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【宮城】「大当たり」パチスロ機、元店員が友人に教える…４２０万円得る　

「大当たり」パチスロ機、元店員が友人に教える…４２０万円得る

　大当たりの出やすい設定のパチスロ機を教えたなどとして、宮城県警仙台中央署は２０日、石巻市の元パチンコ店員の男（４０）と、その友人で仙台市若林区の男（５０）を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで仙台地検に書類送検した。

　いずれも容疑を認めている。

　発表によると、２人は不正に利益を得るため、昨年７月３１日から同年８月３１日までの間、仙台市青葉区内のパチンコ店で、営業上の秘密に当たる客に有利なパチスロ機を、元店員の男が友人の男に教えるなどした疑い。

　捜査関係者によると、元店員の男はパチスロ機の情報をメールで友人の男に教え、男はその情報を基に一昨年９月から計４２０万円以上を得ていたという。

読売新聞オンライン　2019年9月26日 11時26分
https://news.livedoor.com/article/detail/17139566/

>>112
【カジノ】ＩＲ反対、山下ふ頭利用の港運協会「立ち退かない」神奈川 横浜市

https://www.asahi.com/articles/ASM8R4D12M8RULOB00F.html

ＩＲ反対、山下ふ頭利用の港運協会「立ち退かない」
有料記事
武井宏之 土屋香乃子
2019年8月25日16時0分

　横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜港・山下ふ頭（中区、４７ヘクタール）への誘致を表明したのを受け、山下ふ頭などを利用する港湾運送事業者約２４０社でつくる横浜港運協会の藤木幸夫会長（８９）は２３日、記者会見を開き、「山下ふ頭をばくち場にはしない」と述べ、改めてＩＲ誘致に反対し、「カジノなし」での山下ふ頭の再開発を目指す考えを示した。

　藤木氏は「山下ふ頭は我々の聖地。ここで汗を流し、死んでいった港の先輩たちが『横浜の将来をちゃんとしろよ。ばくち場をつくるんじゃないよ』と私に言わせている。（海外のＩＲ事業者が）我が物顔で使おうとするなんて冗談じゃない」と強い調子で語った。山下ふ頭は市有地が大半を占め、事業者の倉庫や事務所の多くはその上に建つが、立ち退くことはないとも強調。一方で、カジノ反対の市民運動とは一線を画し、「港湾人として動く」とも話した。

　また、自らも数年前はＩＲ推進の立場だったが、ギャンブル依存症の実情などを知って反対に転じたとし、「カジノは『未知との遭遇』。市民はまだよく知らない。市民一人ひとりがよく考え、判断すべきだ」と述べた。

　港運協会などは６月、林市長あてに、ＩＲ誘致の断念を求める要望書を提出。大規模な国際展示場を核に、大型クルーズ船の拠点や中長期滞在型ホテル、コンサートホールなどを山下ふ頭に設ける「カジノなし」の再開発構想を打ち出し、自動車のＦ１レースや「ディズニークルーズ」の誘致なども掲げてきた。

　会見で藤木氏は「我々のお願いに対する返事もくれないうちに、林市長は（ＩＲ誘致を発表し）私の顔に泥を塗った」と批判した。

　会見に同席した港運協会の水上裕之常務理事は、「ＩＲ開業後、最大で年１２００億円の増収効果が市にもたらされる」との試算を２２日に市が公表したことについて、「その金はどこから来るのか。市民にギャンブルさせて金を吸い上げるのだとしたら、タコが自分の足を食っている状態。健全な経済とは言えない」と指摘した。（武井宏之）

■「経済に寄与」　商議所幹部・…
残り：511文字／全文：1362文字

>>111
【神奈川】横浜市長 ＩＲ誘致を正式に表明

横浜市長 ＩＲ誘致を正式に表明
08月22日　14時13分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190822/1000034666.html

横浜市の林文子市長は、関東地方の自治体で初めて、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を進める方針を２２日正式に表明しました。
今後、誘致に関連するおよそ２億６０００万円の補正予算案を市議会に提出する方針です。
ただ、横浜市の住民や港湾事業者などの間では、治安の悪化やギャンブル依存症の問題を懸念する声も根強く、反発が予想されます。
ＩＲをめぐっては、これまでに大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県が誘致の方針を表明しています。

横浜市が再開発を計画している横浜港の山下ふ頭は、およそ４７ヘクタールの広大な土地があり、羽田空港や都心からのアクセスもよく、海外の事業者などからは、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の有力な候補地として注目されてきました。
林文子市長は当初、「ＩＲは横浜の将来に必要なものだ」と述べ、誘致に前向きな姿勢を示していましたが、おととし７月の市長選の前には「白紙」の立場だと慎重な姿勢に転じ、それ以降は「白紙」と繰り返してきました。
この間に横浜市は、参入に前向きな事業者に誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などの情報提供を求め、ことし５月には、国内外の１２の事業者から寄せられた構想案の概要を公表しています。
そして６月には、市が市内の４か所で構想案の説明会を開きましたが、反対の声が多くあがったほか、より多くの場所で説明会を開くよう求める声も出ていました。
一方、地元の経済界にはＩＲの誘致に期待する声があり、横浜商工会議所は先月、誘致の決断を求める要望書を林市長に提出しています。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐっては、治安の悪化やギャンブル依存症の問題を懸念する声が多くあります。
横浜市が去年、市政の中期計画について市民から意見を募集した際、特に多かったのがＩＲに関する項目で、寄せられた４３３件のうち９４％が誘致に否定的な意見でした。
また、ことし６月の市民説明会で、参加者３３０人余りに行ったアンケート調査では、ＩＲのイメージについて最も多かったのが「治安が悪くなる」という回答で、その次に多かったのが「ギャンブル依存症になる」と否定的な内容が目立ちました。
このほか、主婦などで作る市民グループが街頭で２年にわたってアンケート調査を実施したところ、のべ１万６０００人余りのうち「カジノはいる」という回答が１２％だったのに対し、「いらない」という回答が８６％に上ったということです。
候補地の山下ふ頭を利用する港湾事業者でつくる「横浜港運協会」も反対の姿勢を鮮明にしていて、ことし５月にはカジノ抜きの再開発を目指す新たな組織を設立しました。
世界最大級の国際展示場を含む代替案を市に提案していて、カジノを誘致する場合は、山下ふ頭にある倉庫などの立ち退きに応じない方針も示しています。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては、これまでに大阪府と大阪市、和歌山県と長崎県が誘致する方針を表明しています。
また、北海道や東京都などが誘致の是非を検討しているほか、千葉市も先月民間企業などから構想案を募集する方針を示しています。
ＩＲの整備法では、施設の整備区域は当面、全国で３か所までとしていて、都心や羽田空港からのアクセスがよい横浜市が誘致に乗り出すことになり、自治体間の競争が一段と激しくなりそうです。
政府は今後、整備区域を決める基準となる基本方針を公表し、誘致を目指す自治体から「区域整備計画」の申請を募ることにしています。

>>75
【統合型リゾート施設】横浜市、カジノ誘致へ　山下ふ頭候補　市民　反対強く


横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが、市関係者への取材で分かった。林文子市長が週内に記者会見し、正式に表明する。首都圏にあり、羽田空港のアクセスが良い横浜が誘致に乗り出すことで、自治体間の競争激化が予想される。　（杉戸祐子）

　ただ、カジノ誘致には市民の多くや、地元の横浜港運協会が反対しており、民意を軽視した市長の判断に批判が強まりそうだ。

　関係者によると、市は候補地として、観光名所の山下公園に隣接する横浜港の山下ふ頭（同市中区、四十七ヘクタール）を想定。九月補正予算案に誘致関連費用約二億六千万円を計上する他、専門部署を設けて体制を強化する。

　国は二〇一八年七月に成立したＩＲ整備法で立地区域を全国で最大三カ所とし、今後、選定基準を含む基本方針を公表する。

　林市長はもともと誘致に前向きだったが、三選を目指した一七年七月の市長選の半年前に「白紙」と立場を変え、ＩＲに関する情報収集として、市内で開業を希望する事業者からヒアリングを行うなどしてきた。

　首都圏では千葉市が今月に入って事業者から情報を集めるなど誘致に向けた動きを活発化させ、東京都も検討を続けている。こうした状況の中、横浜市は正式に誘致を表明して、選定に向けた準備を優位に進めようと、かじを切ったとみられる。

