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マイナンバー通知 居住地受け取りは柔軟に
10月2日 14時25分

高市総務大臣は、マイナンバー制度で番号を通知するカードに関して、やむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地での受け取りを認めるという特例の申請が全国で２６万件余りあったとしたうえで、各自治体に対し引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、今月５日以降番号を通知するための「通知カード」が住民票のある住所宛に届けられます。
総務省はＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者や東日本大震災の被災者などのようにやむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地で受け取りを認める特例を設け、先月２５日まで申請を受け付けました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、特例の申請件数が先月２５日までで全国で２６万４３７９件に上ったことを明らかにしました。そのうえで、高市大臣は「ＤＶ被害はいつ起きるか分からず、新たに発生することが考えられる。いったん、申請の締め切りは終わったが、今からでも登録をしたいという人にはしっかりと対応してもらうよう各自治体に通知したい」と述べ、各自治体に対し引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。

NHKニュースWeb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010256291000.html