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【日本企業の仕打ち】「徴用」めぐる裁判の原告側 新日鉄住金を訪問も面会できず･･･資産差し押さえへ

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受けて12日、原告の弁護士が、判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。

韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に対して、１人当たり日本円にして約1000万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。

これを受けて、原告の弁護士２人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう、申し入れを行うため、12日午前、東京 千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。

しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の１人は記者団に対して、「当事者と会わないということは、私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるをえない」と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。

また、すみやかな賠償の支払いや被害者への適切な対応などを求める要請書を、後日、新日鉄住金に送ると説明しました。

新日鉄住金はこれまで、日韓両政府の外交状況などを踏まえて今後の対応を決める考えを示しています。

官房長官「韓国政府の対応見極めたい」
菅官房長官は午前の記者会見で、「政府として特にコメントすることはない。今般の韓国の大法院判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携をとっている」と述べました。

そのうえで、「わが国としては、韓国政府に対し、大法院判決により生じた国際法違反の状態の是正を含め直ちに適切な措置をとることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を講じるかを見極めたい」と述べました。

また、記者団が「日本政府としては、関連訴訟の対象となっている企業に対し、賠償に応じないよう促しているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「緊密に連携をとっている」と述べるにとどめました。

2018年11月12日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707451000.html