>>117>>122>>141 「だまされたと思った…。新たな在留資格ができても日本には来ない」 ベトナム人女性（36） だまされたと思った−。ベトナム北部にあるニンビン県の小さな村出身の女性（36）は、最先端の縫製技術を学びながら報酬も得られると聞き、２年半前に技能実習生として来日した。ところが、受け入れ先の山形県の縫製工場では過酷な長時間労働を強いられた揚げ句、日本人から学ぶことは何もなかったと語る。朝７時から夜10時まで休憩を除き１日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは７日しかなかったが、支給された給与は月13万−14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年４月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。■外国人技能実習生、17年に7000人超失踪毎年２−３％の実習生が失踪、５年間で3.5倍に少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、外国人労働者は政府の統計で昨年128万人に達し、過去10年で2.6倍に急増した。開発途上国の技能実習生と留学生が約半数を占め、現在は正式な受け入れ制度のない単純労働を担っている。違法残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が昨年確認された技能実習生の受け入れ企業は７割に上り、低賃金などへの不満から１年間に約7000人が失踪した。政府は人材確保が困難な分野で、一定の日本語力と技能を持つ外国人への新たな在留資格を来年４月に創設する方針。来月10日までの臨時国会で入管難民法などの改正案の成立を目指す。介護、建設、農業など14業種で５年後に145.5万人の人手不足を予想し、５年目までの累計で最大34.5万人の受け入れを見込む。新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。ベトナム人女性は、来日の仲介業者への支払いのため借りた100万円近くをすでに返済したが、故郷で両親と暮らす息子２人への仕送りなどもあり、自国よりも給与水準が高い海外での出稼ぎは続けようと考えている。台湾や韓国の方が時給が高いので、新たな在留資格ができても日本には来ないと断言する。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PHV4AT6JIJUO01?srnd=cojp-v2移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。 外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。 １５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。 日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241826/
08/12 03:57
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「だまされたと思った…。新たな在留資格ができても日本には来ない」 ベトナム人女性（36）
だまされたと思った−。ベトナム北部にあるニンビン県の小さな村出身の女性（36）は、最先端の縫製技術を学びながら報酬も得られると聞き、２年半前に技能実習生として来日した。ところが、受け入れ先の山形県の縫製工場では過酷な長時間労働を強いられた揚げ句、日本人から学ぶことは何もなかったと語る。
朝７時から夜10時まで休憩を除き１日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは７日しかなかったが、支給された給与は月13万−14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年４月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。
■外国人技能実習生、17年に7000人超失踪
毎年２−３％の実習生が失踪、５年間で3.5倍に
少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、外国人労働者は政府の統計で昨年128万人に達し、過去10年で2.6倍に急増した。開発途上国の技能実習生と留学生が約半数を占め、現在は正式な受け入れ制度のない単純労働を担っている。違法残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が昨年確認された技能実習生の受け入れ企業は７割に上り、低賃金などへの不満から１年間に約7000人が失踪した。
政府は人材確保が困難な分野で、一定の日本語力と技能を持つ外国人への新たな在留資格を来年４月に創設する方針。来月10日までの臨時国会で入管難民法などの改正案の成立を目指す。介護、建設、農業など14業種で５年後に145.5万人の人手不足を予想し、５年目までの累計で最大34.5万人の受け入れを見込む。
新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。
ベトナム人女性は、来日の仲介業者への支払いのため借りた100万円近くをすでに返済したが、故郷で両親と暮らす息子２人への仕送りなどもあり、自国よりも給与水準が高い海外での出稼ぎは続けようと考えている。台湾や韓国の方が時給が高いので、新たな在留資格ができても日本には来ないと断言する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PHV4AT6JIJUO01?srnd=cojp-v2
移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。
外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。
１５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。
日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241826/