>>224「50年後1億人維持」を国家目標に−日本の人口[2014.06.10]日本政府は、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、「50年後（2060年代）に1億人程度の人口を維持する」との国家目標を初めて打ち出す。日本の人口減少は当面、出生率を高めることでカバーするとし、移民受け入れには踏み込まない方針だ。現状では人口急減で「超高齢社会」の到来は不可避政府の経済財政諮問会議が設置した有識者会議である「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は5月に取りまとめた中間報告で、「今後50年、人口減少社会が続くのは確実」とした上で、「現状の出生率の水準が続けば、日本の総人口は50年後には約8700万人と現在の3分の2の規模まで減少する。人口の約4割が65歳以上というかつて経験したことのない著しい『超高齢社会』になる」と警告した。仮に、2030年までに合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）が人口を長期的に一定に保てる2.07まで急速に回復したとしても、50年後には約1億人程度にまで減少する。人口減少が止まるのは約80年後の2090年代半ばと推計されている。とりわけ、2013年に6577万人だった労働力人口（15歳以上で就業者と完全失業者を合計した人口）は、女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観的なシナリオの場合、60年に3795万人と今より42％減少。出生率が2030年に2.07まで回復し、かつ女性がスウェーデン並みに働き、高齢者が現在（60歳引退）よりも5年長く働いたとしても、2060年には5500万人程度まで減少する見通しだ。http://www.nippon.com/ja/features/h00057/一億人維持を「移民導入で維持」に切り替えたのか？
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>>224
「50年後1億人維持」を国家目標に−日本の人口
[2014.06.10]
日本政府は、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、「50年後（2060年代）に1億人程度の人口を維持する」との国家目標を初めて打ち出す。日本の人口減少は当面、出生率を高めることでカバーするとし、移民受け入れには踏み込まない方針だ。
現状では人口急減で「超高齢社会」の到来は不可避
政府の経済財政諮問会議が設置した有識者会議である「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は5月に取りまとめた中間報告で、「今後50年、人口減少社会が続くのは確実」とした上で、「現状の出生率の水準が続けば、日本の総人口は50年後には約8700万人と現在の3分の2の規模まで減少する。人口の約4割が65歳以上というかつて経験したことのない著しい『超高齢社会』になる」と警告した。
仮に、2030年までに合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）が人口を長期的に一定に保てる2.07まで急速に回復したとしても、50年後には約1億人程度にまで減少する。人口減少が止まるのは約80年後の2090年代半ばと推計されている。
とりわけ、2013年に6577万人だった労働力人口（15歳以上で就業者と完全失業者を合計した人口）は、女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観的なシナリオの場合、60年に3795万人と今より42％減少。出生率が2030年に2.07まで回復し、かつ女性がスウェーデン並みに働き、高齢者が現在（60歳引退）よりも5年長く働いたとしても、2060年には5500万人程度まで減少する見通しだ。
http://www.nippon.com/ja/features/h00057/
一億人維持を「移民導入で維持」に切り替えたのか？