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「韓国の発動し得る報復は日本の眼中にない」と中国が厳しい判断を下す　韓国の抗議など日本側は気にしない


輸出規制に激しく反応する韓国、それを気にしない日本・・・両国の「実力の差」が浮き彫りに＝中国メディア

　日韓両国の政治的な対立による影響が、経済分野からさらに広い範囲にまで拡大しつつある。こじれた関係を修復するには、かなりの時間がかかりそうだ。中国メディア・今日頭条は１４日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。

　記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた３品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。

　そして、この輸出規制の情報が流れると韓国では政府や関連業界に激震が走ったとし、サムスンやＳＫハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、韓国政府が日本に抗議するとともにＷＴＯへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出していると伝えた。

　その一方で、韓国による抗議や威嚇にも関わらず日本側は気にかけていないうえ、さらに韓国に対して輸出制限の範囲を拡大することを検討していると説明。両国の姿勢の温度差からは「日本にとって、韓国が発動し得る報復は眼中にない」ことが容易に見て取れるとしている。

　また、日本人は韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えたうえで、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができるのだと紹介した。

　そして、今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。（編集担当：今関忠馬）

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16778985/


韓国人の対日好感度、過去３０年で最低水準に＝中国メディア
サーチナ
2019年7月14日 22:14

　中国メディア・新華網は１４日、日韓関係の悪化に伴い韓国における日本に対する好感度が過去約３０年で最低水準に達したことが、調査によって明らかになったと報じた。

　記事は、世論調査会社ギャラップの韓国法人が１２日に発表した調査結果で、日本に対して好感を持つ韓国市民の割合が１９９１年の調査開始以来最低となる１２％にとどまったと紹介。一方で反感を持つ人の割合は７７％にのぼったとしている。

　そのうえで、これまでの約３０年間における同社の調査では、日本に好感を持つ韓国人の割合はおおむね２０−４０％の範囲で推移しており、１回めの１９９１年は３８％、サッカー日韓ワールドカップがあった２００２年は３５％、東日本大震災後に行われた１１年の調査では４１％を記録したと伝えた。

　逆に、島根県が２月２２日を「竹島の日」に制定した０５年は２０％まで低下したほか、２０１５年には好感度が初めて２０％を割り込んで１７％となるなど、両国関係の変化によって好感度が大きく変化してきたことを紹介している。

　そして、慰安婦や元徴用工問題、さらにはレーダー照射問題によって日韓両国の対立が激しくなるなか、今月初めに日本政府が半導体原材料３品目の対韓輸出規制を発動してことで、韓国国内における対日感情がさらに悪化したとの見方を示した。

　記事は一方で、韓国人の日本人に対する好感度は４１％となり、反感を持つ人の４３％とほぼ拮抗していることも紹介しており、韓国市民が抱く負の感情の矛先が主に日本人ではなく、日本の国や政府に向いていることがうかがえる。
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20190714025/