　ＩＲ誘致には大阪府・市、和歌山、長崎両県も前向きな姿勢を示している他、北海道も検討している。

以降ソースにて。

横浜市、カジノ誘致へ　山下ふ頭候補　市民　反対強く
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082090070223.html
2019年8月20日 07時02分　東京新聞

エスパス日拓で現金１６万６千円の入った無職の財布を置引きしたブエトイバン容疑者(23)を逮捕


パチスロ店で財布を置引したとして、神奈川県警高津署は９日、
窃盗の疑いで東京都調布市八雲台のアルバイト、山崎ブエトイバン容疑者（２３）を逮捕した。容疑を認めている。

逮捕容疑は６月２１日午後０時５分ごろ、川崎市高津区溝口のパチスロ店「エスパス日拓溝の口駅前本館」で、
現金約１６万６千円などが入った無職男性（３６）＝同区末長＝の財布を盗んだとしている。

同署によると、山崎容疑者は店内を物色し、男性がスロット台の上に財布を置いたままゲームを行っているのを発見。
男性がたばこに火をつけようと下を向いた瞬間に財布を盗んだ。

男性はゲームに夢中で、財布がなくなったことにしばらく気付かなかったという。
山崎容疑者は現金を抜き取ると、財布を店内に放置して立ち去っていた。

男性の１１０番通報で事件が発覚。防犯カメラの映像から山崎容疑者が浮上した。
https://www.sankei.com/affairs/news/190809/afr1908090017-n1.html

景品交換所から強奪か　逮捕の男「金に困っていた」

ANNnewsCH 2019/07/31

今年5月に横浜市のパチンコ景品交換所から現金が奪われた事件で、都内まで車で
逃走し、パトカーに衝突して逮捕された男が強盗傷害の疑いで再逮捕されました。

横浜市港南区の建設業・照井康之容疑者（42）は5月、横浜市のパチンコ店の
景品交換所で男性従業員（48）をバールで殴って大けがをさせ、現金約850万円
を奪った疑いで今月31日朝に送検されました。

警察によりますと、照井容疑者は車で都内まで逃走し、職務質問を振り切って
パトカーなどに次々に衝突した公務執行妨害の疑いなどで警視庁に逮捕されていました。
身柄は神奈川県警に移され、取り調べに対して「お金に困っていた」と強盗傷害の容疑を認めています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

[YouTube動画]

【レジャー白書2019】パチンコ参加人口950万人に増加　前年比＋50万人 年間平均費用は81,800円　市場規模20兆円


　日本生産性本部（理事長・前田和敬氏）の余暇創研は１８日、東京都千代田区のビジョンセンター永田町で８月６日に発行予定の「レジャー白書２０１９」に関する概要発表を行った。

　「レジャー白書」は、余暇活動調査などをもとにわが国の余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録している唯一の資料。１９７７年の創刊以来、通算４３号目となる。

　発表によると、２０１８年のパチンコ・パチスロ参加人口（推計）は９５０万人と、前年比５０万人の増加。参加率は９．５％（前年比０．５ポイント増）で、年間の平均活動回数は２８．５回（同０．９回減）、年間平均費用は８万１８００円（同３３００円減）であった。

　市場規模（貸玉・貸メダル料金の総額）については、今回、市場規模の項目別推移は発表予定になかったため、記者からの質疑に応じる形で回答。前年度の推計値１９兆５４００億円を２１兆４０００億円に修正した上で、前年比３．３％減少の２０兆７０００億円であったと伝えた。

　参加人口が増加するも、それぞれの消費単価や回数の減少による影響が上回り、残念ながら市場規模は減少となった。

　会見では、志村武範主幹研究員と山口有次教授（桜美林大学ビジネスマネジメント学群）がレジャー市場の動向を説明。１８年の余暇市場は７１兆９１４０億円と前年より０．１％増加したが、パチンコ・パチスロを除くと１．６％増となり、今年も遊技市場の縮小が余暇市場の伸びを押し止めた。

2019/7/30 05:00
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/190730/bsd1907300500002-s1.htm

【京都地裁】京都タワー爆破予告・初公判　被告の女「生活保護費をパチンコで使い果たし、逮捕されようとした」


被告の女「パチンコで負け、逮捕されようとした」京都タワー爆破予告・初公判
毎日新聞 2019年6月28日 12時45分(最終更新 6月28日 12時56分)
https://mainichi.jp/articles/20190628/k00/00m/040/126000c

　先月8日夕、京都タワー（京都市下京区）の展望台に爆弾を仕掛けたなどと電話したとして、
威力業務妨害罪に問われた東大阪市の無職の女（59）の初公判が27日、京都地裁（戸崎涼子裁判官）であった。

女は起訴内容をおおむね認め、検察側は動機を「生活保護費をパチンコで使い果たし、逮捕されようと考えた」とする一方、
避難やキャンセルなどで施設側の損失が623万円に上ったと指摘した。

　起訴状によると、女は先月8日午後5時ごろ、京都市下京区内から、京都タワービルの施設管理を行う京阪ホテルズ＆リゾーツに携帯電話で
「展望台に爆弾を仕掛けた。6時に爆発する」などと告げ、業務に支障を生じさせたとしている。

　検察側の冒頭陳述によると、同タワーでは従業員や施設利用者ら計約1440人が避難し、施設利用のキャンセルなどの被害が出た。
女は京都水族館などにも爆破予告をしたとして逮捕されており、他に1件で追起訴され、さらに1件の追起訴が予定されているという。

◇ 京都タワー＝京都市で2019年4月20日、銅崎順子撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/05/10/20190510k0000m040175000p/9.jpg

関連：
「生活保護費でパチンコはダメ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決
2013.3.27 22:54
https://www.sankei.com/politics/news/130327/plt1303270001-n1.html

【ギャンブルで負けて周りに当たるのは甘え】「パチンコで負けイライラして」市役所のガラス（修理代約３２万円）割る 70歳男逮捕 他にも市内で同様被害8件

「パチンコで負けイライラして」市役所のガラス割る 70歳男逮捕 他にも市内で同様被害8件
東海テレビ 06月10日　18:37
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=86771&date=20190610

　愛知県の稲沢市役所の窓ガラスを石で割ったとして７０歳の無職の男が逮捕されました。
稲沢市では同様の被害がほかにも８件あり、警察が関連を調べています。

　逮捕されたのは住所不定・無職の齋藤敏美容疑者（７０）で今年２月、午後８時すぎに
愛知県の稲沢市役所１階の窓ガラス１枚を（＝修理代金およそ３２万円）石で割った疑いが持たれています。

　警察によりますと、齋藤容疑者は５月１４日、別の窃盗事件で逮捕されていて、その後の調べで今回の犯行を自供したということです。

　調べに対し、齋藤容疑者は「パチンコで負けてイライラして腹いせにやった」と容疑を認めています。

　稲沢市では、今年１月から５月１３日にかけ市の施設のガラスが割られたり
公園のトイレの洗面台が壊される事件が他にも８件相次いでいて、警察が齋藤容疑者の関与を調べています。

【群馬】店長がパチンコ台の釘曲げる　違法認定、営業停止処分に

群馬県内を中心にパチンコ店「Ｄステーション」を経営する「ＮＥＸＵＳ（ネクサス）」（高崎市島野町）のみどり市の店舗に対し、県公安委員会が５日、風営法に基づき６カ月以内の営業停止の処分を決めた。県公安委の承認なしにパチンコ台の釘を曲げ、性能に影響を与えたことが違法とされた。県警は営業停止期間を明らかにしていない。

行政処分を受けたのは「スーパーＤステーション大間々店」（みどり市大間々町大間々）。昨年１１月６日、店長がパチンコ遊技機３台の釘を曲げたとされる。捜査関係者らによると、県警は１月２３日、ＮＥＸＵＳを風営法違反（無承認変更）容疑で書類送検したが、前橋地検桐生支部が２月２１日に不起訴処分にした。摘発後、大間々店は営業を自粛している。

6/6(木) 8:37
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000006-asahi-soci

【静岡】畑や工場に囲まれたパチンコ店「フジコー裾野千福店」で男が400万円奪って逃げる


パチンコ店で男が400万円奪って逃げる 静岡 裾野
2019年5月12日 5時41分

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12日未明、静岡県裾野市のパチンコ店で、男が店長に刃物を突きつけ現金およそ400万円を奪って逃げました。警察は、強盗事件として捜査しています。

