日本のカジノリゾート、在日は入場無料！日本人は6000円カジノ入場料6000円法案巡り自公合意、訪日客は無料自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28943000T00C18A4MM8000カジノの入場料、6000円で自公合意カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 政府が、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、カジノ規制の在り方を検討している、自民・公明両党は、３日、作業チームの会合を開き、結論が出ていない、「入場料」をめぐって協議しました。これまで、公明党が、「カジノの合法化には、世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと主張していたのに対し、自民党は、「利用者の過度な負担にならないよう、５０００円が上限だ」としていましたが、３日の協議では、両党が歩み寄り、最終的に６０００円とすることで合意しました。カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。これを受けて、政府は、法案の策定作業を急ぎ、できるだけ早く、国会に法案を提出したいとしています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389651000.html
09/21 01:08
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日本のカジノリゾート、在日は入場無料！日本人は6000円
カジノ入場料6000円法案巡り自公合意、訪日客は無料
自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、
内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。
日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。
一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。
観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで
(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。
IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、
将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28943000T00C18A4MM8000
カジノの入場料、6000円で自公合意
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 政府が、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、カジノ規制の在り方を検討している、自民・公明両党は、３日、作業チームの会合を開き、結論が出ていない、「入場料」をめぐって協議しました。
これまで、公明党が、「カジノの合法化には、世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと主張していたのに対し、自民党は、「利用者の過度な負担にならないよう、５０００円が上限だ」としていましたが、３日の協議では、両党が歩み寄り、最終的に６０００円とすることで合意しました。カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。
これを受けて、政府は、法案の策定作業を急ぎ、できるだけ早く、国会に法案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389651000.html