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>>53つづき

高齢化する親の年金だけでは生活を支えきれなくなってきている現実や、地域で本人や家族が安心して
声を出せるような周囲の理解や仕組みづくりが、ますます求められていることに気づく必要がある。
県によると、相談窓口の相談員は2人。いまは、アウトリーチまでできる体制ではなく、
電話での相談に特化しているという。市町村の担当者とのネットワークも構築された。
「相談は、1日平均で6件ほど。ほとんどがご家族からのものです」（担当者）

県内に住む40歳代の引きこもり経験者は、
「40歳以上が6割と聞いても、全国的な傾向だと思うので、あまり驚かない。民生委員が把握しているのは、
外から見ても当事者がいるとわかる人に限定されているのではないか」
と、調査結果に対する感想を語った上で、こう注文する。
「県に相談窓口はできたけど、相談員がどこにつなげるのかなどの課題はいろいろある。
ネットワークが形だけのものにならないよう、しっかり当事者たちのニーズも組み込んで構築してほしい」
県が調査を行って相談窓口を開設したのは、一歩前進だといえる。少しずつでも前に進めれば、動き出すものもある。

しかし、今後は、声を上げられずにいた本人や家族の思いを丁寧に受け止め、
各地で個別に活動してきた理解ある人たちとつながる、あるいはつなげるためのコーディネーターの
育成や場づくりなどの工夫も必要だろう。そして、このような現実に即した新しい時代の仕組みを当事者たちと
一緒に構築していくことが求められている

ダイアモンドonline　 2015年11月5日
http://diamond.jp/articles/-/81093