>>217>>223外国人労働者受け入れ 大都市圏偏在への懸念相次ぐ毎日新聞 2019年1月23日 20時57分(最終更新 1月23日 20時59分)政府は昨年末、新制度運用のあり方を示した「基本方針」と、各業種の受け入れ見込み数などを盛り込んだ「分野別運用方針」を閣議決定した。基本方針には、新資格を得た外国人が賃金の高い大都市圏に偏在しないために「必要な措置」を講じるよう努めることも明記されたが、23日の衆院法務委員会では、野党から「大都市圏への集中をどう解消していくのか」（立憲民主党の松田功氏）といった懸念の声が相次いだ。 法務省は、業種や地域別の受け入れ状況を3カ月ごとに公表し、偏在があれば、業種ごとに受け入れ企業や業界団体、省庁などで設立する「協議会」が対応を検討するとしている。偏在が起きた場合の対応について、同省の佐々木聖子入国管理局長は答弁で「原因を探り、状況に応じた対応調整を早急に講じることを考えている。それでも看過しがたい偏在が生じていれば、協議会による大都市圏企業への受け入れ自粛要請や、人材引き抜き自粛要請も期待できる」と説明した。 国民民主党の階猛氏は「基本方針や分野別運用方針に抜本的解決策はなく、答弁を聞いていても本当に実効性があるのかと思う」と疑問を投げかけ、「地域ごとにも受け入れ枠を決めるのが一番実効的だ」と指摘した。これに対し、山下貴司法相は「受け入れ枠を算定するための指標を適切に設定できるのか、といったさまざまな懸念がある」と否定的な認識を示した。https://mainichi-jp.cdn.ampproject.org/v/s/mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/040/209000c.amp?amp_js_v=a2&_gsa=1&usqp=mq331AQCCAE%3D#referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&_tf=ソース%3A%20%251%24s&share=https%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farticles%2F20190123%2Fk00%2F00m%2F040%2F209000c
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外国人労働者受け入れ 大都市圏偏在への懸念相次ぐ
毎日新聞 2019年1月23日 20時57分(最終更新 1月23日 20時59分)
政府は昨年末、新制度運用のあり方を示した「基本方針」と、各業種の受け入れ見込み数などを盛り込んだ「分野別運用方針」を閣議決定した。基本方針には、新資格を得た外国人が賃金の高い大都市圏に偏在しないために「必要な措置」を講じるよう努めることも明記されたが、23日の衆院法務委員会では、野党から「大都市圏への集中をどう解消していくのか」（立憲民主党の松田功氏）といった懸念の声が相次いだ。
法務省は、業種や地域別の受け入れ状況を3カ月ごとに公表し、偏在があれば、業種ごとに受け入れ企業や業界団体、省庁などで設立する「協議会」が対応を検討するとしている。偏在が起きた場合の対応について、同省の佐々木聖子入国管理局長は答弁で「原因を探り、状況に応じた対応調整を早急に講じることを考えている。それでも看過しがたい偏在が生じていれば、協議会による大都市圏企業への受け入れ自粛要請や、人材引き抜き自粛要請も期待できる」と説明した。
国民民主党の階猛氏は「基本方針や分野別運用方針に抜本的解決策はなく、答弁を聞いていても本当に実効性があるのかと思う」と疑問を投げかけ、「地域ごとにも受け入れ枠を決めるのが一番実効的だ」と指摘した。これに対し、山下貴司法相は「受け入れ枠を算定するための指標を適切に設定できるのか、といったさまざまな懸念がある」と否定的な認識を示した。
https://mainichi-jp.cdn.ampproject.org/v/s/mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/040/209000c.amp?amp_js_v=a2&_gsa=1&usqp=mq331AQCCAE%3D#referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&_tf=ソース%3A%20%251%24s&share=https%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farticles%2F20190123%2Fk00%2F00m%2F040%2F209000c