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韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

　ソウル市内で「考試院（コシウォン）」と呼ばれる受験勉強用の狭い間借り物件で独り暮らしするYさん（74）基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）だ。考試院の部屋代を支払うには不足し、リアカーで行商を行い、中古の電子製品を売っている。しかし、最近は商売がうまくいかず、収入がほとんどないのが実情だ。Yさんは「このままでは考試院代を払えなくなり、道端に放り出される」と嘆いた。

　ソウル江南地区の職業紹介所の経営者Aさんは「預金通帳の残高がなくなってしまった」と話した。Aさんが日雇い労働者を派遣した中小建設会社が経営難で賃金を支払えなくなり、Aさんが立て替えた結果、回収できなくなることもしばしばだ。Aさんは「月給70万−80万ウォン（約6万8000−7万7000円）の警備員の働き口ですら最近はほとんどない。仕事探しをあきらめた人が多いので、求人に対する問い合わせの電話は1年前の半分に減った」と語った。

　不況の長期化で日雇い、臨時雇いの仕事に依存して生活してきた低所得層は働き口が見つからず、収入が激減し、生計を立てられなくなっている。極端な状況に追い込まれた人たちは高利貸しに頼っており、貸金業者の融資も不良債権化する可能性が出てきた。こうした連鎖について、専門家は「一時的な不況の断面ではなく、構造的な危機の前兆を見ているようだ」と懸念している。

■所得下位10％で16％減収

　低所得層の収入は著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位10％の「極貧層」の7−9月の可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16％も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7％増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。所得下位10％の世帯の所得は昨年1−9月は前年同期を10％以上上回ったが、今年は1−3月（4.8％減）、4−6月（13.3％減）と減少幅が急拡大している。

　政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/09/2016120901679.html