろ
年収200万なら、使える金は年間150万ぐらいだ。月生活費10万として消費税を軽減したとして月2000円

車や家が買えるわけ無いだろ
良くて中華スマフォかママチャリぐらいだぞ



23: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 04:09:04.78 ID:Ay5SWIf80.net
たまにこういう、国民が共感できる真っ当な意見が出るから共産党は侮れない

ミンス一派は悔い改めろ



26: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 04:17:22.79 ID:34RbN1Ps0.net
地方は空き家だらけなのに
マンションなんか買うかよ



28: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 04:19:44.51 ID:hx2ZG5rl0.net
若者が車もマンションも買えるとか
神総理やな
shine



30: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 04:24:19.64 ID:Z/9UoYaj0.net
与党も野党も何に関しても他国がこうだから我が国もこうするべきだとか
言えば良いじゃない。
消費税だけで見れば８％とか１０％って低い方であるとかなんとか



108: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 07:05:21.10 ID:wQ4K96u60.net
>>30
消費税だけなら諸外国に比べて低い水準にあるけど日本は色々な名目で税金取ってるからな
財源がーって言う前にまず使い方を見直せと昔から言われてる



33: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 04:30:13.90 ID:8FbzgzYS0.net
消費税増税しても年収200万以下の単身者は恩恵ありませんってことだろ
清々しい これでこそ自民党だ



40: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 04:38:17.16 ID:acVfWRmJ0.net
庶民の生活をしたこともない連中が決めていること



45: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 04:44:58.16 ID:8FbzgzYS0.net
年収200万の人は何言ったって自民党を支持するんだから配慮する必要ねえよなあ



51: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 05:02:24.55 ID:u5+4xTU50.net
年収200万以下でも家と車買えるってアベノミクス最高



54: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 05:10:04.88 ID:NLZHdJJw0.net
年収200万円台がローン審査通るとでも思ってんの？



55: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 05:11:05.46 ID:PGkCJAfz0.net
で、貯金ない場合は車は残価設定で買えばいいの？
家は50年80歳ローンかな？
このままいけば持家マイカーで正社員と肩を並べられる
格差なくなってきた



60: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 05:21:14.65 ID:rFIE6BaD0.net
銀行がローン組ませてくれないけどね



64: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 05:30:41.13 ID:gzlWpHtJ0.net
自民党も年収200万がボーナス無しで月収16万程度の経済的に詰む寸前の奴
って教えたらいいのに

【お前モナー】子供部屋おじさんが増加中？ 岡崎体育も自称し大反響のネット新語、その実態は


最近、ネット上で「子供部屋おじさん」なる言葉が注目されているようだ。そもそもは、5ちゃんねるから発生した言葉と言われていて、定義は「実家の子供部屋で暮らしている未婚中年男性」とされているようだ。特徴としては学習机が置いてある、ジャンプ漫画やフィギュアがそのままなどが挙げられるという。

2月26日、シンガー・ソングライターの岡崎体育が、子供部屋おじさんに関するツイッターのまとめをリツイートし、「俺やんけ」と呟いたことから注目が集まったようだ。

ネット上では「子供部屋おじさんwwwまた凄い言葉ができたな」「『子供部屋おじさん』の闇深さ…」「子供部屋おじさんトレンド入りワロタ」「子供部屋おじさんっていうより学習机おじさんやんw」など、子供部屋おじさんというパワーワードに興味を惹かれた声が続出。

社会人となっても親元で生活する独身者は過去も話題となった。1999年発売の山田昌弘氏の著書『パラサイト・シングルの時代』(筑摩書房)で話題となった「パライサイト・シングル」だ。ただ、この言葉は主に若年未婚女性を指して使われていたようで、子供部屋おじさんとは定義が異なる。

パライサイト・シングルと呼ばれた時代から約20年。新語が生まれた背景には、親元で生活する独身者が増加し続けている現象があるようだ。総務省統計研究研修所の「労働力調査」によると、親と同居する未婚者数は1980年の約1600万人に対し、2016年は約1900万人に増加。若年未婚者(20*34歳)は45.8%増、壮年未婚者(35*44歳)は16.3%増、高年未婚者(45*54歳)は9.2%増と、年齢層別でも増加傾向にあるという結果になった(※データはいずれも各年9月時点で計測)。

ネットでは「中身は子供のまま年食った感じか」「実家住まいとかパラサイトとか字面で誤魔化されがちだが、子供部屋住み続ける妖怪」「ウチにも子供部屋おじさんがいるw」「敗北者の末路」「家に金も入れない子供部屋おじさんは頭も子供」と、子供部屋おじさんに対する批判的な声が多く見られた。

一方で、「子供部屋おじさん」というワードに否定的な人も。「一度も実家を出たことがなくても別にいいじゃん。わざわざ煽るみたいでキモい」「親のせいで家を出なくちゃいけなかった者としては幸せな人たちかなって思える」「いやな言葉が生まれたな」「独り暮らしができない経済状況の人もいるのに叩かれるって」「誰にも迷惑かけてないじゃん？何が問題？」との声が寄せられた。

バブル崩壊後、長く続いた不況、いわゆる「氷河期世代」には大量の非正規雇用者を生み出し、パラサイト・シングルの道を選ばざるを得なかった人も数多くいた。非正規ゆえに結婚を諦め、親との同居を選んだパライサイト・シングルも多いとの見解もある。「子供部屋おじさん」が、そうした20年前の若者を指す言葉だとしたら、あまりにも悲しい。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-46457/

【千葉】パチンコ店から現金４００万円が奪われる


　２日午前０時半ごろ、千葉県横芝光町横芝のパチンコ店で、従業員２人が刃物のような物を突き付けられ、店内から現金約４００万円を奪われた。押し入ったのは男とみられ、県警は強盗事件として捜査している。

　県警によると、従業員２人が帰宅しようと外に出たところ「中に入れ、おとなしくしろ」と脅され、事務室の金庫にあった現金を奪われた。

　押し入った人物は２人にテープを渡して手足を縛らせ、逃走した。身長約１７０センチのやせ形で黒っぽいパーカ姿、目出し帽のような物で顔を覆っていたという。

　防犯システムが作動し、警備会社が２人に状況を確認して１１０番した。
https://www.daily.co.jp/society/national/2019/03/02/0012109972.shtml

以降
コンビニ24時間問題がまだまだ続きそうなので、前スレから移植します

【画像】コンビニでバイトしてるんだが、ホワイトボードに書いてある業務指示がやばすぎる

【24時間はもう限界】 セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる

セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」


大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1*6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。
応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。

時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。

セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。
「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。

●妻を亡くし、人手不足が顕著に

松本さんは2018年5月にがんで妻を亡くした。妻は毎日店舗で働いていて、亡くなる1カ月半前でも、4時間ほど勤務していたという。それほど店は忙しかった。

松本さんは、喪失感を抱えたまま、2人分働いていたがついに限界を感じるようになった。

時短となった今も朝5時*夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。

コンビニではスタッフを確保しづらい状況が続く。最低賃金は年々上昇しており、この傾向は今後ますます強くなると予想されている。加盟店の多くは家族経営だけに、松本さんのような事例は、ほかでも起こりうる問題だ。

「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci

>>11
【人手不足】ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」→売上は減ったけど人件費・廃棄も減った


人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考えるフランチャイズ（FC）加盟店オーナーは多い。

一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。

加えて、客の少ない深夜帯は、商品の陳列や清掃などに適した時間とされる。24時間をやめれば、翌朝の商品が品薄だったり、清掃やメンテナンスが行き届かない可能性もある。配送網も考え直さなくてはならないだろう。

現在、大阪府のあるセブンイレブンでは「24時間はもう無理」だとしてオーナーが自主的に営業時間を短縮。24時間は絶対とする本部と対立している。

一方、24時間を見直す「実験」をしている大手もある。ファミリーマートだ。申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることができる。

2017年7月から、深夜1時*朝6時の5時間閉店し、19時間営業としている京都府の「ファミリーマート立命館大学前店」のオーナー長谷川淳一さん（59歳）に感触を聞いた。（編集部・園田昌也）

●深夜シフトで体調不良、売上データ示して時短交渉

24時間営業のとき、長谷川さんの店でも、深夜はなかなか働き手が集まらなかったという。シフトが埋まっていても、ドタキャンしたり、病気になったりして、長谷川さんがあわてて店に入るということが珍しくなかった。

長谷川さんには昼間、別の事業もあり、睡眠不足から体調不良になったという。そこで、ファミマ本部に時短営業を申請した。

「すんなりオッケーになったわけではないんですよ。エリアの責任者がやってきて、色々とやり取りしました。診断書のほか、時間ごとの売上データも出して、売上が減った分は昼間頑張ってカバーします、という話もしました」（長谷川さん）

※省略

●営業終了までに翌朝の準備

※省略

●売上は減ったけど、人件費・廃棄も減った

深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。最低賃金が上昇する中、時短営業にすることで、人件費は前年よりも減ったという。

「ただし、5時間分丸々浮いたわけではないんです。これまで深夜のスタッフには、清掃や惣菜用フライヤーのメンテンナンスなどもお願いしていました。その分の作業は、夜を増員してやってもらわないといけない。それでも人件費は前年比10%減りました」