12日午前０時50分ごろ、静岡県裾野市千福のパチンコ店「フジコー裾野千福店」で、閉店後、男が店長の男性に刃物を突きつけ、金庫にあった現金およそ400万円を奪って逃げました。
店長は両手を後ろ手に縛られましたが、けがはありませんでした。

パチンコ店は11日午後10時半に閉店し、従業員が帰ったあと、店長が戸締まりを終えて事務所から外に出たところを、男に脅されたということです。

男は、身長が１メートル70センチぐらいの中肉で、黒っぽいジャージの上下にベージュのニット帽をかぶり、白いマスクをつけていたということです。

パチンコ店は畑や工場に囲まれ、周辺は夜は人通りが少ないということです。

警察は、強盗事件として、男の行方を捜査しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

【パチスロ悟空】新宿駅前の有名パチスロ店・経営会社が破産、改善見込めず

2019年5月9日 11時35分 東京商工リサーチ
http://news.livedoor.com/article/detail/16432005/

　（株）上今コーポレーション（TSR企業コード:293141347、法人番号:4011101030303、新宿区新宿３−３５−１０、設立１９８１（昭和５６）年７月２２日）は４月２４日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
破産管財人には舩木秀信弁護士（りべる総合法律事務所、中央区日本橋茅場町３−１２−２、電話０３−３２４９−１０８１）が選任された。
　負債総額は約３５００万円。

　都内で「パチスロ悟空」を経営していた。新宿駅前の本店は、地域の老舗店として相応の知名度を有し、２００４年１２月期には新規出店などにより売上高約４６億１２７４万円をあげていた。
　しかし、その後は客数の低下等が影響し売上は減少傾向で推移していた。こうしたなか、２０１８年には聖蹟桜ヶ丘店を閉店。
その後は新宿、八王子の２店舗体制で営業を続けていたが、業況の改善も見込めないことから２０１９年４月、残る２店も閉鎖し事業を停止し、今回の措置となった。

パチンコ・パチスロ業界が完全に終わりを迎える


◆決議された「みなし機」の撤去

　日本全国の9割以上のホールが加盟している全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が、4月19日の理事会において、いわゆる「みなし機」の撤去についての決議をした。

　業界外の方にはとても分かりにくいニュースであるが、今年のパチンコ業界においてはとても大きな影響を及ぼしかねない決定であり多くのホールに動揺が走っている。

　「みなし機」とは何なのか？　なぜ業界最大のホール団体は、このタイミングで「撤去」を決議したのか？

◆パチンコの「みなし機」とは何なのか？

　そもそも「みなし機」というのは、簡潔に言えば、パチンコやパチスロ遊技機が公安委員会に許可されている設置期間（通常3年、最長6年）を過ぎた遊技機の事である。

　設置許可期間の過ぎている遊技機をそのまま設置しているのは法律違反ではないのか、と思われる方が多いかと思うが、この点については、法律で定められている遊技性能と相違はないのだから、検定機（公安委員会が設置を許可した遊技機）と同等にみなし（機）ましょうという事で、特に行政からの厳しい指導を受けない地域も多く存在しているのが実情だ。

　今回、全日遊連が撤去を決定したのは、二種類の「みなし機」である。

　一つは、通常の「みなし機」。

　もう一つは、比較的射幸性の低い「みなし機」。

　昨年2月に改正された遊技機規則等の改正により、パチンコ・パチスロ遊技機の射幸性が抑制された現状で、一つ目の「みなし機」の撤去は、あくまで旧規則に則った遊技機である事から撤去の判断は当然の事と言える。

　ポイントは、二つ目の「比較的射幸性の低い遊技機」についてである。パチンコ業界では、ギャンブル等依存症対策の一環として、高射幸性遊技機の優先的な撤去を、あくまで業界の自主規制として進めてきた。業界団体が合意しこの高射幸性遊技機の撤去の優先順位をあげたことで、「みなし機」であり、「旧規則機」であるにも関わらず、パチンコの甘デジやパチスロのAタイプの撤去を先送りしてきた現状がある。

　この点について、パチンコ業界自身も、更には警察行政も、一定程度の猶予として片目を瞑っていた。今回、全日遊連は、その「猶予」の期限を明確に「年内まで」と決議したのだ。

◆「行政への忖度だ」怒るホール経営者たち

　この全日遊連の決定にホール経営者たちは怒っている。しかしとても興味深いのは、その怒りが、まったく違う二つの方向に分かれている事だ。

　一つ目は、規則等の改正により、2021年1月までに、ホール内の遊技機をすべて新規則機に入れ替えなくてはいけないという大きな経営課題を抱えている中、更なる設備投資を決定付ける全日遊連の決定に対し、「全日遊連は中小ホールの現状を知っているのか！」、「我々を潰すつもりか！」と、強い怒りと反発をホール経営者らが示している事である。

「全日遊連の暴走」。「全日遊連の、行政に対する忖度」。彼らの怒りは収まりを知らない。

　しかし、もう一つの怒りは、上の怒りとは真逆の怒りだ。

　遊技機規則等が改正され、本来のルールに則り、「みなし機」は当たり前の判断で撤去してきたホール経営者らがいる。彼らとて、新規則機の導入を進めなくてはいけない立場であり、「みなし機」を撤去するという事は相応の設備投資を求められた。が、企業コンプライアンスを優先し、撤去に踏み切ったのだ。

　しかし、今回の全日遊連の決定は、裏を返せば、「年末までは『みなし機』を設置していてもお咎めなし」とも取れるものである。ルールを守った者が損をする。そんなパチンコ業界では、今後何を望むべくもない。これも、リアルなホール経営者らの怒りである。

◆もう一つの原因はホール経営者らの怠慢

　筆者の本心を言えば、前者の怒りには、ホール経営者らの怠慢がある。

　どうせどうにかなるだろう。お目こぼしがあるだろう。いままでもそうだったから、これからもそうだ。そのような旧態然とした、パチンコ業界の古い慣習が、やはり古いホール経営者らの足を絡めとり判断を間違わせた。

　時代は変わった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190504-00191605-hbolz-soci

【衝撃】超美人でポーカー世界一にもなったことある女性のこの言葉が名言過ぎる！これは本当にハッとする

Takaya Shinozuka / Relux CEO @shinojapan

ポーカー世界一にも輝いたリヴポエリー氏、起業家にも言える至言。
「成功している時には少し立ち止まり、自分の実力による部分がどれくらいなのかを考えることが大切です。なぜなら、私たちは勝っている時には運の要素を小さく見がちだからです」
15,323
22:58 - 2019年5月2日
https://twitter.com/shinojapan/status/1123950005008642048


Is it better to be lucky or good? Should we trust our gut feelings or rely on probabilities and careful analysis when making important decisions? In this quick talk, professional poker player Liv Boeree shares three strategies she's learned from the game and how we can apply them to real life.
https://www.ted.com/talks/liv_boeree_3_lessons_on_decision_making_from_a_poker_champion

>>97
【速報】政府「パチンコはギャンブル」菅官房長官「徹底的な取り組みを」

家族申告でパチンコ店入店制限など依存症対策基本計画決定
2019年4月19日 9時15分

ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を19日の閣議で決定しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年７月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね３年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。

それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。

このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのＡＴＭの撤去を要請することも盛り込まれています。

ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。

官房長官「徹底的な取り組みを」
菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889011000.html

【遊技】「今のパチンコつまらない」　業界団体サイトに「厳しい声」大量掲載の理由


全国のパチンコ営業店舗数が、ある調査で1万店を割った。関係団体の調査でも1995年（約1万8200店）をピークに減少を続けている。そうした中、各地のパチンコホール組合で組織する「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連、東京都新宿区）は、公式サイトのトップページに「ファンからの声」への誘導枠を「最新情報」欄に載せている。

「声」のページにとぶと、賛否の声が並んでいるのかと思いきや、ほぼ全面「厳しい声」で、「新台毎に出玉も減り（略）全く楽しくない」「何も起きなくて楽しめる訳が無い」といった調子の指摘が数十件も並んでいる。こうした厳しい声を紹介する狙いや、店舗数の減少に対する受け止め方や対策について全日遊連に聞いた。

■営業店舗数は1万店の大台割る

矢野経済研究所（東京都中野区）が発表（2019年3月18日）した、全国のパチンコホール経営企業に関する調査結果によると、全国のパチンコ営業店舗数は18年末の時点で、9794店となり、前年末（1万258店）より460店以上減って1万店の大台を割った。直近5年の数字を見ると、14年（1万1292店）以降、毎年減少を続けている。パチンコ経営企業数も、17年（3244社）から18年は3003社へ落ち込んだ。

