>>120>>132>>280>>296>>309>>437日本の少子化対策は何故失敗したのか子育て「両立支援」が進んだフランス、スウェーデンで出生率が特に回復 まずは、欧米（アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみます。1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準でしたが、1970（昭和45）年から80（昭和55）年ごろにかけて、低下傾向となり、2.0を割り込むように。背景には、子どもの養育費の増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等が挙げられています。 その中で、90年ごろからは、出生率が回復した国も出てきました。特に、フランスやスウェーデンは、出生率が1.5〜1.6台まで低下した後、フランス1.98、スウェーデン1.88（ともに2014年）まで戻っています。 白書では、フランスは、家族手当等の経済的支援中心から、90年代以降、保育の充実へとシフトし、さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるよう「両立支援」の環境整備を強める方向で家族政策が進められた、としています。またスウェーデンは、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった、こちらも「両立支援」の施策が比較的早い時期から取り組まれてきた、と指摘しています。 また、出生率が日本（1.42、14年）と近いものの回復がみられるドイツ（1.47、同）は、経済的支援が中心ではあるものの、近年、「両立支援」へ転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している、と報告していますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000005-wordleaf-soci>>362実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった2010年2月17日（水） 日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者 大西孝弘） ―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。 鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。 同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。 象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。政府は1974年に人口抑制政策を進めた 同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。 当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。 ―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。 1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。 1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。出生率が回復しても人口は減る 政府は様々な少子化対策を講じていますが、合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。 民主党政権の政策が機能して、仮に出生率が2以上に回復しても、2070年頃までは人口は減少し続ける。少子化対策には非常に息の長い取り組みが必要です。（以下本文で）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/
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日本の少子化対策は何故失敗したのか
子育て「両立支援」が進んだフランス、スウェーデンで出生率が特に回復
まずは、欧米（アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみます。1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準でしたが、1970（昭和45）年から80（昭和55）年ごろにかけて、低下傾向となり、2.0を割り込むように。背景には、子どもの養育費の増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等が挙げられています。
その中で、90年ごろからは、出生率が回復した国も出てきました。特に、フランスやスウェーデンは、出生率が1.5〜1.6台まで低下した後、フランス1.98、スウェーデン1.88（ともに2014年）まで戻っています。
白書では、フランスは、家族手当等の経済的支援中心から、90年代以降、保育の充実へとシフトし、さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるよう「両立支援」の環境整備を強める方向で家族政策が進められた、としています。またスウェーデンは、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった、こちらも「両立支援」の施策が比較的早い時期から取り組まれてきた、と指摘しています。
また、出生率が日本（1.42、14年）と近いものの回復がみられるドイツ（1.47、同）は、経済的支援が中心ではあるものの、近年、「両立支援」へ転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している、と報告しています
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000005-wordleaf-soci
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実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン
非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった
2010年2月17日（水）
日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。
（聞き手は日経ビジネス記者 大西孝弘）
―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。
鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
政府は1974年に人口抑制政策を進めた
同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。
当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。
―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。
1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。
1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。
出生率が回復しても人口は減る
政府は様々な少子化対策を講じていますが、合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。
民主党政権の政策が機能して、仮に出生率が2以上に回復しても、2070年頃までは人口は減少し続ける。少子化対策には非常に息の長い取り組みが必要です。
（以下本文で）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/