規模にもよるが、コンビニは月間で100万円前後の人件費がかかる。10%減はかなり大きな金額だ。

さらに、深夜をなくしたことで、食品の廃棄も減った。夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に減らしたのだ。コンビニ業界では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。

一方、売上は5%ほど減った。

「深夜の売上がなくなったのはもちろんですが、早く閉めるようになったことで、終わりと始まり1時間（＝0時台・6時台）のお客さんも減りました。やはり店が開いていない可能性を考えるんでしょうね」

時短初年度、月10万円の補助金がなくなった分、自身の報酬は減った。しかし、補助金を除いた収益はむしろ増えたという。

●時短成功も、近所に「24時間のセブン」

競合店が出づらいということも時短営業に踏み切った理由だった。京都市の「風致地区」制度の都合で、周囲の開発は難しい。1kmほど西に建設予定だった他チェーンのコンビニが、住民の反対で計画白紙になったこともあったという。

ところが、時短2年目の2018年6月、長谷川さんの店から500メートル圏内に24時間営業のセブンイレブンができた。

※省略

2/20(水) 11:49
弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00009265-bengocom-soci

>>12
>>11
【セブンイレブン】24時間営業やめたら違約金約1700万円 オーナーに請求

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

24時間営業やめたら違約金 セブン‐イレブンがオーナーに請求
2019年2月20日 19時34分

コンビニ大手「セブン‐イレブン」の店舗のオーナーが、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、「セブン‐イレブン・ジャパン」から、契約違反だとして違約金を請求されるなどしたということです。これに対し会社側は、意思疎通がとれていなかったとして、話し合ってサポートしていくとしていますが、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。

東大阪市にある「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」のオーナー松本実敏さんは、人手不足で従業員の確保が難しくなったとして今月１日から、24時間営業を取りやめ、営業時間を午前６時から深夜１時までにしました。

これに対し、「セブン‐イレブン・ジャパン」からは、契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1700万円の違約金を求められたということです。

契約では、24時間営業を取りやめた場合の違約金などが盛り込まれていますが、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、今回のような場合、オーナーなどと話し合ったうえで、個別の事情に応じた対応をとっているとしています。

これについて、会社側は「適切な意思疎通がとれていなかったことを熟慮し、今後はしっかりと話し合い、24時間営業を継続できるよう本部としてもサポートをしてまいります」とコメントしています。

一方、松本さんは「24時間営業したい店はそうすればいいし、できない店はやめることができるようにしてほしい」と話していて、人手不足が深刻化する中、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。

セブン‐イレブン「サポートしていく」
（リンク先に続きあり)

>>13
セブンイレブン加盟店「24時間やめた」問題は協議難航…本部は24時間営業に戻すよう要求。夜間にスタッフを派遣を提案


大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が、24時間営業をやめたことで、本部と対立している問題。2月21日、店と本部との話し合いの場が持たれたが、交渉はまとまらなかった。

人手不足を理由に、2月1日から朝6時*深夜1時までの19時間営業にしているのは、東大阪南上小阪店のオーナー松本実敏さん（57）。

この日の話し合いで、セブン側は24時間営業に戻すよう要求。代わりに、夜間にスタッフを派遣することを提案した。

一方、松本さんには2月上旬、スタッフの派遣を要請して退けられた経験がある。本部の翻意が一時的なものにとどまるのではないかという疑念があり、承諾しなかった。

松本さんは、24時間営業の選択制ないしは、全加盟店が使える継続的なサポート制度を求めたいとしている。

セブン-イレブン・ジャパンは「対店舗の話なので、具体的な内容についてコメントは差し控えたい」としつつ、「あくまで話し合いで解決したい」と述べた。

業界全体で起きている人手不足問題については、「本部としての責任を果たすため、全加盟店について店内態勢を整えるサポートをしたい」としている。

ただし、具体的な内容については、松本さんの店に限らず、「今ある制度の中で」と答えた。セブンの店舗数は約2万店。特例を認める難しさがうかがえる。

2/21(木) 20:13
弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00009284-bengocom-soci

>>14
【平成の奴隷商法】コンビニオーナーから悲鳴相次ぐ　「5年間、休みなし」「 本部からの応援に時給2000円、月65万円を請求された」


　2月19日に弁護士ドットコムニュースでセブンオーナー『過労死寸前』で時短営業…『契約解除』『1700万支払い』迫られるという記事を掲載したところ、多くの反響がありました。

●「5年間、休みはありません」（東海地方・40代男性）

コンビニ経営を始めて5年になりますが、1回も休んだことがありません。時間帯はバラバラですが、夜勤・朝勤・夕勤のどれかに毎日、入っています。深夜はバイトがいますが、人が足りません。

希望としては、本部に支払うチャージを下げて、人材確保をしたいです。最低時給では募集をかけても人はきません。24時間営業はきつい。本部のアドバイザーに相談しても「夫婦でシフト入って、人件費を削減して」としかアドバイスはありません。

仕入れを減らすと本部からアドバイザーがとんできて、「なぜ商品を入れないのか。理由を説明しろ」と言われます。本部からは「商品をもっと仕入れてくれ」「仕入れないと更新のときマイナスになり、契約できなくなるかも」とよく言われます。

●「赤字経営、1000万以上の借金」（関西地方・50代男性）

コンビニを2店舗経営しています。 赤字経営ですでに1000万円以上の借金をしています。

昨年末、店長が辞職を申し出て来ました。そこで本部に「人手不足になるので1店舗手放したい」と相談すると、違約金として800万円の請求が来たので、店長を説得しました。給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けています。

昨年、台風で2日間停電した時も「なんとか営業出来ませんか？」の言葉だけで、本部からは誰も来ませんでした。営業も出来ないので、真っ暗な店舗で2日間過ごしました。

●「オーナーに人権なんてない」（女性）

夫婦でコンビニ経営を13年やっている者です。コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より「24時間営業」の契約が絶対です。今回、連絡したのは私たちも同じだと思ったからです。

店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいません。当然、休みもなければ、毎日16時間労働。1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤をやってきました。

数年前に体の異変を感じ、近所の医者に診てもらったところ「大きな病院の紹介状を出すので、すぐ行って下さい。来週などと悠長な事は言ってられません」と言われ、紹介先の病院でそのまま3週間ほど入院することになりました。

この間、夫と従業員の2人だけでは店を回していけないのは明らかでした。本部は渋々手伝ってくれたと思いきや、退院して2*3日後、本部側から「いつまでも本部の社員を使うと高くなるよ」と言われ驚きました。事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求されました。

何度も本部に「寝る時間が欲しい」「応援が出せないなら夜だけ閉めたい」と言いましたが、無駄でした。イスに座って壁にもたれ仮眠をとっていました。立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態で店を回していました。

契約したら、オーナーに人権なんてないと感じました。コンビニ経営をしている方で、同じような境遇の方は全国にたくさんいらっしゃると思います。

●オーナー相談「名ばかりのお飾り状態」（東海地方・50*60代夫婦）

私の両親はコンビニを経営しており、父がオーナーで、母がマネージャー（履行補助者）をしています。

数年前、母が病気で入院してしまいました。 人手不足から、本部に手伝ってもらうことになりました。

しかし、何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を引かれてしまいました。有料だとは知りませんでした。この時に限らず、承諾無しに天引きされることがよくあります。

記事のような事態は表沙汰になることはあまりありませんが、同じ状況のコンビニはたくさんいます。そのことを知っていただければ幸いです。

抜粋
https://www.bengo4.com/c_5/n_9285/

>>15
【違約金１７００万円】セブンイレブン、報道後の世間からの批判に耐えかねてサポートを申し出る…福井豪雪時には丸二日以上店に立って営業させられる地獄を体験したオーナーも

セブンイレブンの24時間営業見直しでオーナーらが本部に申し入れ　「人の命と企業イメージどちらが大事なのか」

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が短縮営業を行ったところ、本社から契約解除と1700万円の違約金支払いを言い渡された件を受け、コンビニオーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン・ジャパン本社に団体交渉の申し入れを行った。

団体は、営業時間の短縮がどのような条件の下で可能になるのか3月6日までに回答するよう求めた。しかしセブンイレブン側からは、団体を労働者団体として認めていないため「回答は出せない」と言われたことを明かした。

本部の担当者は、ノートに書かれた「1700万円」という数字を指差し「この位の額の違約金が発生する」と発言してきたという。その場で合意解約すれば、違約金は支払わなくても良いとの発言もあったそうだ。

しかし騒動報道後の21日には、西日本エリアの統括マネージャーが「サポートする」と申し出てくるなど、本部の対応は二転三転している。松本さんは、同様の問題で苦しむ他のオーナーにはサポートがないことから、対応を保留にしたと明かしている。

昨年2月の福井豪雪時には従業員が出勤できないことを理由に閉店要請をしたフランチャイズ店が、本部から要請を許可されず、オーナーが丸二日以上店に立ったことも報じられている。

