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【徴用工】原告側弁護士、24日午後5時期限で新日鉄住金の資産差し押さえの手続きを開始

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は４日、
東京都内で記者会見し、２４日午後５時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを
韓国で開始する考えを明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400636&g=int


【徴用工問題】原告側が新日鉄住金に「24日までに回答なければ資産差し押さえる」

「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。
そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めたもので、10月に韓国の最高裁判所が賠償を命じた判決を確定させました。

原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、４日、再び本社を訪れました。

しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。

要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後５時までに回答するよう求めています。

そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。

新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。

さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734121000.html