>>398【人手不足倒産】18年度、28.6%増 「全体の倒産件数が低水準で推移する中で、人手不足による倒産の増加は目立っている」東京商工リサーチ東京商工リサーチは5日、2018年度の人手不足関連倒産が前年度比28.6%増の400件となり、13年度に調査を始めて以来、最多だったと発表した。求人難による倒産が大きく増えた。負債総額は計505億円。これまでの最多は15年度の345件だった。 要因別の内訳でみると、代表者や幹部役員の死亡などによる後継者難の倒産が7・6%増の二百六十九件で最多だった。人手の確保が難しくなって事業継続に支障が生じた求人難が約二・六倍の七十六件、人件費高騰が約二・一倍の三十件、従業員の退職が38・8%増の二十五件で続いた。 地域別では、関東の百七十三件が最も多かった。九州は六十二件、中部は四十三件、近畿は三十九件、東北は二十八件、中国は十九件、北海道は十八件、四国は十三件、北陸は五件だった。 業種別にみると、サービス業他が百五件と最も多く、建設業七十五件、製造業六十二件と続いた。 東京商工リサーチは、全体の倒産件数が低水準で推移する中で、人手不足による倒産の増加は目立っていると指摘。「人手不足の早急な解消が難しい現状では、収益の悪化にも波及し今後の倒産件数を押し上げる恐れがある」と分析している。https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019040602000152.html
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【人手不足倒産】18年度、28.6%増 「全体の倒産件数が低水準で推移する中で、人手不足による倒産の増加は目立っている」東京商工リサーチ
東京商工リサーチは5日、2018年度の人手不足関連倒産が前年度比28.6%増の400件となり、13年度に調査を始めて以来、最多だったと発表した。求人難による倒産が大きく増えた。負債総額は計505億円。これまでの最多は15年度の345件だった。
要因別の内訳でみると、代表者や幹部役員の死亡などによる後継者難の倒産が7・6%増の二百六十九件で最多だった。人手の確保が難しくなって事業継続に支障が生じた求人難が約二・六倍の七十六件、人件費高騰が約二・一倍の三十件、従業員の退職が38・8%増の二十五件で続いた。
地域別では、関東の百七十三件が最も多かった。九州は六十二件、中部は四十三件、近畿は三十九件、東北は二十八件、中国は十九件、北海道は十八件、四国は十三件、北陸は五件だった。
業種別にみると、サービス業他が百五件と最も多く、建設業七十五件、製造業六十二件と続いた。
東京商工リサーチは、全体の倒産件数が低水準で推移する中で、人手不足による倒産の増加は目立っていると指摘。「人手不足の早急な解消が難しい現状では、収益の悪化にも波及し今後の倒産件数を押し上げる恐れがある」と分析している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019040602000152.html