時短営業をしたことで松本さんの元には、各地のオーナーから「私のところも限界。すぐにでも閉めたいが契約解除が怖くてできない」という声も届いているという。


「もしも本部から契約違反とか縛られるとか言われた場合は私のところに連絡してください。一緒に戦います。ギリギリのオーナーさんがいたら、今、命を守る行動をしてください。本部は何も聞きません。団体交渉も何も一切聞きません。そのくらい腐りきっています。（中略）私はセブンイレブンを愛しています。セブンイレブン始めコンビニは世の中に無くてはならない存在。それをなくさないためにも行動を起こしてほしい。そして上の人に訴えてほしいと思っています」

と呼びかけた。

https://news.careerconnection.jp/?p=68012

>>16
セブンイレブン社長「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」･･･深夜にまんじゅう1個しか売れなくても本部は黒字になるカラクリ


セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。

「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」

セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」と語り、その後、こう付け加えもした。「社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」（[関連記事]セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」参照）

ここ数年、人手不足を重要な経営課題と認識したコンビニ以外の小売業や外食業は、24時間営業の見直しを急いでいる。そんななかで最大手コンビニチェーンの首脳だけが強気の姿勢を貫けるのは「深夜帯の売り上げがまんじゅう1個だけでも、本部は黒字になる」（都内のコンビニ加盟店オーナー）というカラクリが存在するからだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190301-39756348-business-bus_all

移植ここまで

>>17
【平成の奴隷商法】セブンイレブンの対応二転三転　契約解除と1700万円支払え→報道後、合意解約すれば違約金なし。サポートもする


　大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が短縮営業を行ったところ、本社から契約解除と1700万円の違約金支払いを言い渡された件を受け、コンビニオーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン・ジャパン本社に団体交渉の申し入れを行った。

団体は、営業時間の短縮がどのような条件の下で可能になるのか3月6日までに回答するよう求めた。しかしセブンイレブン側からは、団体を労働者団体として認めていないため「回答は出せない」と言われたことを明かした。

応援要請断られ「契約解除になる」が報道後に一転「サポートする」と申し出

対立しているのは、大阪府のセブンイレブン東大阪南上小阪店の松本実敏さん（57）。松本さんは人手不足を理由に、2月1日から19時間営業に入った。
しかし、同日17時に地区マネージャーが通知書を持って店を来訪。通知書には「このまま時短営業を続けると契約解除になる。今すぐ24時間営業に戻してください」と書かれていたという。

松本さんが話し合いを希望し、7日に大阪の地区事務所で話し合いが持たれた。契約解除ではなく、本部の「オーナーヘルプ制度」を利用しての応援要請を頼んだが本部側は、
松本さんが1日から7日まで時短営業をしていることを理由に「契約違反」を主張。「契約解除は譲れない」という立場を取った。

さらに本部の担当者は、ノートに書かれた「1700万円」という数字を指差し「この位の額の違約金が発生する」と発言してきたという。その場で合意解約すれば、違約金は支払わなくても良いとの発言もあったそうだ。

しかし騒動報道後の21日には、西日本エリアの統括マネージャーが「サポートする」と申し出てくるなど、本部の対応は二転三転している。松本さんは、同様の問題で苦しむ他のオーナーにはサポートがないことから、対応を保留にしたと明かしている。

「このまま交渉しても何の解決もしないと分かった」「本部は腐りきっている」

松本さんを始めとするセブンイレブンのフランチャイズ加盟店では、オーナー側に営業時間の裁量がない。契約書では、24時間未満の営業は本部の許諾を受け、文書による特別の合意をしない限り認められないとされている。

しかし「特別の合意」も、具体的にどのような状況時に成立するのか明らかにされていない。昨年2月の福井豪雪時には従業員が出勤できないことを理由に閉店要請をしたフランチャイズ店が、本部から要請を許可されず、オーナーが丸二日以上店に立ったことも報じられている。

会見でユニオンの酒井孝典委員長は、東京労働局が昨年発表した「95.5％の加盟店が何らかの労働違反をしている」という調査結果を受け、「構造自体に何か問題がないと95.5％という数字は出てこない」と指摘。今回の申し入れ書提出は、

「人の命を大切にするのか、チェーンイメージを大切にするのか。そこをセブンイレブン本社に問い正そう」

という目的で行ったと話した。

松本さんはユニオンの組合員ではないものの、団体交渉の申し入れに合わせ、短縮営業に関する要望書を提出した。
店舗の都合で24時間営業の継続が難しい場合、営業時間の短縮をオーナー自身が選択できるよう求めたものだが、こちらも「回答はできない」と言われたと明かした。
松本さんは、セブンイレブン側の対応を、「このまま交渉し続けても何の解決もしないなということが分かりました。それが分かっただけでも価値があります」と批判する。

時短営業をしたことで松本さんの元には、各地のオーナーから「私のところも限界。すぐにでも閉めたいが契約解除が怖くてできない」という声も届いているという。

「もしも本部から契約違反とか縛られるとか言われた場合は私のところに連絡してください。一緒に戦います。ギリギリのオーナーさんがいたら、今、命を守る行動をしてください。本部は何も聞きません。団体交渉も何も一切聞きません。そのくらい腐りきっています。（中略）
私はセブンイレブンを愛しています。セブンイレブン始めコンビニは世の中に無くてはならない存在。それをなくさないためにも行動を起こしてほしい。そして上の人に訴えてほしいと思っています」

と呼びかけた。

https://news.careerconnection.jp/?p=68012

>>18
【労働】コンビニ24時間営業 ユニオンが時間短縮など申し入れ ユニオン「選択肢をオーナーに与えよ」711「オーナーは独立した事業主」

コンビニ24時間営業 加盟店オーナー団体 時間短縮など申し入れ


　人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、
加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・
ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう
申し入れました。

　申し入れを行ったのは大手コンビニ加盟店のオーナーなどでつくる団体
「コンビニ加盟店ユニオン」で、代表者２人が東京 千代田区にある
セブン‐イレブン・ジャパンを訪れました。

　コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗の
オーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の
「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を
求められたと訴えました。

　ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が
必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、
どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に
応じるよう求めました。

　ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」
の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと
答えたということです。

（以下ソース元にてご確認ください）

※ＮＨＫニュースはソースが消えるのが早いのでご注意を

NHK NEWS WEB（2019年2月27日 18時11分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011830131000.html

【おやすみ】4月開始「有給休暇の新ルール」の大事な基本。部下に有給取得の目的を聞くのはNG

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190304-00268287-toyo-bus_all

3年連続で有給取得率が世界最低の日本(エクスペディア・ジャパン調べ)。政府は年次有給休暇の取得率を2020年までに
70％とする目標を掲げているものの、2017年の取得率は51.1％と、依然として大幅なかい離がみられます。
そうしたなか、2019年4月から労基法改正による5日間の有給取得義務制度がスタートします。『ゼロからスタート！　
澤井清治の社労士1冊目の教科書』の著者でLEC東京リーガルマインド専任講師・社会保険労務士の澤井清治氏が解説します。

■ここが変わる！　「有給消化のルール」

みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、
会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。

もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。
ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、
そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。

取得率が最も高いのは複合サービス事業(郵便局や農協など)で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっています。
有給休暇の取りづらさは事業内容などにもよるでしょうが、それでも国が定めた今回のルールを守らないわけにはいきません。
有給休暇が取りづらい雰囲気の職場では、“強制5日取得制度”の開始は朗報といえるでしょう。

逆に、忙しさなどを理由に有給を取りたくないと、自ら取らずにいた人にも影響は及びます。発生から11カ月を経過した時点で
まったく消化していない場合は、最終月の12カ月目がどんなに忙しくとも5日間の消化が義務となります。年度末の「仕事の予定」や
「目標の達成」にも影響が出てくる可能性があり、自らその分休むことを見込んでおく必要があります。

その年次有給休暇はどのタイミングで発生し、どう計算するのでしょうか。ここで、その基本に触れておきたいと思います。

年次有給休暇の日数は、大まかに「正社員」と「パート社員」とで異なります。まず正社員の場合。通常雇入れから6カ月間継続して勤務して、
全労働日(出勤義務のある日)の8割以上出勤した場合に、10日間発生します。さらに、その後1年度ごとに8割出勤を満たせばその都度発生し、
6年6カ月で最高の20日の有給休暇が生まれます。

パート社員の場合はどうでしょうか。正社員より少ないと思う人もいるかもしれませんが、実は週5日以上の労働日であれば正社員と同じ日数が発生します。
有給は労働日数によって決まるためです。週5日間、1日1時間だけ勤務しているパート社員の場合であっても、全労働日の8割以上の出勤を満たした場合、
正社員と同じく10日の有給休暇が発生するのです。

ただし、これは労働日数次第となります。週の所定労働日数が4日以下で、かつ、週の労働時間が30時間未満のパート社員については、
付与日数が比例的に少なくなります。これを「比例付与」といいます。

週に1日だけ勤務しているパート社員の場合、もちろん年次有給休暇は発生しますが、比例付与に該当します。例えば、週1日勤務で6カ月間継続勤務し、
全労働日の8割以上の出勤を満たした場合だと、6カ月後に1日の年次有給休暇が発生することになります。

【大阪】マンションのベランダからガラスを割って男２人が押し入り ハンマーで住人殴り財布を奪う


５日未明、大阪市東住吉区のマンションの一室に男２人が押し入り住人の男性をハンマーで殴った上、現金約１万６０００円が入った財布を奪い逃走しました。警察は強盗傷害事件として捜査しています。

