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【絶対王者】セブンイレブンが批判に屈する異常事態…24時間営業を続ける方法は店舗の共有化　宅配業界ではすでに自前崩壊


コンビニ業界の絶対王者、セブン-イレブンが批判に屈するという異常事態が起きている。

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■コンビニ3社で「店舗の共有化」

個人的には、遅かれ早かれ、コンビニ3社で話し合って「店舗の共有化」を進めていくしか道はないのではないかと思っている。1つの店舗の内部に、複数のコンビニがシェアハウスのように同居するのだ。

もちろん、ただガッチャンコしただけでは、とても1つの店舗に収まりきらない。そこで同じような品ぞろえをしている売り場に関しては、思い切って「共有」してしまうのだ。

一部限定商品はあるものの基本的に、飲料、菓子、生活用品、雑誌などはどこのコンビニもそれほど品ぞろえに大差はないので、このあたりは入居するFCオーナーたちの共同経営にしてしまう。一方、コンビニごとに差別化している商品、つまり、おにぎりやパン、弁当、レジまわりの食品などは「専有売場」として、売り上げもオペレーションもきっちりと分けるのだ。

このような「店舗の共有化」が進めば、「地域のバイト不足」という問題がかなり解決できることは言うまでもあるまい。

共有売場や店舗まわりの仕事は同居するコンビニ同士でシェアするので、バイトの負担は減る。さらに、専有部分に関しても、それぞれのFC本部が認めてくれれば仕事の効率化が可能だ。コンビニバイトはセブンでもファミマでも基本的に仕事は変わらないので、セブンのバイトが、同居するファミマのおにぎりを並べるなんて「ヘルプ」が簡単にできてしまうのだ。

このようにバイトという限りのある資源を、地域のFCオーナーたちが共有して、効率的に使うことで、「24時間営業」も維持できるかもしれない。

「はあ？　そんなマンガみたいな話が成り立つわけがないだろ、この低脳が！」とブチキレる方も多いだろうが、このように1つの店舗の内部に、競合同士で呉越同舟するスタイルは既にちゃんと成立している。

その代表が家電量販店の携帯売り場だ。

■宅配業界で共有化の動き

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ただ、少し前までは「そんなマンガみたいな話はあり得ない」「バカも休み休み言え」と専門家から鼻で笑われていたことが、人口減少によって当たり前のように行われてきている、という動かしがたい事実もあることを忘れてはならない。

その代表が、宅配業界での共有化の動きだ。ご存じの通り、宅配クライシスによって、宅配会社同士の協力・連携が加速している。

ヤマト運輸と佐川急便の間で、宅配ロッカーの共同利用が進んでいる。また、共同配送も着々と進んでおり、タワーマンションや住宅街などの場合、各社バラバラで配達するのは効率が悪いということで、共同配送が進んでいる。

また、大都市間の荷物を移動させる共同輸送の検討も始まっていて、2017年には東名高速で、ヤマト、佐川、日本郵便などが、実証実験を行なっている。さらに、すでに僻地へ荷物を輸送する場合、乗合バスなどの公共交通機関に、ヤマト、佐川、日本郵便などの荷物が相乗りしている。

だが、少し前はこんなことをやったら、社内はもちろん、宅配ビジネスの専門家から「バッカじゃねえの」と大ブーイングが寄せられたはずだ。ライバル同士でインフラを共有することなど、「あり得ない話」だったのだ。

例えば、今から12年前、ヤマト運輸と西濃運輸が、共同出資の物流会社を設立すると発表した。今の感覚ならば、「ふーん、そういうこともあるんじゃない」くらいの話だが、当時は業界に衝撃を与えるニュースだった。

『ヤマトは宅配便サービスでは自前でインフラを整備し、市場を開拓するスタイルを堅持してきた。今回の提携について社内からは「ヤマトのやり方ではない」との異論が出た』（日経2006年2月28日）

宅配業界は価格もサービスも絶対王者ヤマトの「やり方」に右へならえでやってきた。つまり、このタイミングまで、ライバル同士の協力は鼻で笑われる愚策だったのだ。

以下ソース先で

■「コンビニクライシス」の前兆
■セブンのバイトが、ファミマのおにぎりを並べる日

3/5(火) 9:50
ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000024-zdn_mkt-bus_all&p=1