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女性登用30％の目標断念　政府「民間課長15％」に

　政府は二十五日、来年度からの第四次男女共同参画基本計画を閣議決定した。
二〇二〇年の民間企業の課長職割合を１５％と設定するなど、
各分野の女性登用目標はいずれも政府が掲げてきた
「二〇年までに指導的地位に占める割合が少なくとも３０％程度」を下回り、達成を事実上断念した形だ。
　内閣府は「〇三年に掲げた３０％はあくまで期待目標」と強調するが、
計画では「国民運動と呼べるほどまでは社会全体で十分共有されなかった」と認めた。
実態と懸け離れた目標設定や女性登用に向けた国の支援体制の不十分さが露呈した。

　加藤勝信女性活躍担当相は閣議後に「（３０％は）大変難しい水準だが
、そこに向けて努力していくのは当然だ」と述べ、政府目標を維持する方針を明らかにした。
　計画はこのほか、二〇年度末までに、中央省庁の課長・室長職が７％、
都道府県の課長職が１５％、市町村の課長職が２０％と設定。女性登用が遅れている分野では、
将来指導的立場に成長していく層を厚くするため、長時間労働を当たり前とするような労働慣行を改め、
女性が仕事を続けやすい環境づくりを進めるよう求めた。

＜男女共同参画基本計画＞　性別に関係なく活躍できる社会の実現に向け、
政府の取り組みをまとめた中長期計画。男女共同参画社会基本法に基づき、都道府県にも策定義務がある
国の計画は第１次が２０００年で、５年ごとに見直されてきた。第４次計画は配偶者から暴力を受けた
女性の情報保護の徹底や災害時の女性に配慮した避難所運営なども盛りこんだ。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122502000249.html