警察によりますと、５日午前３時半ごろ東住吉区住道矢田にあるマンションの一室に男がベランダのガラスを割って侵入しました。住人の６８歳の男性が玄関から逃げ出そうとしたところ、別の男が立ちふさがって「金を出せ」と脅し、持っていたハンマーで男性を殴りました。

男らは現金約１万６０００円が入った財布を奪い逃走したということで、男性は左の足が腫れるなどのけがをしました。男はいずれも２０代から３０代くらいで、１人は黒っぽい服、もう１人は灰色の服を着ていたということで、警察は強盗傷害事件として行方を追っています。

3/5(火) 11:53
MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00026851-mbsnewsv-l27

>>19
【労働実態】セブンの店舗オーナー、死亡率が官僚の6倍？オーナーが不眠で50時間連続勤務の例も


　今、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン（FC）店オーナーの過酷な労働実態が問題になっています。

　セブン-イレブンの東大阪南上小阪店は、かねてからの人手不足に加えて、オーナーの松本実敏氏と一緒に働いていた妻が2018年5月に亡くなり、松本氏が連続16時間超の勤務を強いられることになりました。そのため、今年2月から未明の営業を取りやめましたが、それが原因でセブン-イレブン・ジャパンと対立していることが報じられています。

　同じくセブンでは、18年2月に大雪に見舞われた福井県の店舗でオーナーの営業中止要請が本部に却下され、オーナーが約50時間も不眠で勤務したことが伝えられています。

　いずれも一般企業であれば考えられないケースですが、コンビニのFCオーナーは労働災害の適用外とされています。そして、過労死をはじめとする健康リスクが非常に高いことをご存じでしょうか。

【・死亡率は官僚の6倍、病気やケガは9倍以上？】

　セブン-イレブン加盟店共済会（以下、セブン共済会）の資料によると、2012年7月1日から13年6月30日の1年間に、一般の死亡保険金に該当する弔慰金を支払った人数は43人（計9億1100万円）です。

　中央省庁の労働者が組織している霞が関国家公務員労働組合のアンケート調査で長時間労働のワースト3に入り、約4割の人が「過労死の危険を感じたことがある」と答えた某省庁にあるグループ保険の16年度の資料によると、加入者数約6600人で死亡保険金を支払った人数は6人です。死亡保険事故発生率は0.09％です。

　仮に、セブン共済会が某省庁のグループ保険と同じ死亡保険事故率だとすると、加入者は約4万7800人（43人÷0.0009）となりますが、12年度のセブンの店舗数は1万5072店なので、全オーナーが加入したとしても約1万5000人です。仮に加入率が50％とすると死亡保険事故率は0.57％となり、4割の人が過労死の危険を感じている某省庁の約6倍の確率で亡くなっていることになります。

　また、厚生労働省の「人口動態統計年報」（16年）を見ると、一般男性の40〜44歳の死亡率は0.097％なので、これと比較してもセブン共済会は約6倍程度の死亡率になります。さらに、厚労省の「人口動態職業・産業別統計の概況」（12年）を見ると、男性有職者の40〜44歳の死亡率は0.08％となっており、同様にセブン共済会の死亡率は約7倍となります。以上のことから、セブンオーナーの死亡率は一般的なケースよりも6〜7倍程度高いといえるでしょう。もちろん、すべてが過労死かどうかはわかりませんが、それだけ健康リスクが高いということはいえそうです。

　また、セブン共済会には就業不能見舞金というものがあります。これは一般的に病気やケガで仕事ができなくなったときに支払われるものですが、セブン共済会は12年に490件を給付しています。
（続きはソースで）


ビジネスジャーナル 文＝飯塚盛康／社会保険労務士 2019.03.05
https://biz-journal.jp/i/2019/03/post_26946_entry.html

【元気出していきましょう。エーザイ。】エーザイ部長の自殺を労災に認定　100時間超残業　大阪・天満労基署


　製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、天満労働基準監督署（大阪）が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超の時間外労働（残業）による強いストレスが原因の過労自殺だったとして労災認定したことが2日、分かった。認定は2月18日付。

　遺族側は、昇進直後の長時間労働や亡くなるまでの8年間で8千時間超の残業があったと申し立てたが、労基署は昇進後の長時間労働だけで労災に該当すると判断。8年間の労働実態については判断を示さなかった。

　男性は「管理監督者」として扱われ、残業時間制限がなかった。（共同）

https://mainichi.jp/articles/20190302/k00/00m/040/273000c

>>22
【絶対王者】セブンイレブンが批判に屈する異常事態…24時間営業を続ける方法は店舗の共有化　宅配業界ではすでに自前崩壊


コンビニ業界の絶対王者、セブン-イレブンが批判に屈するという異常事態が起きている。

　※省略

■コンビニ3社で「店舗の共有化」

個人的には、遅かれ早かれ、コンビニ3社で話し合って「店舗の共有化」を進めていくしか道はないのではないかと思っている。1つの店舗の内部に、複数のコンビニがシェアハウスのように同居するのだ。

もちろん、ただガッチャンコしただけでは、とても1つの店舗に収まりきらない。そこで同じような品ぞろえをしている売り場に関しては、思い切って「共有」してしまうのだ。

一部限定商品はあるものの基本的に、飲料、菓子、生活用品、雑誌などはどこのコンビニもそれほど品ぞろえに大差はないので、このあたりは入居するFCオーナーたちの共同経営にしてしまう。一方、コンビニごとに差別化している商品、つまり、おにぎりやパン、弁当、レジまわりの食品などは「専有売場」として、売り上げもオペレーションもきっちりと分けるのだ。

このような「店舗の共有化」が進めば、「地域のバイト不足」という問題がかなり解決できることは言うまでもあるまい。

共有売場や店舗まわりの仕事は同居するコンビニ同士でシェアするので、バイトの負担は減る。さらに、専有部分に関しても、それぞれのFC本部が認めてくれれば仕事の効率化が可能だ。コンビニバイトはセブンでもファミマでも基本的に仕事は変わらないので、セブンのバイトが、同居するファミマのおにぎりを並べるなんて「ヘルプ」が簡単にできてしまうのだ。

このようにバイトという限りのある資源を、地域のFCオーナーたちが共有して、効率的に使うことで、「24時間営業」も維持できるかもしれない。

「はあ？　そんなマンガみたいな話が成り立つわけがないだろ、この低脳が！」とブチキレる方も多いだろうが、このように1つの店舗の内部に、競合同士で呉越同舟するスタイルは既にちゃんと成立している。

その代表が家電量販店の携帯売り場だ。

■宅配業界で共有化の動き

　※省略

ただ、少し前までは「そんなマンガみたいな話はあり得ない」「バカも休み休み言え」と専門家から鼻で笑われていたことが、人口減少によって当たり前のように行われてきている、という動かしがたい事実もあることを忘れてはならない。

その代表が、宅配業界での共有化の動きだ。ご存じの通り、宅配クライシスによって、宅配会社同士の協力・連携が加速している。

ヤマト運輸と佐川急便の間で、宅配ロッカーの共同利用が進んでいる。また、共同配送も着々と進んでおり、タワーマンションや住宅街などの場合、各社バラバラで配達するのは効率が悪いということで、共同配送が進んでいる。

また、大都市間の荷物を移動させる共同輸送の検討も始まっていて、2017年には東名高速で、ヤマト、佐川、日本郵便などが、実証実験を行なっている。さらに、すでに僻地へ荷物を輸送する場合、乗合バスなどの公共交通機関に、ヤマト、佐川、日本郵便などの荷物が相乗りしている。

だが、少し前はこんなことをやったら、社内はもちろん、宅配ビジネスの専門家から「バッカじゃねえの」と大ブーイングが寄せられたはずだ。ライバル同士でインフラを共有することなど、「あり得ない話」だったのだ。

例えば、今から12年前、ヤマト運輸と西濃運輸が、共同出資の物流会社を設立すると発表した。今の感覚ならば、「ふーん、そういうこともあるんじゃない」くらいの話だが、当時は業界に衝撃を与えるニュースだった。

『ヤマトは宅配便サービスでは自前でインフラを整備し、市場を開拓するスタイルを堅持してきた。今回の提携について社内からは「ヤマトのやり方ではない」との異論が出た』（日経2006年2月28日）

宅配業界は価格もサービスも絶対王者ヤマトの「やり方」に右へならえでやってきた。つまり、このタイミングまで、ライバル同士の協力は鼻で笑われる愚策だったのだ。

以下ソース先で

■「コンビニクライシス」の前兆
■セブンのバイトが、ファミマのおにぎりを並べる日

3/5(火) 9:50
ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000024-zdn_mkt-bus_all&p=1

>>24
【コンビニ】セブン、譲れぬ24時間営業　高収益モデル岐路に

人手不足や人件費の上昇によってコンビニエンスストアのビジネスモデルが揺れている。フランチャイズチェーン（FC）加盟店から要請が強まる中、セブン―イレブン・ジャパンは一部店舗で時短営業の実験を始める方針だが、なお「決して24時間営業の原則を変えるわけではない」と強調する。FCの会計方式や効率的な物流などとともにコンビニの高収益を支えてきたのが24時間営業。簡単には原則を撤回できない事情がある。

