http://pw48.ebo.jp/thread/9.htmlの>>931>>935【国保】外国人の不正医療調査スタート→NPO法人「偏見を助長する」と批判外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは７月１０日時点で５人が入管調査の対象となり、２人は不正と認められず、残る３人は調査中。https://www.saga-s.co.jp/articles/-/273853鳥井一平代表理事関連：報告 : 鳥井一平「人身売買と闘うヒーロー」表彰を祝う会9月20日、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長で、全統一労働組合副委員長の鳥井一平さんが、アメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」として表彰されたことの報告と祝う集いが都内で開かれ、200人を超える人々が参加しました。受賞理由は、移住連が、これまでに1200人以上の研修・技能実習生制度のもとで働く労働者に対して、支援や電話相談を行ってきたこと、また外国人労働者を強制労働の状況に追い詰める技能実習制度の問題を、国内外の啓発活動やロビーイングキャンペーンで提起してきたことなどです。鳥井さんは、6月19日、米国務省でケリー国務長官からヒーロー賞を受けたこと、また地域で人身売買の問題に取り組んでいるオハイオ州シンシナティ市を訪問したことなどを報告しました。そして、外国人研修・技能実習制度がどうして人身売買といわれるのかを、パワーポイントを使って説明し、たとえ賃金が支払われていても、この制度のもとにあることが人身売買だと話し、「労働者の基本的権利が守られるように」と結びました。主催者を代表してあいさつした移住連共同代表の渡辺英俊さんは「日本にはこのような賞はない。外国人技能実習制度が人身売買と認められた。これを機にもっと大きくこの問題を訴えていこう」と話しました。http://www.labornetjp.org/news/2013/0920torii
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【国保】外国人の不正医療調査スタート→NPO法人「偏見を助長する」と批判
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。
「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」
調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。
厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは７月１０日時点で５人が入管調査の対象となり、２人は不正と認められず、残る３人は調査中。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/273853
鳥井一平代表理事
関連：
報告 : 鳥井一平「人身売買と闘うヒーロー」表彰を祝う会
9月20日、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長で、全統一労働組合副委員長の鳥井一平さんが、アメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」として表彰されたことの報告と祝う集いが都内で開かれ、200人を超える人々が参加しました。
受賞理由は、移住連が、これまでに1200人以上の研修・技能実習生制度のもとで働く労働者に対して、支援や電話相談を行ってきたこと、また外国人労働者を強制労働の状況に追い詰める技能実習制度の問題を、国内外の啓発活動やロビーイングキャンペーンで提起してきたことなどです。
鳥井さんは、6月19日、米国務省でケリー国務長官からヒーロー賞を受けたこと、また地域で人身売買の問題に取り組んでいるオハイオ州シンシナティ市を訪問したことなどを報告しました。そして、外国人研修・技能実習制度がどうして人身売買といわれるのかを、パワーポイントを使って説明し、たとえ賃金が支払われていても、この制度のもとにあることが人身売買だと話し、「労働者の基本的権利が守られるように」と結びました。
主催者を代表してあいさつした移住連共同代表の渡辺英俊さんは「日本にはこのような賞はない。外国人技能実習制度が人身売買と認められた。これを機にもっと大きくこの問題を訴えていこう」と話しました。
http://www.labornetjp.org/news/2013/0920torii