朴槿恵の退陣を受け日韓の慰安婦合意 完全白紙撤回へ韓国最大野党代表 国会・政府による政策協議体構成を提案2016-12-09 18:39【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決後、記者会見を行い、国政の空白を迅速に補うための「国会・政府政策協議体」の構成を提案した。国会と政府が国政安定と民生安定に向け協力する国政運営の枠を設けると説明した。 秋氏は「弾劾は国政正常化の始まりだ。最大野党として責任ある態度と野党連携に基づき政局の収拾と国政安定に乗り出す」との方針を示した。 また、「歴史教科書の国定化、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意など朴政権の代表的な失政に対し即刻中止を求め、社会的合意手続きと国会での協議も要求する」と述べた。 黄教安（ファン・ギョアン）首相による大統領権限代行体制については「朴大統領の弾劾案可決により大統領が任命した首相とその内閣も事実上、政治的には不信任状態となった。黄首相代行体制が、財閥・検察・民政改革を求めている国民の心をきちんと読み取ることができるか見守る」と語った。http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161209004600882&site=0200000000&mobile日韓請求権協定：1965年：無償1080億円、有償720億円一人当たり0円37年間アジア女性基金：1995年〜2007年(2002年)：5億6500万円一人当たり200万円13年間日韓合意：2015年：10億円一人当たり920万円次は5年後か？関連：元慰安婦６人 現金の受け取り拒否へ＝韓国【広州聯合ニュース】韓国政府が日本政府から拠出される１０億円を活用して旧日本軍の慰安婦被害者に現金１億ウォン（約９００万円）を支給する方針を発表したことについて、ソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る慰安婦被害者６人が受け取りを拒否する意向を事実上決めたことが３０日、分かった。 「ナヌムの家」では２８日、慰安婦被害者５人と家族３人、遺族５人らが対策会議を行い、政府の方針に対する意見を交換したという。会議で慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さんらは「法的賠償金を求めたのに慰労金を支給するのか」「１ウォンでもいいから法的賠償金を受け取るべきだ」などと主張したという。 また、日本政府が２４日に閣議決定した１０億円の拠出は法的賠償金ではなく、予備費から支出される人道支援にすぎないと指摘する出席者もおり、「救援金のようなものではないのか」などと憤りの声も挙がったという。 「ナヌムの家」で暮らしている慰安婦被害者６人を含む１２人は３０日、両国政府による慰安婦合意は憲法裁判所の決定に反するとして、韓国政府を相手取り、１人当たり１億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起した。 「ナヌムの家」で生活している慰安婦被害者１０人のうち、４人は老衰のため意思疎通が難しく、家族が決定を下すことになりそうだ。http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/30/0400000000AJP20160830004300882.HTML
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朴槿恵の退陣を受け日韓の慰安婦合意 完全白紙撤回へ
韓国最大野党代表 国会・政府による政策協議体構成を提案
2016-12-09 18:39
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決後、記者会見を行い、国政の空白を迅速に補うための「国会・政府政策協議体」の構成を提案した。国会と政府が国政安定と民生安定に向け協力する国政運営の枠を設けると説明した。
秋氏は「弾劾は国政正常化の始まりだ。最大野党として責任ある態度と野党連携に基づき政局の収拾と国政安定に乗り出す」との方針を示した。
また、「歴史教科書の国定化、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意など朴政権の代表的な失政に対し即刻中止を求め、社会的合意手続きと国会での協議も要求する」と述べた。
黄教安（ファン・ギョアン）首相による大統領権限代行体制については「朴大統領の弾劾案可決により大統領が任命した首相とその内閣も事実上、政治的には不信任状態となった。黄首相代行体制が、財閥・検察・民政改革を求めている国民の心をきちんと読み取ることができるか見守る」と語った。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161209004600882&site=0200000000&mobile
日韓請求権協定：1965年：無償1080億円、有償720億円一人当たり0円
37年間
アジア女性基金：1995年〜2007年(2002年)：5億6500万円一人当たり200万円
13年間
日韓合意：2015年：10億円一人当たり920万円
次は5年後か？
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元慰安婦６人 現金の受け取り拒否へ＝韓国
【広州聯合ニュース】韓国政府が日本政府から拠出される１０億円を活用して旧日本軍の慰安婦被害者に現金１億ウォン（約９００万円）を支給する方針を発表したことについて、ソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る慰安婦被害者６人が受け取りを拒否する意向を事実上決めたことが３０日、分かった。
「ナヌムの家」では２８日、慰安婦被害者５人と家族３人、遺族５人らが対策会議を行い、政府の方針に対する意見を交換したという。会議で慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さんらは「法的賠償金を求めたのに慰労金を支給するのか」「１ウォンでもいいから法的賠償金を受け取るべきだ」などと主張したという。
また、日本政府が２４日に閣議決定した１０億円の拠出は法的賠償金ではなく、予備費から支出される人道支援にすぎないと指摘する出席者もおり、「救援金のようなものではないのか」などと憤りの声も挙がったという。
「ナヌムの家」で暮らしている慰安婦被害者６人を含む１２人は３０日、両国政府による慰安婦合意は憲法裁判所の決定に反するとして、韓国政府を相手取り、１人当たり１億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起した。
「ナヌムの家」で生活している慰安婦被害者１０人のうち、４人は老衰のため意思疎通が難しく、家族が決定を下すことになりそうだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/30/0400000000AJP20160830004300882.HTML