（続きはソースで、有料会員限定）

日本経済新聞 2019年3月6日 20:06
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4210740006032019TJ3000

【速報】国内景気判断「戦後最長景気」→なかったことに

内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ、２０１５＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となり、３か月連続で低下した。景気の基調判断を「足踏み」から、景気が後退局面に入った可能性の高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正した。政府は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から始まった景気拡大期間が、１月時点で「戦後最長になったとみられる」との認識を暫定的に示していたが、戦後最長が確定的ではなくなった形だ。

基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を８％に引き上げた後に消費低迷の影響が続いていた１４年１１月以来、４年２か月ぶりとなる。

3月7日14:13 読売
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190307-OYT1T50190/

>>26
【産経新聞】「バブルの夢」再び　文化やファッション復活相次ぐ　戦後最長の景気拡大で


　昭和の終わりから平成にかけて日本中がわいた「バブル経済」。当時流行した文化やファッションを復活させる動きが、懐かしむ中高年だけでなく若者にも広がっている。バブルを象徴する「ディスコ」が各地で復活。高級車は当時を彷彿（ほうふつ）とさせる好調な売れ行きで、リゾート開発も活発だ。戦後最長の景気拡大が続いていることもあり、バブル再到来を期待する声も上がっている。（林信登）

　■「ディスコ」復活

　七色の照明が交差するフロアに流れる往年のダンスミュージック−。

　神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市中央区）で２月３日、バブルをイメージしたディスコイベントが開かれた。ドレスアップした女性やスーツ姿の男性ら約２００人が集まり、ディスクジョッキー（ＤＪ）が流す音楽に合わせて体を揺らした。

　大阪や京都では当時人気だった「マハラジャ」などのディスコが続々と復活しており、「神戸にも大人の社交場を」と同ホテルが昨年８月から定期的に開いている。お立ち台やＶＩＰ席のほか、神戸港を一望できる屋外テラス席が用意され、若者や外国人も多く訪れた。

　ホテルの松岡正・総支配人は「近年のバブル復活の動きに合わせ、幅広い世代からのニーズに応えることができた」と笑顔をみせる。

　■若者からも注目

　バブル時代の文化が再び注目を集めている。その動きを象徴するのが、当時の流行をネタにしたお笑い芸人や、「バブリーダンス」で話題の大阪府立登（と）美（み）丘（おか）高校ダンス部などの存在。派手な色使いが写真映えすることもあり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では真っ赤な口紅や太い眉など当時のメークを再現する若者も多くみられる。

　足元の好景気も要因の一つとされる。平成２４年１２月から続く景気拡大は今年１月で７４カ月に達し、これまで戦後最長とされた「いざなみ景気」（１４年２月〜２０年２月）の記録を抜いた。

　昨年度の国の税収や完全失業率もバブル期並みの水準に回復しており、「実感なき景気回復」といわれながらも好景気ムードは着実に高まっている。

　■高級車販売好調

　「２０〜３０年周期で流行が繰り返す」とされるファッション業界でも、バブル時代の流行を現代風に取り入れながら復活している。バブルを代表する「ボディコン」は体への密着度を減らし、短かったスカート丈もひざ上程度にアレンジ。派手な柄のワンピースは、シンプルな上着を羽織って着こなすなどして、幅広い世代に支持されている。

　当時もてはやされた英国の高級車「ロールスロイス」は２８年、日本市場での新車登録台数が２５年ぶりに年間２００台以上を記録。価格や機能性が重視されるなか、１台数千万円の高級車が売れ行きを伸ばしている。広報担当者は「複数台購入される方も多い。国内景気の好調ぶりを感じる」と話す。

　バブル期に相次いだリゾート開発も活気が戻っている。兵庫県神河町の峰山高原では昨年度、国内で１４年ぶりとなる新設スキー場がオープン。１０年以上前に閉鎖した新潟県妙高市の施設も、温泉やレストランを備える大型リゾート施設として営業を再開している。

　若者文化に詳しいマーケティングライターの牛窪（うしくぼ）恵さん（５１）は「当時の流行はバブル世代には懐かしく、若い世代には新しい文化として認識されている」と指摘。その上で「これに目をつける企業やイベントが増えることが予想され、今後ますます『バブル復活』の動きは強まるのでは」と分析している。

https://www.sankei.com/images/news/190307/lif1903070021-p1.jpg


https://www.sankei.com/images/news/190307/lif1903070021-p2.jpg



2019.3.7 13:19|
産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/190307/lif1903070021-n1.html

>>26
【指標】国内景気、すでに後退局面か…景気動向指数が３か月連続悪化　基調判断下方修正

■国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化

国内の景気が、すでに後退局面に入った可能性が出てきました。景気の状況を示す、ことし１月の「景気動向指数」が３か月連続で悪化し、内閣府が基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に修正したためです。政府がことし１月に示した「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解とは異なる結果が出た形です。

2019年3月7日 14時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
---------------
■国内景気、すでに後退局面か　「下方へ」に判断引き下げ

景気動向指数の１月の基調判断について、内閣府は７日、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った公算が大きいことを示す表現だ。

政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた。中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。

内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となった。悪化は３カ月連続だ。

指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の１月分が前月比で３・７％減ったことが響いた。中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。

2019年3月7日14時11分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html


菅官房長官「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

https://this.kiji.is/476293055877006433

>>25
【セブンイレブン】オーナー団体の団交要求認めず「オーナーとは労使関係にはない」

　コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。　

3/6(水) 20:13
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000038-jijc-biz

【佐賀】住所不定無職の男（44）、女性の車から現金760円を盗み、車内に二千円と免許証の入った自分の財布を置き忘れ逮捕


　佐賀県警武雄署は９日、住所不定、無職の男（４４）を窃盗容疑で逮捕した。車上荒らしで約７６０円を盗んだ疑いが持たれているが、車内に自分の財布を置いたまま逃走していた。

　同署によると、男は８日午後１０時４５分頃、佐賀県武雄市武雄町富岡の女性方敷地に止めてあった無施錠の軽乗用車から約７６０円を盗んだ疑い。女性が車に乗ろうとしたところ、男が逃走。車内には男のものとみられる運転免許証や２０００円が入った財布が残されていた。

　駆けつけた署員が近くで男を見つけて職務質問したところ、容疑を認めた。「金に困っていた」と話しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190310-OYT1T50100/

学生バイト増の理由は生活苦か、就活の好調か　国会論争で「認識の断絶」浮き彫り

https://news.infoseek.co.jp/article/20190310jcast20192352204/

アルバイトをする大学生らの割合が増えているのは、「生活が苦しい」からか、「就活期間の短縮や好調な就職状況」の影響か――

国会でこんなテーマの論争が交わされた。野党質問と政府答弁には、それぞれ元とする調査結果（分析）があり、主張は平行線に終わったが、奨学金の返済負担の大きさから自己破産に至る若者が増えている問題とも絡み、ネットでも関心を集めている。

■首相と共産・吉良氏が議論戦わせる
2019年3月6日の参院予算委員会で、共産党の吉良佳子議員が、学生らの奨学金返済問題を取り上げた。政府からデータを引き出しつつ、返済が必要な貸与型（有利子、無利子）の奨学金の返済に苦しむ若者が増えているとして、利子分免除などの救済策をとるよう訴えた。

吉良氏は、学生の間で奨学金利用への警戒感から「借り控え」が起きており、実家からの仕送り平均額減少とも相まって、「一方でアルバイトに従事する学生が増えている」と指摘。その後、政府側が大学（昼間部）のアルバイト従事者の割合として、「2014年度73.2％、16年度83.6％」という日本学生支援機構（JASSO）による調査結果（18年3月公表）を説明した。

こうしたバイト従事学生の割合増加の理由をどう見るか。柴山昌彦・文科大臣と安倍晋三首相は、全国大学生協連の「学生生活実態調査の概要報告」（19年2月公表）の分析を紹介した。同報告書をみると、学生就業率が増えていることについて「特に4年生は（略）大きく増加した」として、安倍首相らの指摘通り、
「4年生の就労率伸長の背景には就活期間短縮の影響も」
「4年生の就労率は3年連続増加しており、（略）就活期間の短縮や、好調な就職状況も背景にあるとみられる」
との記載が確認できる。

また、首相は「家庭からの給付のみで修学可能」な学生のバイト従事が増えているというデータもあると補足した。これは、先のJASSO調査の数字（2年で約10ポイント増）の内訳で、「家庭からの給付のみで修学可能」な学生が、14年度38.3％から16年度47.5％に増えていることを指している。一方で、「家庭からの給付のみでは修学不自由・困難及び給付なし」の学生では、14年度35.0％、16年度36.0％と微増だった。

吉良氏の方は、大学生協の分析ではなく、JASSO調査結果に付された識者の分析を紹介。これも原文を確認すると、吉良氏の指摘通り、
「授業期間中の経常的にアルバイト従事率の急増をもたらした主要な要因は、雇用状況の好転とは考えられない」
「『貸与奨学金（JASSO奨学金）離れ』によって、奨学金の貸与を受けずに、アルバイトで収入を確保しようとする学生の増加したことが、（略）アルバイト従事率増加の主要因になったものと思われる」
とある。柴山文科相も「借り控え」がバイト従事率増加の原因になっているとの分析が「一部に」あることは認めている。