こうした減少について、同研究所は「これまで同様、主に1店舗経営などの小規模なパチンコホール経営企業の撤退や倒産が原因となっている」と分析している。

パチンコ店舗数の減少傾向は、全日遊連がサイトで公表している数字でも確認できる。バブル経済崩壊から間もない1995年（いずれも年末時点）の1万8244店をピークに、以降は年々減り続けており、2005年（1万5165店）、15年（1万1310店）などとなっている。最新数字は17年の1万596店で、前年（1万986店）より390店減った。ピーク時から22年で約7650店も減っており、平均すれば1年間で350店近くが減っている計算になる。

パチンコやパチスロ市場の数字を見ても、「レジャー白書2018」（公益財団法人　日本生産性本部）によると、17年の余暇市場動向は、公営ギャンブルが堅調で特に地方競馬は3年連続の2ケタ増となる一方、パチンコ・パチスロは前年より減少して20兆円の大台を割り込んだ。

こうしたなか、全日遊連公式サイトをみると、トップページの「最新情報」に19年3月1日更新で「ファンからの声」の項目が載っている（4月4日現在）。該当ページに飛ぶと、約40件の意見が並んでいる。全日遊連が運営している「パチンコ・パチスロ健全化ネット」公式サイトに寄せられた声の一部だそうだが、基本的に厳しい声ばかりが並んでいる。

　「新台毎に出玉も減り（略）全く楽しくない」（20代男性）
　「乱数おかしいんじゃないか。（略）何も起きなくて楽しめる訳が無い」（同）
　「今のパチンコ、パチスロは、ほんとうにつまらない。規制ばかり厳しくなり、夢も希望もない」（40代女性）

といった調子だ。

■「ファンからの声を真摯に受け止めるとともに...」

ここまで厳しい声を列挙する狙いは何なのか、また、いつから掲載しているのか。J-CASTニュースが全日遊連に質問したところ、4月4日までにメールで回答があった。パチンコ店の減少傾向に対する受け止め方と対策についても聞いた。

厳しい声を数十件も紹介していることについては、

　「ファンからの声を真摯に受け止めるとともに、改善に向けた取り組みの参考にするためです」

とのことだった。掲載の取り組みは、（健全化ネットのリニューアルがあった）2014年12月から始めており、更新頻度や今回までの延べ更新回数については回答はなかった。

パチンコ店の減少傾向について、その受け止め方や理由分析、今後の対応策などを尋ねた数点の質問項目に対しては一括で回答があり、

　「現在、状況を分析し、改善に向けた取り組みを検討しております」

との認識を示した。

先の「ファンからの声」（3月1日）の末尾では、「60代男性」の意見が紹介されており、

　「最近は投資ばかりさせお客に遊ばせることもなく、時間つぶしにもならない遊技場が多すぎます。年寄りはもうかることよりも時間つぶしの人が多いのです」

と指摘していた。

2019年4月7日 17時0分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16280498/

「日本人のパチンコ離れ」が起きた本当の理由がこちら


キャリコネニュースでは先日、「日本人のパチンコ離れ進む『一度もやったことない』約7割 『目立たないよう地下に作って』という声まで」という記事を公開した。例によってこれがいくつかの掲示板やまとめサイトで引用され、スレッドが立っている。

今回はこのテーマを、元々新卒でパチンコ企業に就職し、一時期パチンコ攻略サイトでも仕事をしていた僕の目線から改めて検証してみたいと思う。僕は以前、いわゆるパチンコ業界の中の人をやっていたし、今もパチンコ屋には月に多いときで5回は出入りしている。その立場から考えると、パチンコ離れは起きて当然だと実感することが多々あるのだ。（文：松本ミゾレ）

■時間の猶予はあったのに、パチンコホールは新規客を取り込む工夫をしてこなかった

パチンコの遊技人口は1994年をピークに年々減っている。この理由は、内情を知っている側からすれば、あれもこれも、といった具合にその原因はいくつも思い当たる。

たとえば遊技性の問題。昨今は爆裂機と呼ばれる機種のリリースに待ったがかかるようになり、パチンコであれば連荘継続率がここ2年で80％メインから65％メインに移ってしまっている。と同時に、一度の大当たりで獲得できる出玉の数も減っており、大勝しにくくなった。

パチスロに至っては、2000枚出ると、どんなに連荘の波が押し寄せていても強制的に一旦通常モードに戻る仕様がかなりメジャーになっている。こちらもやはり大勝はしにくい。ただ、これ自体はのめり込み防止のためのお上のお達しを受けてのことで、別に業界側が自ら率先してそうしたわけではない。

もっと言えば、マイルドになったのは出玉の増える速度だけで、投資速度はさほど変わっていない。勝ち目が年々薄くなったということは間違いなく言えるだろうし、当たっても先が知れていて、未曾有の大連荘はまずない。だから新規客も来ない。

その上、パチンコホールは20年も前から問題視されていた騒音やタバコの煙問題を放置している。分煙ボードを1枚ずつ台間に設置して「対策です」と平気な顔。こんなお粗末な対策ってない。健康のための禁煙は先進国では当然の流れなのに、未だにパチンコホールはこれにちゃんと向き合っていない。

ここ最近になってようやく政府主導の受動喫煙防止法なるものが閣議決定された。2020年4月には一応、パチンコホールの遊技フロアも原則屋内喫煙になる。でも、もはや遅きに失した感は強い。今更禁煙になったところで、空気が悪く、しかもやかましい遊技場にわざわざ新規客は訪れない。

そして何より新規客を遠ざけているのは、三点方式だ。これは出玉をまずホールのカウンタで景品に交換し、その交換したものをすぐ近くの景品買取所に持ち込んで、そこで現金に換えるというややこしいにも程があるシステム。名目上パチンコホールは遊技場で賭場ではないということになっており（笑）、そのお陰で営業できているわけなんだけど、こんな面倒な仕組みをいちいちご新規が理解することはほとんどない。

しかも大半のホールは、客に聞かれてもどこに景品買取所があるのか教えてはいけないという意味不明なルールに縛られている。このように、新しい客が入りにくい状況を、自分たちでこれれもかと作り上げてしまっていたのだ。

■「金と時間をドブに捨てる作業」レジャーとしては既に"オワコン"

僕のように若い頃から公私共にパチンコに縁が深いならいざ知らず、普通の人たちは今のパチンコホールにわざわざ行こうとはしない。今残っているユーザーなんて、依存症患者かパチンコぐらいしか娯楽のない連中ばかりだろう。

先ほど挙げたキャリコネの記事を5ちゃんねるで引用した掲示板があるんだけど、そこでのパチンコ評は散々だ。ちょっといくつか紹介しようか。

　「金と時間をドブに捨てる所業」
　「昔パチンカスだったけど本当に時間の無駄。今は土日は家族でスノボー行ってるよ」
　「服がタバコ臭くなるから行かない」
　「あれを趣味にはしたくないな、なんかダサいじゃん」
　「パチンコ行くやつ＝馬鹿、DQN、低所得、底辺が浸透してきてるからな」

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

2019年3月16日 8時30分 キャリコネニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16168707/

関連記事
日本人のパチンコ離れ進む「一度もやったことない」約7割 「目立たないよう地下に作って」という声まで
http://news.livedoor.com/article/detail/16144020/

【激震】政府さん、パチンコ店内の“アレ”を撤去へｗｗｗ

　政府の「ギャンブル依存症対策推進基本計画（案）」にパチンコ店内にある銀行ＡＴＭの撤去方針が明記されたことで、賭博施設内のＡＴＭが依存症を助長するかどうかという議論に“決着”がつきました。もうけ優先で、ながく手をこまねいていた政府、業界、銀行の責任があらためて問われています。

　「急増、深みにはめる気　パチンコ店にＡＴＭ」という大きな見出しが本紙社会面におどったのは２００９年１１月１２日でした。

　トラストネットワークス社が０７年１０月に１０店舗で試行したパチンコ店内ＡＴＭは、すでにこの時点で１３０店舗にまで広がっていました。親会社のインターネットイニシアティブ社は「今後４、５年で全国のパチンコ店８０００店舗まで広げる」という事業計画を公表していました。

