「マイナンバー」通知が始まるも、中小企業の93%で未だ準備が整っていないことが判明2015年10月05日 16時00分多くの中小企業でいまだに「マイナンバー制度」への準備が整っていないことが明らかになった。マイナンバー通知がスタート今日10月5日、国民への「マイナンバー」の番号通知が始まった。住民票を有する全ての住民にマイナンバー通知カードが簡易書留で郵送される。企業で管理体制整備などが必要にマイナンバー制度が導入されれば、各企業には従業員のマイナンバーの保管・利用などが求められるようになる。内閣府は今年5月、「中小企業のみなさまへ（入門編）」として、中小企業に向けたマイナンバーの解説を公表。準備スケジュールの例として、10月までに社内規定の見直しやシステム対応、安全管理措置など制度開始に向けた準備をすることを示した。準備が完了しているのは6.6%しかし、多くの中小企業ではいまだにマイナンバー制度への準備が整っていないことが判明した。日本経済新聞が9月30日〜10月1日に中小企業の経営者と役員およそ1000人に「マイナンバー制度への対応状況」を質問したところ、次のような結果となった。おおむね完了 6.6%作業中 15.5%計画中 20.4%着手できていない 26.6%対応の必要があるか分からない 24%対応することを考えていない 6.9%準備が完了したと答えたのはわずか6.6%。半数以上の中小企業が、準備に着手できていない状況にあることが分かった。制度の理解が進まずマイナンバー制度への準備が進んでいない理由として最も多かったのは、「制度の理解が進んでいない」（48.2%）。次いで、「何から着手すべきか分からない」（42.3%）だった。国民は個人情報管理に不安また、今月3日・4日にJNNが行った世論調査では、およそ8割の人が「マイナンバー制度」について不安に思っていることも判明。77%の人が「国による個人情報の管理を信頼しない」と答えた。IRORIO（イロリオ） * 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議 http://irorio.jp/nagasawamaki/20151005/265660/
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「マイナンバー」通知が始まるも、中小企業の93%で未だ準備が整っていないことが判明
2015年10月05日 16時00分
多くの中小企業でいまだに「マイナンバー制度」への準備が整っていないことが明らかになった。
マイナンバー通知がスタート
今日10月5日、国民への「マイナンバー」の番号通知が始まった。
住民票を有する全ての住民にマイナンバー通知カードが簡易書留で郵送される。
企業で管理体制整備などが必要に
マイナンバー制度が導入されれば、各企業には従業員のマイナンバーの保管・利用などが求められるようになる。
内閣府は今年5月、「中小企業のみなさまへ（入門編）」として、中小企業に向けたマイナンバーの解説を公表。
準備スケジュールの例として、10月までに社内規定の見直しやシステム対応、安全管理措置など制度開始に向けた準備をすることを示した。
準備が完了しているのは6.6%
しかし、多くの中小企業ではいまだにマイナンバー制度への準備が整っていないことが判明した。
日本経済新聞が9月30日〜10月1日に中小企業の経営者と役員およそ1000人に「マイナンバー制度への対応状況」を質問したところ、
次のような結果となった。
おおむね完了 6.6%
作業中 15.5%
計画中 20.4%
着手できていない 26.6%
対応の必要があるか分からない 24%
対応することを考えていない 6.9%
準備が完了したと答えたのはわずか6.6%。半数以上の中小企業が、準備に着手できていない状況にあることが分かった。
制度の理解が進まず
マイナンバー制度への準備が進んでいない理由として最も多かったのは、「制度の理解が進んでいない」（48.2%）。
次いで、「何から着手すべきか分からない」（42.3%）だった。
国民は個人情報管理に不安
また、今月3日・4日にJNNが行った世論調査では、およそ8割の人が「マイナンバー制度」について不安に思っていることも判明。
77%の人が「国による個人情報の管理を信頼しない」と答えた。
IRORIO（イロリオ） * 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
http://irorio.jp/nagasawamaki/20151005/265660/