■「答弁は本当に冷酷だ」VS「まるで学生バイトが悪のよう」
こうしたやりとりを踏まえ、吉良氏は、
「生活苦の結果、無理してバイトを増やしている。アベノミクスで『雇用が増えた』などと誇れることではない」
と訴えた。

しかし、安倍首相は「様々な困難を抱えている学生がいることは承知しております」としつつ、「様々な分析や要因がある」として、学生就業率の増加については、
「このことをもって、生活が苦しい学生が増加している、とは言えない」
と答えた（質問と答弁の順番は、一部編集部で再構成）。

この日の予算委の模様は、参院公式サイトの動画で確認できる。

こうしたやりとりを受け、ツイッターでは様々な反応が寄せられた。安倍首相や政府答弁に対しては、

「安倍首相の（略）答弁は本当に冷酷だ」
「ダメだこりゃ」
といった声が挙がっていた。一方で、吉良氏に対しても、
「まるで学生バイトが悪のように語っている」
「根拠が不明確だから、水掛け論に陥ったのではないか」
という指摘が出ている。

>>28
【共同通信世論調査】景気回復実感せず８４％

2019/3/10 15:43
*一般社団法人共同通信社

　共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。「実感している」は10.1％。
https://this.kiji.is/477366499675309153

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157: 2019/03/11(月) 13:26:05.96
>>1
リボ払いの悪質なやーつ

2: 2019/03/11(月) 11:36:12.13
要するにこれもサブスクリプションか

24: 2019/03/11(月) 11:45:08.76
>>2
カッコ良くみせた、月賦だな。

3: 2019/03/11(月) 11:36:20.03
携帯と同じ手法

4: 2019/03/11(月) 11:37:22.48
一年で買えるな
企業すら見向きもしないだろこれ

6: 2019/03/11(月) 11:37:53.99
たけーよ

8: 2019/03/11(月) 11:40:12.62
テレビって3年で買い替えるの？

141: 2019/03/11(月) 12:54:47.77
>>8
性能厨なら買い換えるなw
5年以内にで液晶ドット欠けしたりするしな

9: 2019/03/11(月) 11:40:36.96
月額とか以前に元値が30万の高級機が必要ないだろ
そんなの買う奴はニコニコ現金払いでさっさと買ってるわ

10: 2019/03/11(月) 11:41:12.69
３年リースと比べても高すぎ

11: 2019/03/11(月) 11:41:17.62
馬鹿を騙すのはやめろ
引っかかるからやめて

12: 2019/03/11(月) 11:41:45.63
テレビの需要なんてこの先どんどん無くなるのに、もっとほかのことに金回せよ

15: 2019/03/11(月) 11:42:01.35
大型テレビだと３年もすれば陳腐化するからわりといいかも

17: 2019/03/11(月) 11:42:28.26
１０年は使えるからそのころに安くなった４Ｋ買えばいいし・・・

20: 2019/03/11(月) 11:43:06.95
かたおちがガンガン安くなるのに払い続けると辛くなりそう
高杉

【過労死】「車の運転は労働時間ではない」労災とは認めず

”車の運転は労働時間に当たらず” 遺族の労災申請を認めず
2019年3月11日 18時23分

長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。

遺族や弁護士によりますと、横浜市にあるクレーン車販売会社の営業社員で、３年前に心臓疾患で死亡した当時26歳の男性は、会社の車を運転して東北から東海まで12の県の取引先を回っていました。

ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。

遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。

また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。

記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が進む一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている。厚生労働省はこれを規制すべきなのに逆のことをして助長している」と批判しています。

厚生労働省は「車の運転を労働時間とするかは個別の事例ごとに判断している」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011844241000.html

>>34関連

【台湾】フェラーリ4台に衝突 4千万円超の修理費を一般市民が募金で援助…原因は居眠り、母を助けるため夜通し働く

　台湾で、フェラーリ4台に誤って衝突した男性が支払う修理費、約1200万台湾ドル（約4300万円）の支払いを一般市民が募金を行い援助している。事故を起こした日曜日の朝、20歳の男性リン・チンシャンさんは家業のための配達で夜通し働いていたところだったという。海外メディアSkyNewsが伝えた。

　リンさんが乗っていた日産のバンは、黄色のフェラーリ488と白のフェラーリF12に衝突。その結果、青のフェラーリが赤のフェラーリにぶつかった。

　保険の適用対象は怪我のみで損害は対象とならなかったため、請求された修理代は約1200万台湾ドル（約4300万円）と高額に。彼の月々の給料は3万5000台湾ドル（約12万6000円）で、全額の支払いには28年もの月日を要することに。しかし、そこで窮地に立たされた彼を心配した台湾の人々が手を差し伸べた。これまでに100件以上の寄付が集まり、寄付総額は約74万台湾ドル（約267万円）にのぼる。

　事故を起こしたリンさんの状況は、台湾の低所得者層でよく聞かれるものである。父親は数年前に病気で他界し、彼は家業を行う母を助けるために昨年大学を中退。線香などの販売を行う家業に加えてリンさんは、夜はレストランで働く。事故が起きた日曜日の午前3時にはレストランの仕事を終えて帰宅。母親の体調不良を受け近隣の寺院への配達を手伝うことにし、午前5時40分頃にフェラーリに衝突した。警察によると飲酒運転ではなく居眠りが原因だったとのことで、彼の過去の運転歴にも問題はないという。

　この件を扱う地元警察署には数十人から問い合わせがあり、リンさんが支払う修理費や司法取引の費用を援助したいという声が寄せられたという。当局では、リンさんへの援助を希望する人に、公式アカウントに支払うように伝えている。

【写真】衝突されたフェラーリ
https://www.crank-in.net/gallery/news/61793/2

2019年3月10日 19時0分
クランクイン！
http://news.livedoor.com/article/detail/16138933/

TSUTAYA閉店ラッシュ・・・・・・

年初以来のTUSTAYAの話。
今年の閉店っぷりがけっこうえげつないことになっています。
2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったのですが、
今年はここまで確実に毎月10店舗以上逝ってます。

昨年六本木駅そばのTSUTAYAが消えて、この3月にはミッドタウンの店も消え、
六本木ヒルズの店に完全に集約する状況を見るにつけ、聖域などない感がひしひしと。
多分今年は100店舗以上死ぬ。
https://wasteofpops.hatenablog.com/entry/2019/01/17/000000

コンビニ／2月既存店はセブン、ファミマ前年超え、ローソン0.1％減

　コンビニエンスストア各社が発表した2月の営業実績によると、既存店売上高はセブンｰイレブン前年同月比0.9％増、ファミリーマート1.5％増、ローソン0.1％減、ミニストップ2.1％減だった。

客数は、セブン-イレブン0.4％減、ファミリーマート0.2％増、ローソン1.8％減、ミニストップ3.2％減。

■セブン-イレブン（2018年2月期：チェーン全店売上高4兆6780億8300万円）
既存店売上高は、前年同月比0.9％増、客数0.4％減、客単価1.3％増。

チェーン全店売上高4.2％増、店舗数は2万876店。

売上高、客単価は、4カ月連続で増加。客数は4カ月連続で減少した。

https://www.ryutsuu.biz/sales/l031119.html

>>29
【コンビニ】セブンイレブン本部「短縮営業を理由とする違約金や契約解除は求めない」東大阪市の加盟店に通達

https://this.kiji.is/478746846364402785?c=39546741839462401

人手不足で2月から短縮営業を始めた大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、
本部側が「短縮営業を理由とする違約金や契約解除は求めない」と伝えたことが、14日分かった。

>>28
【日刊ゲンダイ】麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」


「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。
１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。

　国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。
夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。
だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」

　大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。

「政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものですが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。
政策の中身で勝負できないので、上っ面の都合のいいデータを利用して、支持率頼みで底上げに躍起になっているのが実態です」（政治評論家・野上忠興氏）

　麻生氏には、１７年衆院選の自民圧勝に際し「北朝鮮のおかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。正直なのかマヌケなのか。

（ソース）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359/2
公開日：2019/03/13 14:50　更新日：2019/03/13 14:50

>>8
「30〜40代の4人に1人が貯金ゼロ」氷河期世代の現実に反響 「日本はもはや先進国でない」「子供部屋おじさんで貯金が正解」


2019年3月12日 7時0分
SMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に発表した30・40代の金銭感覚についての意識調査が、アラフォーたちの間で話題になっている。

「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が、前年比6ポイント増の23.1％で、30〜40代の「4人に1人が貯金ゼロ」という結果だった。さらに平均貯蓄額となると40代の減り方が凄まじい。30代は前年比4万円減の194万円なのに対し、40代では前年比120万円減の196万円だった。（文：okei）

「40代、正社員手取り16万円一人暮らし ようやく200万円たまった」

消費については9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と答え、結婚は世帯年収が500万円以上、出産は世帯年収600万円以上でしようと考える人が多かった。

調査からは、30〜40代の厳しい経済状況がうかがえる。身につまされたアラサー・アラフォーと思しき人たちが7日に5ちゃんねるでスレッドを立てると、1000を超えるコメントが寄せられた。