　本紙は、この事業がギャンブル依存症拡大の元凶になると批判し、これを許した警察庁、財務省、銀行業界、パチンコ業界の責任を徹底追及しました。

　その結果、トラスト社と提携して銀行ネットワークを提供していた第二地銀の東和銀行がいったんは事業からの撤退を表明し、事業の拡大がストップする状況になりました。

　しかし、トラスト社はその後、ＡＴＭの利用条件に１カ月間の引き出し額の限度を設けることでパチンコ業界の了承を取り付け、再びパチンコＡＴＭ設置が拡大してきた経緯があります。

　日本共産党の大門実紀史議員は１５年４月の参院地方・消費者特別委員会で「警察庁、金融庁が放置してきたからここまでＡＴＭが拡大した」と追及しました。これに対し、警察庁は「業界団体に助言していく」、金融庁は「業務運営について健全かつ適切な判断をすべきだ」と答え、業界まかせの態度をとりました。

　日本共産党の田村智子議員が１８年７月の参院内閣委員会でパチンコＡＴＭの撤去を求めたさいにも、金融庁は「金融機関による取り組みをモニタリングしていく」という対応でした。

　国内のギャンブル依存症が疑われる人は３２０万人と推計されています。これは、多くの賭博が公然と行われていることが生み出した深刻な社会問題です。政府は従来の無責任な対応への深い反省にたって、本格的な対策を構築すべきです。

　パチンコ店内ＡＴＭ　パチンコ店内に設置されている銀行の現金自動預払機。大手ＩＴ企業インターネットイニシアティブの子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区）が、第二地銀の東和銀行（本店・群馬県前橋市）と提携して展開しており、全国のパチンコ店の１割にあたる1100店舗に広がっています。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16145975/

【調査】パチンコ・パチスロの利用者減少続く…パチンコをしている人は7.7％　未経験者は5割近くに


マイボイスコムの調査によると、パチンコやパチスロの経験者が大きく減り、パチンコ未経験者の割合が5割近くに、パチスロ未経験者が7割超となっていることが分かった。

■パチンコをしている人は7.7％

8日、ネットリサーチサービスなどを提供するマイボイスコムが「パチンコに関するアンケート調査」の結果を発表した。これは、10代から70代の男女1万436人を対象にインターネット調査をしたもので、2016年2月についで6回目。「パチンコをしたことがありますか」の問いに対して、「現在している」は7.7％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は47.4％、「したことはない」は46.7％だった。

■「パチンコをしたことはない」が3割から半分近くに増加

2008年の第1回調査では、「現在している」と答えた人の割合は11.9％で、2010年の第2回こそ11.9％と横ばいだったものの、以下は回を重ねるごとに割合が減少し、2014年の第4回には9.3％と1割を割り込み、2016年の第5回には8.6％となっていた。

また、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は第1回の57.2％が最も多く、以下回を重ねるごとに減少。反対に「したことはない」と答えた人の割合は第1回の31.0％から割合を増やし、第5回で44.0％と初めて4割を超えていた。

■「パチスロをしたことはない」は7割超

同様にパチスロの経験を尋ねたところ、「現在もしている」は5.1％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は24.1％、「したことはない」は70.8％だった。2010年の第2回調査では、「現在もしている」は6.3％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は27.4％、「したことはない」は66.3％で、パチンコほどではないものの経験者が減っている。

■使用金額は増加傾向

パチンコ店の利用頻度は「週に1*2回程度」「月に1*2回程度」がそれぞれ3割強。また「週1*2回以上」利用する人はは5割弱。1回の利用金額では1万円以下が7割弱であるものの、「過去調査と比べ増加傾向」にあるという。

■「気分転換」の利用が半数以上

パチンコやパチスロをする理由（複数回答）で最も多かったのは「気分転換」で52.4％。以下、「暇つぶし」が39.3％、「ストレス解消」が37.2％、「遊び・レジャーなど楽しみの1つとして」が26.4％、「手軽に楽しめる」が24.8％とレジャー感覚の回答を選んだ人が多めだった。その後に「賭け事として面白い」が22.8％、「遊び・ゲームとして面白い」が19.8％、「実益を得る」が18.2％となっている。

要望として寄せられた回答には、「1時間500円で打ちっぱなしなどができるような店舗あれば行ってみたい」「健康パチンコ。純粋なゲームに徹して、換金不可で禁煙」「健康に配慮している店舗　ex風呂が併設されている等」「女子だけの店やタバコ禁止になれば行くかもしれません」など声があった。

2019年3月11日 11:29
財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190311/499144.html

【悲報】パチスロ聖闘士星矢、ペガサス流星拳を叩き込まれる（※画像あり）



ゆい@スロット @yuislot1133

今日、いつも良く行くホールに行くと聖闘士星矢がこんな状態になってました**

ここのホールには星矢は1台しかないのに....。

こうゆうことする人が少しでも減って欲しいな。#聖闘士星矢#台パン#スロット
2,523
13:02 - 2019年2月8日
https://twitter.com/yuislot1133/status/1093721679816085504

【悲報】パチンコ屋、客の携帯の中身まで監視していた…

パチンコ倒産2年連続増加へ、まだまだ増える理由

パチンコ倒産2年連続増加へ、まだまだ増える理由（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース


パチンコ業界は、2018年8月には6段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、19年2月以降は6号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなど規制強化が進むなかで、引き続き厳しい経営環境に置かれている。パチンコホール経営業者の倒産は18年10月末時点で20件発生しており、2年連続で倒産件数が増加する見込み。過去の倒産推移をみると、ピークは07年と08年の72件。この水準と比べると、18年は決して多くないが、業界内では「今後、倒産が大幅に増加する前触れではないか？」と不安の声が聞かれる。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00010001-newswitch-bus_all

【悲報】パチ最新台「沼」 全国であまりにも出ないと騒ぎに


ｉｓｉ @l6ArECkIXVh4lAU

カイジP沼メモ
A店17時開放 プラス台0/13
-115000玉(平均約-8800玉)
B+C店終日 プラス台2/12
-191000玉(平均約-159000玉)

こんなの絶対勝てないから止めておけ、打たなくてもわかる

5:13 - 2018年12月4日
http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/9281710.html




70: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:07:04.01 ID:r9aIca4Jp

クルーンがガチでヤバイ
マジで店傾けないと同じ穴にしか入らない


114: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:10:31.40 ID:CxPtrb+Cp

>>70
ライジンマンの2段目みたいな感じ？店の調整次第で全部左穴に落ちるみたいな


167: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:15:22.46 ID:r9aIca4Jp

>>114
1段目と2段目の当たり穴は同じ位置にあるからどちらも同じ外れ穴ばっか入る
出荷時点でネカセがキツすぎるのか知らんけどみんな左下の外れ穴ばっか落ちるって言ってた


223: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:20:08.01 ID:CxPtrb+Cp

>>167
そしたら天下一閃みたく台の中で役物の寝かせ変えられるのかもね完全に店次第だね


72: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:07:14.14 ID:DRL5Jtsr0

どっから抽選してるん？
最終クルーンはガチ抽選ちゃうんやろ？


82: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:07:59.29 ID:iAKfSMXTM

>>72
第2クルーン入った時点で高設定なら1/10で抽選


73: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:07:15.01 ID:nYhtTGycM

もっと当たる確率低くていいから2400発×5セットで一撃12000発くらい出るようにしろ


74: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:07:16.19 ID:TAOQqBBZ0

打つんならパチンコ店ごと傾けるぐらいしないと勝負にならんわ


75: 風吹けば名無し 2018/12/04(火) 10:07:20.36 ID:nYhtTGycM

もっと当たる確率低くていいから2400発×5セットで一撃12000発くらい出るようにしろ
こんなん劣化天龍やんけ

菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向　第三次安倍政権で強行

菅官房長官がパチンコの三店方式を全面禁止する意向を表明　場外馬券売り場の改廃にも踏み込む　

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。

どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。

それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

[YouTube動画]

>>89続き

なお在日韓国人系の団体である韓国民団は必ずしも大韓民国政府の傘下にあるわけではありませんが、朝鮮総連は北朝鮮政府の完全な従属団体です。

話を戻しますと、北朝鮮へ寄付する在日朝鮮人も、商売人なだけあって祖国愛だけで多額の寄付をするというわけではありませんでした。
朝鮮総連は地方自治体や日本政府に対して恫喝を繰り返すことで、在日朝鮮人の経営する企業が脱税しやすい環境を作り出して、本国への送金の原資を作り出すことに貢献していたのです。

平沢勝栄議員は著書「警察官僚が見た『日本の警察』」でその辺の事情を以下のように記しています。


　家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。身内を人質に取られているようなものだからだ。
パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。昔は、１億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。
祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。

