農業人口、５年で５１万人減…農民の減少に歯止めがかからず、農業はさらに弱体化する恐れ農林水産省が２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、農業就業人口は２０９万人で、１０年の前回調査に比べて５１万６千人減少し、２００万人割れに迫った。同じ定義で調査を始めた１９８５年と比較すると３０年間で６割程度減ったことになる。平均年齢は０・５歳上昇して６６・３歳。高齢化で農業をやめる人が多いのが原因だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、安い農産物が流入する可能性がある。このままでは就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。デイリースポーツONLINEhttp://www.daily.co.jp/society/main/2015/11/27/0008600962.shtml農業人口：５年で５１万人減 ２００万人割れ目前毎日新聞 2015年11月27日 農林水産省が２７日発表した２０１５年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は１０年の前回調査から５１万６０００人減少して２０９万人になった。減少率は１９．８％で過去最大だった前回の２２．３％とほぼ同水準となった。平均年齢は６６．３歳で、前回調査の６５．８歳よりも高齢化が進行した。【松倉佑輔】 高齢化で農業をやめる人が多い一方、若者の新規就農は伸び悩んでおり、農業の体質強化を急ぐ必要性が明確になった。 農業就業人口は１９８５年は５４２万８０００人だったが５年ごとに約２割ずつ減少する傾向が続いている。年齢別で見ると、６５歳以上は１３２万６０００人で全体に占める割合が６３．５％。３９歳以下の割合は６．７％にとどまっており、若手の農業者数は伸び悩んでいる。農業を主な仕事にしている基幹的農業従事者は１７６万８０００人で１３．８％減だった。 耕地面積が３０アール以上であるなど経営規模が一定以上の「農業経営体」の数は１３７万５０００で前回調査より１８．１％減少したものの、法人経営は２万７０００と２５．５％増加。一方で、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の３県では農業経営体が２２．６％減の１３万９０００と全国平均より減少率が大きかった。 政府は農地の集約に力を入れているが、耕地面積の平均は２．５ヘクタールと前回から０．３ヘクタール拡大した。面積が５ヘクタール以上の経営体の割合も５７．８％で、前回より６．４ポイント増えた。特に北海道では、平均面積が２６．５ヘクタールと大規模化が進んでいる。販売金額の規模で見ても５億円以上の経営体が９２７で、前回より約３割増えた。 過去１年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地の面積は、４２万４０００ヘクタールと前回の３９万６０００ヘクタールから拡大し、過去最大を更新した。 今回初めて女性が経営に関わる農家数の割合も調査した。農業は家族で営むケースが多いことを反映して女性が経営方針に関わる農家の割合は４７．１％あったが、経営者の割合でみると男性が９３．３％を占めた。林業の衰退も深刻で、経営体の数は、８万７０００で５年前よりも約４割減少。農業よりも落ち込みが目立った。 調査は５年ごとで、今回は今年２月１日時点の数値をまとめた。 大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）によって、安価な農産物輸入が増えるとみられており、農業の体質強化が求められている。http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000e020240000c.html
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農業人口、５年で５１万人減…農民の減少に歯止めがかからず、農業はさらに弱体化する恐れ
農林水産省が２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、
農業就業人口は２０９万人で、１０年の前回調査に比べて５１万６千人減少し、２００万人割れに迫った。
同じ定義で調査を始めた１９８５年と比較すると３０年間で６割程度減ったことになる。
平均年齢は０・５歳上昇して６６・３歳。高齢化で農業をやめる人が多いのが原因だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、安い農産物が流入する可能性がある。
このままでは就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。
デイリースポーツONLINE
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/11/27/0008600962.shtml
農業人口：５年で５１万人減 ２００万人割れ目前
毎日新聞 2015年11月27日
農林水産省が２７日発表した２０１５年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は１０年の前回調査から５１万６０００人減少して２０９万人になった。減少率は１９．８％で過去最大だった前回の２２．３％とほぼ同水準となった。平均年齢は６６．３歳で、前回調査の６５．８歳よりも高齢化が進行した。【松倉佑輔】
高齢化で農業をやめる人が多い一方、若者の新規就農は伸び悩んでおり、農業の体質強化を急ぐ必要性が明確になった。
農業就業人口は１９８５年は５４２万８０００人だったが５年ごとに約２割ずつ減少する傾向が続いている。年齢別で見ると、６５歳以上は１３２万６０００人で全体に占める割合が６３．５％。３９歳以下の割合は６．７％にとどまっており、若手の農業者数は伸び悩んでいる。農業を主な仕事にしている基幹的農業従事者は１７６万８０００人で１３．８％減だった。
耕地面積が３０アール以上であるなど経営規模が一定以上の「農業経営体」の数は１３７万５０００で前回調査より１８．１％減少したものの、法人経営は２万７０００と２５．５％増加。一方で、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の３県では農業経営体が２２．６％減の１３万９０００と全国平均より減少率が大きかった。
政府は農地の集約に力を入れているが、耕地面積の平均は２．５ヘクタールと前回から０．３ヘクタール拡大した。面積が５ヘクタール以上の経営体の割合も５７．８％で、前回より６．４ポイント増えた。特に北海道では、平均面積が２６．５ヘクタールと大規模化が進んでいる。販売金額の規模で見ても５億円以上の経営体が９２７で、前回より約３割増えた。
過去１年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地の面積は、４２万４０００ヘクタールと前回の３９万６０００ヘクタールから拡大し、過去最大を更新した。
今回初めて女性が経営に関わる農家数の割合も調査した。農業は家族で営むケースが多いことを反映して女性が経営方針に関わる農家の割合は４７．１％あったが、経営者の割合でみると男性が９３．３％を占めた。林業の衰退も深刻で、経営体の数は、８万７０００で５年前よりも約４割減少。農業よりも落ち込みが目立った。
調査は５年ごとで、今回は今年２月１日時点の数値をまとめた。
大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）によって、安価な農産物輸入が増えるとみられており、農業の体質強化が求められている。
http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000e020240000c.html