「車、結婚、家なんか買えるわけないわな」
「アベノミクスで貧しくなる一方の日本 もはや先進国ではないな」
「子供部屋おじさんで金貯めるのが正解なんだな」
「ゼロならいいじゃないか 俺はマイナス」

といった悲観的なコメントを始め、「40代、正社員手取り16万円 一人暮らし ようやく200万円たまった 投資とかしてない」「ある程度年くったら医者には行かない覚悟を持てと 週刊誌に書いてあったからそうするつもり」などと自分語りを始める人も。

余裕がない状況に、「さあ消費税10%と」煽る無慈悲なコメントも出ていた。

アラフォー世代だけ賃金がマイナスに
一方で、スレッドには「結婚してて大学生 高校生くらいの子供がいて、家なんか買ってたら貯金なんかあるわきゃない」といった冷静な意見もあった。

確かに、30〜40代は子育て世代でもあり、同調査でも「自由に使える額」は、もちろん「子どものいる既婚者」のほうが少ない額になっていた。子どものいる楽しさや家や車のある生活が人生の喜びにつながるなら、この時期貯金が無くても良いという考え方もある。

ただ、気になるのはその「減り具合」だろう。前の年より減っていることは事実なので、比べてしまえば「お金がない」という現実に行き当たる。

「家やマンション買って貯金ゼロなら分からなくもないが、 違うのなら恐ろしいな」と指摘する人もいるように、独身で貯金ゼロと家族がいてお金が貯まらないのではワケが違う。したいかどうかは別として、収入の少なさによって結婚も貯金もできない（と思っている）人はいるだろう。

40代の収入の不遇に関しては、2017年12月の「クローズアップ現代＋」（NHK総合）で、5年前との給与の比較データが紹介され話題になったことがある。35〜39歳、40〜44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっており、40代前半に至っては2万3300円もの減額だった。「40代は一生涯貧困を宿命づけられている」との識者コメントに、番組を見たアラフォーの間に衝撃が走り悲鳴が上がった。

2019年3月12日 7時0分
キャリコネニュース

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16145151/

>>38
曲がり角のビジネスモデル

コンビニエンスストアのオーナーは労働者なのかーー。

コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。

労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んでいるオーナーらが「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。

命令の中で中労委は「加盟者（オーナー）は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。

◆約100人のコンビニオーナーが結束

セブンｰイレブンやファミリーマート、ローソンといったコンビニの店舗の多くは、オーナー個人が独立事業者としてコンビニ本部とフランチャイズ契約を結び、運営されている。ただ、巨大企業であるコンビニ本部と比べて個人事業主であるオーナーの力は弱く、オーナー個人が本部を相手に運営条件の交渉を行うのはなかなか難しい。

そこで、約100人のコンビニオーナーは「コンビニ加盟店ユニオン」を結成。加盟店は労働組合法上の労働者であると認めるよう労働委員会に申し立ててきた。もしオーナーらが労働者であると認められれば、コンビニ本部に対して団体交渉を申し入れることができ、本部側は交渉に応じなければならなくなる。

最初に申し立てを受けた岡山県と東京都の労働委員会は、2014年3月と2015年4月にそれぞれオーナー側の主張を認め、会社側に団体交渉を行うよう命じていた。しかし、これを不服とする会社側の申し立てを受けた今回の中労委の再審査では、それをひっくり返す判断を下した。

オーナー側の代理人である宮里邦雄弁護士は15日に記者会見し、「中央労働委員会は労働委員会全体としての命令を下すので、一歩踏み出すことに躊躇したと思う。現状を変えることがフランチャイズ本部に与える影響について、勇気を持って判断し得なかったという印象だ」と話す。コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長も「この命令は到底納得できるものではない。今まで以上にわれわれの話を聞いてもらえなくなるのではないか」と落胆の表情を見せる。

労働組合法上の労働者と言えるかどうかは、「オーナーらが本部の事業組織に組み入れられているか」や「オーナーへの報酬が労務供給の対価ないしはそれに類似するものとみることができるか」などによって判断される。中労委の命令では、加盟者はそうした判断の枠組みに照らして、労働者にあたらないと判断された。

今後、ユニオン側は中労委の命令取り消しを求め、5月のゴールデンウィーク明けにも東京地方裁判所に提訴する方針だ。コンビニ本部側はこれまで、オーナーらの個別の相談には応じても、団体での交渉は受け付けてこなかった。仮に裁判でもオーナー側の主張が認められなかった場合、コンビニ本部とオーナーは事業者同士として交渉することになり、オーナーの弱い立場は残り続ける。

◆20年前比で人件費は1.4倍に増えた

オーナーらが挙げるコンビニ経営の課題の1つは、本部との利益配分方法だ。本部と加盟店は売上高から商品原価を引いた粗利益を一定の割合で分け合う。加盟店は、その配分の中から従業員らの人件費をまかなう。人件費などの費用が増加すると、加盟店が受け取る利益が圧迫される。セブンｰイレブンを運営するあるオーナーは「20年前と比べて人件費は1.4倍に増えた」とため息をつく。

これまでは人件費が増えても売り上げの伸びでカバーしてきたが、2011年*2012年ごろから平均日販（1店舗ごとの1日あたり平均売上高）は頭打ち状態にある。人手不足のなか、コンビニ従業員の確保も難しくなっており、人件費負担が加盟店経営の重しとなっている。2018年11月末時点で、全店での平均日販はローソンが前年同期比1.8%減の53万4000円、ファミリーマートは同0.5%減の52万9000円、業界首位のセブンｰイレブンはわずかに同0.4%増の66万2000円だった。

人手不足を理由に24時間営業は続行不可能だとして、
（続きはソースで）


東洋経済オンライン 遠山綾乃 2019/03/16 6:10
https://toyokeizai.net/articles/-/271445?display=b

【日本郵便】ゆうパック、今日18日から「置き配」開始。玄関前や物置、再配達の手間省く

https://this.kiji.is/480107840468894817?c=39550187727945729

日本郵便は18日、宅配便のゆうパックを玄関前や物置など指定の場所に置いて帰る「置き配」のサービスを開始した。
荷物を受け取りやすくして、再配達の手間を省く狙いがある。

荷物を受け取る側には、一定の条件を満たせば「お届け予定通知」や「ご不在通知」のメールが届く。

配達先は宅配ボックスや郵便受け、メーターボックス、車庫も選べる。生ものや代金引換の荷物は利用できない。

>>20
中小企業「有休消化義務化？！？！潰れちゃいます！！」

246: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:41:30.60 ID:1tFqqfbjd
プレミアムフライデー「プレミアムフライデーしやすくなったろ？」

259: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:42:40.85 ID:Ui9FuEXJM
>>246
ついにテレビですら言わなくなったぞ

285: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:44:31.28 ID:uuNSsfMWd
>>259
ぐぐったらもう丸2年経ってて草
テレビでその単語聞いたの最初の数回分だけやったな

254: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:42:07.29 ID:PlvdQ4Fid
中小企業を支援するのも大事だが
結局、ブラックの延命になるからなあ

265: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:43:10.53 ID:+2MRaqqCa
義務化じゃなくて買い取りをして欲しい

274: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:44:03.76 ID:47ZJGo9xM
>>265
休ませてやれ、が国の方針やからなぁ

394: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:52:07.47 ID:uuNSsfMWd
>>274
有給消滅分は休日出勤計算で買い取り強制になったら休ませる方がええってなるんちゃう

295: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:45:20.02 ID:gKE1VwA30
潰れるのはやめてほしい
働く場所がなくなる

313: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:46:24.71 ID:+2MRaqqCa
>>295
潰れると自己都合より再就職しやすいで

327: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:48:09.46 ID:NePnxmQM0
たった5日休ませるだけで潰れるんか・・・？

341: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:49:20.64 ID:B3vtptp/p
>>327
潰れるやろ
その手の相談受ける仕事だけど人雇えなくて事業主がバカみてえに働いてるとこいっぱいある

342: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:49:25.34 ID:47ZJGo9xM
年に5日40時間くらいどうにでもなるやろ

438: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:55:27.24 ID:GoJliabrM
労基守るのがノーマル企業であってホワイト企業ではないぞ

449: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:56:08.02 ID:B3vtptp/p
>>438
そもそも労基そのものがブラック極まってるのが論外だわ

468: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:56:59.39 ID:cSQ4Rea0M
>>449
死ぬほど働いてるブラック企業取り締まるにはそれだけ動かなきゃいけないからしゃーない

464: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:56:46.52 ID:idQXndOAp
公休５日減らせばええやん

484: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 16:57:54.61
>>464
アウトやそ

558: 風吹けば名無し 2019/03/18(月) 17:02:19.32 ID:MEy0dBpca
まぁそんな企業はいずれ潰れるし潰れてええやろ

【日経新聞】過去20年間の時給、日本は9％減　主要国で唯一のマイナス　抜け出せるか「貧者のサイクル」


日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。

国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。

「頑張った人、成長し続ける人に報…

2019/3/19 2:00日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/

>>42
【ゆうパック】「置き配」サービス開始 ⇒ 日本郵便「荷物が盗まれても補償する考えはない」 ⇒ 希望者ゼロ

◆ 日本郵便「置き配」開始も導入荷主ゼロ

日本郵便は18日、宅配便の荷物を玄関先などに置き配達完了とする「置き配」サービスを始めた。
本格導入は宅配業界初で、再配達をなくしドライバーの負担を軽減する切り札として期待が集まるが、同日時点で導入すると手を挙げた荷主はゼロ。