　北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。
かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。
そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。

　北朝鮮の組織としては
「北朝鮮系のパチンコ店は、我々のおかげでいくらでも金がごまかせるようになったじゃないか。そのごまかした金を我々に送ればいいだろう」
という論法で、パチンコ業者に催促していると聞いた。


このような背景もあり戦後ながらくパチンコ業界は脱税業種No1といわれており、その脱税された資金が北朝鮮に送られている、という構造がありました。
この金額は年間数百億円と言われており、おそらくはその資金の一部が核兵器の開発に使われたと目されています。
これは日本としては由々しき事態ですが、だからと言って在日朝鮮人のパチンコ店の経営者は人質を取られていた状態で他の選択肢もなかったので、彼らだけを責めても解決になりません。

このように在日１世の時代はパチンコと北朝鮮の関係は朝鮮総連を介した間接的なものでしたが、これが在日２世の時代になると変わって来ます。
本国への関わりをほとんど持たない北朝鮮系の在日２世の多くは１世とは異なり、民族としては朝鮮に、社会としては日本に帰属意識を持つようになりました。
その結果、徐々に本国への寄付金は減少し始めます。こうなると朝鮮総連は1980年代後半から自らパチンコ店経営に乗り出します。

これを仕切ったのが当時総連中央財政局第二副部長だった韓光煕（ハン・グァンヒ）でその辺の事情は著書で詳細に記しています。

まずは人材育成から入ったようで、朝鮮大学校の優秀な学生をひっぱって来て在日朝鮮人のパチンコ店経営者などの専門家を招いたセミナーで座学を行い、現地研修で実務を覚えさせて優秀な店長を次々と育てていったそうです。

【在日パチンコ業界の闇】パチンコと北朝鮮　〜朝鮮総連とパチンコと脱税〜

　パチンコ業界は歴史的経緯もあって在日資本が多い業界です。

在日韓国人にしろ、在日朝鮮人にしろ、そのアイデンティティは複雑です。
なのでこの辺の問題はさらっと経緯を述べるのみにしますが、太平洋戦争終了時に日本に在住していた朝鮮半島出身の方々は、
（少なくとも国籍上は）日本人であったものが、戦後の民族解放という流れの中で朝鮮人として扱われるようになり、
帰国するか、もしくは、日本に残るか選択が迫られました。（一部には戦後渡航したという方々もいます）

ここで日本に残る選択をした方々がいわゆる在日韓国・朝鮮人の一世なわけですが、
祖国解放・独立を経験し、なおかつ親族の多くが本国に残っていた彼らのアイデンティティは当然にして日本よりも韓国、北朝鮮に向いていました。
そのため、日本にいながらも祖国の発展に貢献したいという思いが強く、戦後しばらくすると、それは本国への送金という形で表に現れます。

この時、在日韓国人の方々は公式なルートで本国へ送金なり投資をすればよかったのですが、日本と国交のない北朝鮮側にアイデンティティを求めていた人はそうはいきませんでした。
そのため彼らの代弁者たる朝鮮総連が、不正な送金ルートを開発していきます。
その代表がかつて日本と北朝鮮の交易船としての役割を果たしていた「万景峰号」で在日朝鮮人から集めた数十億円単位の資金を現金で北朝鮮で送るということが繰り返されていました。

このように当初パチンコ業界と北朝鮮の関係というのは、朝鮮総連を介した間接的なものでした。
朝鮮総連は、在日朝鮮人の歌劇団である金剛山歌劇団の公演を全国各地で行い、その公演開催に対する寄付やチケットという形式で在日商工団体から資金を集め、その資金を万景峰号をとおして北朝鮮に送金していました。

そしてそのお金のかなりの部分はパチンコを通して稼がれたものであった、という関係です。
http://lite.blogos.com/article/324400/

続く

パチンコ・マルハン建設反対に参加 ⇒ 脅迫電話やゴキブリ投函される ⇒ 警察に相談に行った結果「嫌なら引っ越せ」

【癒着】パチンコ・マルハン建設反対住民に脅迫電話やレイプ、ゴキブリ投函相次ぐ。警察「嫌なら引っ越せ」

反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。

「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」

　同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。
新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、
多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。
さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。
反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、
この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。

「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」（ある住民男性）

　マルハン習志野店の建設は、今年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」（同）という。

　習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが
「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、
まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。
現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。

　癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。

http://news.livedoor.com/article/detail/8286460/


25: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/09/24(月) 11:29:25.49 ID:HJqmnAfY0.net
直接手出されないだけ感謝しろよ警告で済んでるんだから
あんまり邪魔するとどうなるか覚悟しときや



142: 名無しさん＠涙目です。(茸) [ﾆﾀﾞ] 2018/09/24(月) 11:50:15.57 ID:g53J59pM0.net
>>25
お前ら朝鮮テロリストとの共存は絶対にムリ。

朝鮮人に人権を与えたことが 先代日本人の最大の過ち。

日本人と朝鮮人、もう どちらかが滅びるしかない。
その時が来たと思ってる。



150: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/09/24(月) 11:52:50.36 ID:HJqmnAfY0.net
>>142
こんだけ行政乗っ取られてといて減らず口叩くな猿が
法を取り締まる警察が「嫌なら出てけ」言うんだから黙って出てけ



317: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [US] 2018/09/24(月) 12:43:09.74 ID:UFjmjKoG0.net
>>25
やっぱりチベット自治区は朝鮮総連暴力団なんだな



417: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [ﾆﾀﾞ] 2018/09/24(月) 14:43:07.59 ID:R21dB3rN0.net
>>25
はい、威力業務妨害

>>83
ドンキ

>>83
ブックオフ自体も閉店おびただしいが

>>83
スシロー

>>83
【都市伝説】「かっぱ寿司の地下では子河童たちが寿司を握っている」という噂は本当か？ かっぱ寿司に問い合わせた結果
https://rocketnews24.com/2016/09/30/806839/

潰れたパチンコ店を再利用あれこれ

>>81
パチンコ業界に激震、菅官房長官が「換金禁止」を正式発表

ＩＲ実施法について

菅義偉官房長官
「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。
　競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。
　そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」

https://snjpn.net/archives/60007



Mi2 @YES777777777

【今まで無かった】ＩＲ実施法について、菅義偉官房長官「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」#primenews
20:56 - 2018年7月23日
https://twitter.com/YES777777777/status/1021363468547514368
（動画あり）

ギャンブル依存症対策　菅官房長官「パチンコは23兆円、すぐ近くどこに行ってもある。あまりギャンブル性のないような形にする」

ＩＲ実施法について、菅官房長官「日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」

■今まで無かった

ＩＲ実施法について

菅義偉官房長官
「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」

https://snjpn.net/wp-content/uploads/2018/07/IR-1.jpg

【動画】Mi2@YES777777777
https://twitter.com/YES777777777/status/1021363468547514368

※以下全文はソース先で

2018-07-24
Share News Japan
https://snjpn.net/archives/60007

【画像】パチンコの大連チャンがヤバすぎるｗｗｗ

>>75
カジノで勝ったら課税も＝所得税（一時所得）の対象−国税庁部長

国税庁の山名規雄課税部長は３０日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁後に利用客がゲームで得た勝ち金について、「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と述べた。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議での答弁。

（2018/05/30-12:42）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053000641

>>74
【群馬】パチンコ店71歳店員に鎌をちらつかせ、ダミーの100万円札束奪った男（24）を強盗容疑で逮捕　本物は2枚、被害額は2万円

　群馬県館林市のパチンコ店の景品買い取り所で、強盗への対策として用意したダミーの１００万円分の札束２つが奪われた事件で、館林署などは２２日、強盗の疑いで、千代田町の会社員（２４）を逮捕した。

　容疑を認めている。本物の一万円札は一番上と下の２枚だけで、被害額は２万円だった。

　逮捕容疑は３月２７日午後１１時２５分ごろ、館林市近藤町のパチンコ店「ダイナム館林店」の景品買い取り所で、アルバイトの男性（７１）に鎌のような物をちらつかせ、「お金を渡してください。外にもう１人いるから」と脅し、札束２つを奪って逃げたとしている。

　周辺の防犯カメラの映像などから、容疑者が浮上した。同署などは動機や共犯がいるかなどを調べている。

2018.4.23 06:45
産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180423/afr1804230005-n1.html

【ギャンブル依存症】「借金1000万円超」「半数以上の家族が深刻な家庭不和や離婚も」　国に対策求める

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向け議論が進む中、ギャンブル依存症の人やその家族らが国に依存症対策を求めるシンポジウムが１８日夜、東京で開かれました。

