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生活保護の医療扶助は年間1.7兆円！医療機関と受給者のモラルハザードによる制度崩壊はまったなし？

生活保護は、憲法における「最低限度の生活」を具現化した制度として知られ、国民のセーフティネットとして機能しています。厚生労働省によると、2016年７月時点の生活保護受給者数は214.5万人（世帯数は163.5万世帯）。2000年以降、生活保護受給者および生活保護受給世帯数は右肩上がりで増加しています。

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生活保護受給世帯のうち高齢者世帯の割合は約４割を超え、その約９割が単身世帯です。
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生活保護の扶助制度は、「生活扶助（食料費や被服費、燃料費など生活に必要な費用の支給）」「住宅扶助（敷金・礼金をはじめ、家賃など住宅に必要な費用全般の支給）」「介護扶助（介護サービス費用や福祉用具代の支給）」「医療扶助（病院や薬局における診察、投薬、手術などにかかる費用の支給）」「その他の扶助（その他諸費用の支給）」の５つ。

介護扶助は、要介護・要支援の認定を受けている高齢の生活保護受給者が対象です。通常、介護保険サービスは介護保険料の１割が自己負担となりますが、生活保護受給者の場合はこの自己負担分は発生しません。

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