盗難などトラブルへの不安が導入の壁になっているとみられる。
初日から足踏みを強いられた格好で、「置き配」普及への道のりは平たんではなさそうだ。

日本郵便が置き配を始めると表明したのは2018年10月。
以降、大手を含む複数のインターネット通販会社に荷主として置き配受け入れを求め、交渉を進めてきた。

置き配のイメージはこうだ。
消費者は通販サイトで商品を注文する際、玄関先や車庫などから配達場所を選ぶ。
印鑑は不要で、配達員はインターホンを鳴らさず指定された場所に荷物を置いて完了とする。

米国では一般的で、日本では化粧品や健康食品販売のファンケルが1997年に始めた。
自前の配送網を持つ楽天やアマゾンジャパン（東京・目黒）が一部で置き配を導入しているものの、宅配大手では初の試みとなる。


※続きは非公開の有料記事ですので、公開された無料記事のみ転載しました。

日本経済新聞　2019.3.18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42589630Y9A310C1000000/

【外食】「サイゼリヤ」の客離れが止まらない


ファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが止まらない。既存店客数は15カ月連続で前年割れ。低価格でイタリアンを楽しめる“サイゼ”に何があったのか。店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏は「全席禁煙を進めた結果、『ちょい飲み』で来ていた客が離れてしまったのではないか」と指摘する――。

■2017年秋からマイナス傾向が続く

イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。

（以下省略、つづきはウェブで！）
http://news.livedoor.com/article/detail/16182098/

>>41
【コンビニ】セブンイレブン、80店が時短要望　全FCの0.4%


セブン―イレブン・ジャパンは21日、営業時間の短縮を求めるフランチャイズチェーン（FC）加盟店が80店あることを明らかにした。全約2万のFC店の0.4%にあたる。3月上旬以降に全店に聞き取りをした。時短を求める店舗に対しては従業員の派遣業者を紹介するなどで終日営業の維持を支援したり、時短営業の実験店としたりすることを検討する。

東京都足立区の「セブン―イレブン本木店」で21日に開いた時短営業の説明会で、東日本オペレーション部長の飯沼一丈執行役員が明らかにした。飯沼氏は「24時間営業の原則は維持するが、加盟店1店1店の置かれた個別の事情に向き合っていきたい」と話した。

同社では21日から直営10店で順次、時短実験を始めた。短くても数カ月は続けて課題を洗い出す。収支や雇用に影響するため、直営店で始めた後にFC店に展開をするという。FC店での実験開始は「未定だがなるべく早い段階に始めたい」（同社）としている。

時短要望があった店についても、深夜早朝の売り上げが大きい店などは実験店にしないこともあるという。また時短実験後の展開についても現時点では未定としている。

24時間営業を巡っては、2月に大阪府東大阪市のセブンイレブン加盟店オーナーが人手不足を理由に時短営業を強行し、セブン―イレブン・ジャパンと対立した。

今月19日からは全FC加盟店に時短営業について説明する文書の配布を始めた。そのなかで終日営業を維持するために加盟店支援を強化するとした一方で、営業時間については「一律に判断を下すのではない」と個別対応に含みを持たせた。


日本経済新聞 2019年3月21日 21:23 (2019年3月21日 23:50 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4275153021032019TJC000?s=0

【日銀】黒田総裁「少子高齢化や労働人口減、長い眼で見て成長率引き上げる可能性」


［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、参院予算委員会で、少子高齢化や労働力人口の減少は「日本経済にとって大きな課題のひとつ」としながらも、イノベーションを促すことによって「やや長い目で見たわが国経済の成長率を引き上げていく可能性がある」との見方を示した。

足元、日本において、労働を代替する設備投資やソフトウエア投資が活発化しているほか、ＡＩ（人工知能）などの新しいイノベーションも起きているとし「この数年、Ｇ７の中で労働生産性が一番上昇している国は日本」と述べた。

薬師寺みちよ委員（無ク）の質問に答えた。

人口減少や高齢化の金融セクターへの影響について、総裁は、一般論として、経済成長率が低下すると資金需要が伸び悩み、低金利環境が続きやすいとし「金融セクターの収益への影響について注視していく必要がある」と述べた。一方で、人口動態の変化に対応しようとする企業活動の前向きな変化やイノベーションを促すとも指摘。それを支えるための貸し出しやＭ＆Ａなど新しい金融サービスへのニーズも生まれてくるとした。

さらには「高齢者の増加によって、家計の資産運用ニーズが高まっていく。かなり大きなビジネスチャンスの拡大にもつながっていく」とし「金融セクターにとっては成長の機会ともなり得る」と述べた。

2019年3月18日 / 18:01　ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QZ0SC

生産性の上昇=給料は下げて労働量は増やす

【世論調査】消費増税で「家計見直す」６割 減らすのは「食費」が最多 時事通信

消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多−時事世論調査
2019年03月24日13時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111

消費増税による家計の支出見直し項目

　時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。

　生活全体にゆとりを感じるかについては、「感じている」６．９％、「どちらかと言えば感じている」３２．９％の計３９．８％に対し、「感じていない」２１．４％、「どちらかと言えば感じていない」３７．１％で、合計は前年比３．０ポイント増の５８．５％となった。

　消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が５７．２％、「見直さない」が３７．２％だった。見直すは男性４９．３％に対して女性６５．５％で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。

　また、内閣支持との関連を見ると、支持する人でも過半数の５１．２％、支持しない人では６２．７％、支持するかどうか分からない人の６０．３％が「家計を見直す」と回答した。

　見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の５９．４％。次が「外食、旅行などの娯楽費」３９．５％、「水道光熱費」３７．６％、「携帯電話やインターネットなどの通信費」３１．２％、「衣料品や宝飾品の購入費」３１．０％などが目立った。

　調査は２月８*１１日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。

>>32
【安倍首相】「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」 アベノミクス巡り


安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、経済政策「アベノミクス」により、全国で景気が回復していると成果を強調する一方「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と述べた。同時に「現場の声に耳を傾け、国民一人一人に実感が届くよう全力を尽くしたい」と強調した。3月の月例経済報告で景気の総括判断を3年ぶりに引き下げたことなどを意識した発言。

根本匠厚生労働相は、厚労省の武田康祐前賃金課長が韓国の空港で暴行事件を起こし大韓航空の労働組合が謝罪と賠償を求めていることに関し「私的旅行中の行為だが極めて遺憾。本人が判断して誠実に対応すべきだ」と語った。

3/25(月) 12:06
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000051-kyodonews-pol

【青森】困窮、食べる物買えない…／小5、中2世帯の13％「困窮家庭」、青森県が初調査／進学や受診に影響も

3/26(火) 8:35配信
Web東奥

　青森県内の小学5年生と中学2年生がいる世帯を対象に県が行った実態調査で、所得が基準以下にとどまるなどの「困窮家庭」が全体の約1割に上ることが25日、明らかになった。子どもを持つ県内家庭の経済的な実態が数値で明確になったのは今回が初めて。子どもの進学や生活などさまざまな面で、一般的な家庭との格差が際立っており、一層の支援の必要性が浮き彫りとなっている。

　調査は、家計が苦しい世帯で生活する子どもたちの支援のため実施。県内の小学5年生と中学2年生の子どもがいる世帯の4分の1に当たる5187世帯（1万374人）が対象となった。昨年11*12月、子どもと保護者に調査票を送った。有効回答数は5割だった。

　調査は▽世帯の可処分所得が低い▽公共料金や家賃などが払えなかったことがある▽経済的理由で子どもの所有物や体験が少ない−の3要素について質問。該当項目の数で「困窮家庭」（二つ以上）、「周辺家庭」（一つ）、「一般家庭」（ゼロ）に分類した。

　その結果、全体のうち困窮家庭は13.2％で、小5世帯で11.6％、中2世帯で14.8％に上った。一般家庭は全体の59.0％、周辺家庭は18.2％。

　困窮家庭では生活面で、過去1年間に金銭的理由で食料品を買えなかった（時々、まれにを含む）と答えた世帯が約7割あった。同様に、子どもを医療機関に受診させる必要性を感じながらもできなかった世帯が約3割あった。

　教育に関しても、困窮家庭の子どもの約2割が大学以上の進学を望んでいるものの、実際に可能だと思っている子どもは約1割にとどまっている。授業の理解度にも差があった。自分の存在を肯定的に捉えている子どもの割合も一般家庭に比べて小さかった。

　また困窮家庭ほど、無料または安価で提供する「子ども食堂」や「学習支援」に関心があるのに利用したことがない割合が高かった。

　県は25日、調査結果を県子どもの貧困対策等推進委員会に報告した。委員長を務める後藤辰也・児童養護施設美光園園長＝七戸町＝は、困窮家庭の割合について「多い」とした上で「困窮世帯に限らず社会的に弱い立場にある人も含め、本当に支援が必要な所にきちんと届く制度や仕組みが必要だ」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000001-webtoo-l02


画像:
困窮家庭なんて全然少数じゃん、って思うだろ？(続く)