シンポジウムは公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が開き、与野党の国会議員を含むおよそ１６０人が参加しました。

この中で、パチンコで数百万円の借金をしたギャンブル依存症の３０歳の男性が「親に給料を管理されても親の金を盗んでパチンコをしていました。１年前に施設に入ってからは平穏に過ごせていますが、依存症は治っていないと思います。新しい生き方をしたいです」などと依存症から抜け出す難しさを語りました。

主催団体がギャンブル依存症の人の家族およそ２２０人を対象にアンケート調査をしたところ、１割余りの家族が１０００万円以上の借金の肩代わりをしたことがあると答え、半数以上の家族が深刻な家庭不和や離婚に至ったと回答したということです。

主催団体の田中紀子代表は「カジノの議論を進めるなら、国は依存症対策を民間団体や医療機関とも連携して考えてほしい」と話しています。

4月19日 4時44分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011408911000.html

>>69>>72
【社会】パチンコホール、1年間で420店も減少　1万258店舗（2017年12月時点）　射幸性の低下でさらなる集客力の低下も

射幸性の低下でさらなる集客力の低下も

　パチンコ業界の先行きは厳しいものになりそうだ。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、2017年12月末の全国パチンコホール経営企業数は、前年12月末比で177社減少し3244社、店舗数は420店舗減少し1万258店舗となった。

　娯楽の多様化と、ここ数年のパチンコ産業に対する規制の強化などが影響し、同産業の事業環境の厳しさが分かった。今後もその傾向は、継続すると見られる。

　駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数も増加に転じた。

　東京商工リサーチによると、2017年の「パチンコホール」倒産は29件（前年比141.6％増）で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。

　16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。

　18年2月には、出玉規制が導入された。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。

全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査を実施（2017年）2018年03月27日
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001811

4/5(木) 8:10
ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00010000-newswitch-ind

日本のカジノリゾート、在日は入場無料！日本人は6000円

カジノ入場料6000円法案巡り自公合意、訪日客は無料

自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、
内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。

日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。
一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。

観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで
(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。

IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、
将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28943000T00C18A4MM8000


カジノの入場料、6000円で自公合意

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 政府が、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、カジノ規制の在り方を検討している、自民・公明両党は、３日、作業チームの会合を開き、結論が出ていない、「入場料」をめぐって協議しました。

これまで、公明党が、「カジノの合法化には、世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと主張していたのに対し、自民党は、「利用者の過度な負担にならないよう、５０００円が上限だ」としていましたが、３日の協議では、両党が歩み寄り、最終的に６０００円とすることで合意しました。カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。

これを受けて、政府は、法案の策定作業を急ぎ、できるだけ早く、国会に法案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389651000.html

パチンコ店の景品買い取り所で強盗がダミー札束を渡され逃走…本物の札は一番上と下だけで被害額は2万円

群馬県館林市のパチンコ店の景品買い取り所で、男が刃物でアルバイトの男性を脅し、現金２万円を奪う事件があった。男性は、強盗対策で用意していた、本物の紙幣が一番上と下だけのダミーの札束を渡していた。

警察によると、２７日午後１１時すぎ、群馬県館林市のパチンコ店の景品買い取り所で、男がカマのような刃物を持ち、「金を出せ」などとアルバイトの男性を脅し、現金を奪って逃走した。

脅された男性は、１００万円の札束２つを重ねて差し出したが、本物の１万円札は一番上と下だけで被害額は２万円だった。店は強盗への対策として、ダミーの札束を普段から用意していたという。逃げた男は年齢が３０代くらい、身長１８０センチほどで、上下黒の服を着ていたということで、警察が行方を追っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14496629/


4：名無しさん：2018/03/28(水) 14:51:00.56 ID:uyEyWcn40.net
籠池キターーーーー！



10：名無しさん：2018/03/28(水) 14:51:39.27 ID:Ew67KUEh0.net
籠池方式だな



8：名無しさん：2018/03/28(水) 14:51:17.43 ID:Fv3VQ/U80.net
2万円握りしめてこの店で勝負するんだろ？



12：名無しさん：2018/03/28(水) 14:51:52.48 ID:0PO5pota0.net
ついでに中に小型GPSも仕込んどけばよかったのに



22：名無しさん：2018/03/28(水) 14:53:46.83 ID:pLAbhimk0.net
これ報道するのは気をつけろという幇助だな



40：名無しさん：2018/03/28(水) 14:56:53.81 ID:Y61Y4Z+80.net
>>22
今回の犯人は「強盗するやつはニュースもロクに見ない」を実証したが



32：名無しさん：2018/03/28(水) 14:55:25.02 ID:NflX/H050.net
普通こうなるよな
景品交換所強盗は事前に打ち合わせしてないと成功しない



33：名無しさん：2018/03/28(水) 14:55:27.58 ID:XnQqrPaG0.net
ちなみに本物の札束が盗まれるのは
節税です



36：名無しさん：2018/03/28(水) 14:56:11.33 ID:a7cV4P8k0.net
籠池スタイルが大流行だな



48：名無しさん：2018/03/28(水) 14:58:04.48 ID:kW87VSyw0.net
時給にしちゃいい日当だな
震えて眠れw

大空翼さん、とうとうボール以外の友達を見つける

しかもわざわざ暗黒時代に

パチ屋が過去にないペースで潰れまくっている

【政府案】カジノ税、事業者の収入の30％　3000億円超に累進課税　税収は国と地方で折半

　政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたい考えだ。

　カジノの収入が３０００億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には３０００億円超*４０００億円は４０％程度、４０００億円超*５０００億円は５０％程度とする案が浮上している。

　政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約２０％、シンガポールは約３０％、マカオは約４０％。政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。

　カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。

時事ドットコム　2018年02月19日20時14分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021900861&g=eco

パチスロが規制緩和！！！

パチスロが規制緩和、純増3枚規制撤廃、前代未聞の爆裂機も可能に

先月31日、遊技機メーカーで組織される回胴式遊技機製造業者連絡会が、新規則「6号機」の対応した新たな「自主規制」について発表した。

主な変更点は、2015年末から開始された自主規制「１Gあたりの純増枚数を2.0枚以下（ボーナス込み）」が撤廃され、旧基準5号機の「純増枚数3枚」上限が廃止になったことだ。この緩和により、純増3枚以上のAT・ARTが実現することとなる。

また、5.9号機を苦しめていた、ART抽選が行われない「通常区間」から「有利区間」への移行の「設定差なし」という規制が廃止に。出玉制限はあるものの、ゲーム性の広がりに期待できる発表となった。

http://biz-journal.jp/gj/2018/02/post_5721.html

民主党政権が手厚く保護したパチンコ業界　安倍政権が完全に破壊ｗ　倒産数が凄い事に

2月からの出玉規制を前に、2017年のパチンコホール倒産が前年比2.4倍と急増　大型倒産も発生

2017年のパチンコホール倒産が前年比2.4倍と急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010001-biz_shoko-bus_all

　2017年（1-12月）の「パチンコホール」倒産（負債1000万円以上）は29件（前年比141.6％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円（同67.6％増）で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。
　出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。

◇パチンコホール倒産 3年ぶりに前年を上回る
　2017年の「パチンコホール」倒産は29件（前年比141.6％増）で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。
　5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。
　負債総額は291億9500万円（同67.6％増）と、2年連続で前年を上回った。4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。

◇休廃業・解散は3年ぶりに減少
　2017年の「パチンコホール」の休廃業・解散は41件だった。前年より8件減少（前年比16.3％減）し、3年ぶりに前年を下回った。
　休廃業・解散は2008年の86件をピークに、2012年以降は50件未満の推移が続いている。
　パチンコホールは、店舗への投資負担が大きく、店舗の環境次第で大手業者が新規出店より既存店の買収に動くケースもあり、休廃業・解散を後押しする環境も出来ているようだ。

◇負債額別、10億円以上が前年比50.0％増加
　負債額別では、負債1億円以上5億円未満が15件（前年比400.0％増、前年3件）で5倍増と急増、構成比も半数（51.7％）を占めた。また、4年ぶりに発生した同100億円以上の1件を含む同10億円以上も6件（前年比50.0％増）と大幅に増えた。
　ただ、同1千万円以上5千万円未満も5件（前年ゼロ）と増加し、中堅規模の倒産が目立つ一方で、小規模ホールの倒産もジワジワと増えている。

