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自然減、初の２５万人…総人口は４年連続減少
2015年4月17日22時42分

　総務省は１７日、２０１４年１０月１日現在の日本の総人口推計（外国人を含む）を発表した。

　前年に比べ２１万５０００人減り、１億２７０８万３０００人（前年比０・１７％減）となった。人口減は４年連続。死亡者数が出生数を上回る自然減は、２５万１０００人と初めて２５万人台になったほか、総人口の８人に１人が７５歳以上となるなど、深刻な少子高齢化が浮き彫りになった。

　人口推計によると、０〜１４歳の「年少人口」は１６２３万３０００人で、前年比１５万７０００人の減となった。総人口に占める割合は１２・８％で、過去最低を更新した。１５〜６４歳の「生産年齢人口」は７７８５万人で、１１６万人減った。総人口に占める割合は６１・３％と、低下に歯止めがかかっていない。

　一方、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２６・０％で過去最高となった。６５歳以上の人口は３３００万人で、前年比で１１０万２０００人増え、初めて年少人口の２倍を超えた。

　７５歳以上は総人口の１２・５％で、総人口の８人に１人を占めている。戦後生まれの人口は１億２０３万４０００人となり、初めて総人口の８割を超えた。

　また、自然減があった一方で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた社会増があり、これが総人口の減少を緩和した。社会増の背景には企業活動の活発化もあるとみられる。

　人口推計からは、「東京一極集中」が一段と進んでいる実態もうかがえる。

　人口増減率を都道府県別にみると、７都県で増加した。増加率は、東京都（０・６８％）がトップで、沖縄県（０・４０％）、埼玉県（０・２３％）――の順となっている。東京都、埼玉県、神奈川県の１都２県は、前年の増加率を上回る伸びを示している。千葉県は前年、減少したが、今回はプラスに転じた。

　首都圏以外で人口が増えたのは沖縄県のほか、愛知、福岡の両県にとどまった。安倍首相は「地方創生」を掲げ、都市から地方への人の流れを生み出すことを目指しているが、地方からの人口流出は食い止められていない。

　一方、減少は４０道府県に上った。減少率を見ると、秋田県（１・２６％）が最も大きく、青森県（１・０８％）、高知県（０・９６％）が続いている。４０道府県のうち、３０道府県は減少幅が前年よりも拡大している。

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