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「韓国版団塊の世代に韓国は乗っ取られた」と専門家が救えない実態を暴露　韓国は自由主義陣営から脱落

◆ 【赤化韓国】韓国、経済危機が迫るなか「従北民族主義者」に支配され…　行く末は「社会主義国」か？


経済崩壊の危機が迫る韓国では、社会不安も増大している。中でも、失業者の増大は深刻だ。韓国統計庁が２０１８年９月に発表した、１５歳から２９歳までの青年失業率は１０％を超えている。大卒就職浪人も加えれば２５％に迫る勢いである。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が、最低賃金をこの２年間で３０％近く引き上げたために、人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らした。仕事にありつけない多くの若者たちは、「ＨＥＬＬ　ＫＯＲＥＡ（地獄の韓国）」を叫び、海外脱出に必死だ。

さらに、週労働時間を上限６８時間から５２時間に引き下げたことで、人手を増やせない多くの中小企業は「工場をたたむか、海外移転しかない」と悲鳴を上げている。生産性向上を伴わない無理な賃上げと時短が、韓国の産業を破壊しようとしているのだ。

一方で、家計負債（家庭の借金）も急増しており、すでに日本円で１５０兆円を突破している。過大な個人負債で破産するケースも増えており、今後利上げが実施されれば破産件数が急増する恐れがある。

社会格差も一層拡大した。１８年７〜９月の統計によれば、所得上位２０％の世帯の月収が前年比１０・３％増加した半面、下位２０％はマイナス７・６％となっている。財閥が支配する社会への反感は高まるばかりだ。

では、八方塞がりとなった韓国は、これからどこへ向かうのだろう。実は、現在の韓国の政治・社会は「従北民族主義者」が支配している。いわゆる「３８６主体思想派世代」（＝６０年代に生まれ、８０年代に北朝鮮の主体思想・チュチェ思想に染まって左翼学生運動をやり、９０年代に３０代だった世代）が、政界、官界、司法界、教育界、地上波放送、労組、そして韓国軍の中枢にまで浸透しているのだ。

彼らの多くは、もともと主体思想を信奉する左翼民族主義者であり、「韓国型資本主義体制が限界に達した今こそ、社会主義国に転換するチャンス」ととらえているはずだ。そして、その最大のリーダーが文大統領である。彼の経済政策がすべて裏目に出ているのは、社会主義化以外に選択肢がないところまで韓国を追い込む策略なのかもしれない。

「働く先ができる」「借金が無くなる」「憎い財閥をつぶして平等になれる」などと持ちかければ、国全体を一度ガラガラポンしたい多くの国民は文大統領の社会主義政策を支持するだろう。今や韓国は３８６世代に乗っ取られ、「社会主義国」に生まれ変わろうとしているのだ。

zakzak　2019.4.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190412/soc1904120003-n1.html