◇原因別、販売不振が2.7倍増加
　原因別では、「販売不振」が19件（前年比171.4％）と2.7倍増で、構成比も65.5％を占めた。次いで、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件（前年ゼロ）、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本（運転資金の欠乏）」が3件（前年ゼロ）発生した。

（略）

　パチンコ業界は、2018年2月から出玉上限を2400個から1500個に抑える出玉規制を柱とする改正風俗営業法の施行規則が適用される。経過措置により検定を通過した現行機は最長3年間の稼働が可能で、完全入替は2021年になる見込みだが、パチンコ依存症対策を目的とする本改正は遊技人口の減少に拍車をかけると危惧されている。
　これまでもパチンコ・パチスロの規制強化はパチンコホールの淘汰につながった経緯がある。特に、2004年の「パチスロ5号機問題」による客離れと機器入替負担で、2007年の倒産は144件と過去最多を記録した。
　2004年の「5号機問題」と同様に、この2月の出玉規制も客離れを招くか注目される。また、市場が縮小する中で規制をクリアした新機種への入替負担が、中小パチンコホールの経営に及ぼす影響を見極めることも必要だろう。業界のパチンコ依存症への対応は立ち遅れ感も否めず、風営法改正で従来の営業をどう変えていくか、経営のかじ取りが重要になってくる。
　今後、パチンコ業界は大手と中小の市場二分化に加え、倒産や休廃業、店舗切り売りやM&Aなど、様々な動きが出てくると予想される。

＜生活保護受給者＞ギャンブル初調査　指導３１００件

厚生労働省は２３日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、２０１６年度で延べ３１００件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初めて。
ギャンブルの種類別の指導件数は、パチンコ２４６２件（７９％）▽競馬２４３件（８％）▽宝くじ１３２件（４％）▽競艇１１８件（同）−−などだった。
ギャンブルでもうけたとして申告があったのは４６４件（計４億２６０万円）。一方、収入の申告がなかったため、徴収したのは１００件（計３０５６万円）だった。
受給費をギャンブルに使うことに対し、厚労省は「過度に生活費を使い、健康を損なうのは望ましくない」としているが、一律禁止にはしていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000081-mai-soci

３１００件のうち儲けたのは464+100件(18%)、1件あたり76万円

パチ業界に激震、有名パチンコホールが一斉休業、景品交換は11月19日（日）まで

パチンコ業界に激震、パチンコホール「P-ZONE」が一斉休業、景品交換は11月19日（日）まで

有名人を起用したテレビCMなどの影響もあり、相応の知名度を持つパチンコホール「P-ZONE」だが、10月31日（火）付で、一斉休業し、遊戯愛好者たちの間で話題となっている。

同店舗の運営を手がけるのは（株）パラダイス（本社：長崎県佐世保市、山口智英代表）。
長崎・福岡県の２エリアでパチンコホール「P-ZONE」などを15店舗展開しているが、
14店舗を一斉休業させ、現在はスロット専門店「スーパースロット大塔店」のみ運営している。

同社の2013年３月期の売上高は570億5,728万円。この頃は佐賀県でも「P-ZONE唐津店」など４店舗を運営していたほか、福岡県内で「等価交換（例：メダル１枚20円の場合、景品交換の際も１枚20円の計算で景品と交換してくれる）」を推進したこともあり、前期比57億332万円の大幅増収を果たした。
13年当時、長崎県下の企業としては（株）大島造船所（売上高1,414億円）、（株）ジャパネットたかた（同1,170億円）に次ぐ売上高を誇る企業だったが、直近の17年３月期では474億4,443万円まで売上高は減少している。

同社によると、今回の一斉休業は全店舗リニューアル工事によるものとのこと。
リニューアルオープンの時期は未定とのことである。

なお、貯玉・貯メダルの景品交換の期限は11月19日（日）までとなっている。

http://www.data-max.co.jp/291106_dm1857/

>>65
【確変】パチンコ屋閉店ラッシュが止まらない

帝国データバンクが10月10日に発表した「パチンコホール経営業者の倒産動向調査（2017年1〜9月）」によると、2017年のパチンコホール経営業者の倒産件数は9月時点で16件となり、残り3ヵ月を残して早くも前年の13件を上回った。
倒産件数が前年を上回るのは2014年以来3年ぶりとなる。参加人口の減少が続くパチンコ業界であるが、2018年2月には出玉規制の強化も予定されており、市場環境には逆風が吹き続けている。
調査によると、2017年のパチンコホール経営業者の倒産件数は9月時点で16件となっている。倒産件数が前年を上回ったのは2014年以来3年ぶりとなるが、2017年はまだ3ヵ月を残しており、このペースで倒産が続くと2014年の25件以来の20件超えとなる可能性もある。

以下引用元
https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_177035/

パチンコ消滅のカウントダウン？ 「新たな挑戦」に称賛も強烈な「逆風」の前に成す術なし!?

出玉に関する広告規制の強化によって、かつてのような集客を期待することが難しくなっているパチンコ業界。
そのような状況において「ファン参加型イベント」は非常に重要と言えるだろう。
　
11月17日（金）〜19日（日）に『第27回全国パチンコ・パチスロファン感謝デー』が開催されるが、日頃の感謝を示しつつも交流を図ることが可能となる。
ユーザー離れが囁かれるパチンコ業界にとって、「ファン参加型イベント」は欠かせない存在なのだ。
　

今年も約5000人のファンが集まった「花慶の日2017 超傾奇祭」や、「パチスロの未来」についてファンと業界の人間が語り合った「パチスロサミット2017」など様々なイベントが開催されている。
　
最も反響が大きかったのは、史上最大規模のパチンコ・パチスロファンイベント「ユニバーサルカーニバル×サミーフェスティバル2017」だろう。
昨年を上回る17000名以上のファンが来場し、夢の祭典を心から楽しんでいたようだ。
遊技人口の減少が問題視されている現状だが、パチンコ・パチスロを愛するファンが大勢いることに安堵した関係者は多いだろう。
　
しかし時代は変化し続けている。
パチンコ業界には「新たな取り組み」が求められている状況だ。
　パチスロはついに「3000枚リミッター機能を搭載」「ARTの設定差を撤廃」などの特徴を持つ5.9号機のリリースが開始される。
　
11月にはコナミアミューズメントより『戦国コレクション3』が登場予定。8月より自社ホームページ上でプロモーションムービーを公開している影響もあり、興味を示しているユーザーは多数存在している。
　
さらには人気機種のシリーズ機や、新規パチスロメーカーの開発した機種が適合間近との情報も存在。
5.9号機への注目は、日に日に高まっていると言えるだろう。
　
また来年の2月からは、出玉を現行の2/3程度に抑えるなど規制が強化されることが決定している。
変化のスピードは確実に上がっている印象。
そのような状況で「何をするか」という点が重要になるわけだが......。

「ユーザーの大幅な減少を防ぐための動きとして、ファン参加型イベントや店舗サービスの充実などが挙げられます。
ただ最も重要なのは、規制内で『ユーザーの満足を得られる機種を開発できるか』ではないでしょうか。
　
そのような意味でプライベートブランド機種が注目されていますよね。
関東に店舗を展開する安田屋さんと、パチスロメーカージェイピーエスさんが共同開発した『YASUDA7』は大きな話題になりました。
　
ホールと製造が協力することにより、他のホールでは打てないパチスロ機という差別化と機械コストを減らすことが同時に見込めるとも思います
。そうなれば客の負担を減らせる可能性も出てきますからね」（パチスロライター）
　

パチンコ業界に逆風が吹くなか、新たな取り組みに挑戦した行動を評価する声は上がっている。
　
しかし、「販売台数が限られてしまう点」は、大きな問題として横たわる。
　
つまりは、数百台の導入となる機種に、全国に大量導入される機種のような開発費を掛けることが難しいと考えられるからだ。
実際に『YASUDA7』のクオリティーを指摘する意見は多く、期待通りの活躍を見せられるかに疑問を持たざるを得ないファンも少なくはないはずである。

「ファン参加型イベント」なども盛況を博しているが、平成28年のパチンコ・パチスロ参加人口（推計）は前年比130万人減の940万人であったことが発表されている。
ユーザー離れは確実に進んでいるのだ。
　
衰退を止めることは決して容易ではない。
今後も規制が強まっていくことが確実視されている状況で、パチンコ業界はどのような対策を打ち出すのだろうか。
http://biz-journal.jp/i/gj/2017/10/post_4523.html